China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000138-scn-cn


孔子様も好物だった「人肉饅頭」もお忘れなく。

最近では少数民族が原材料とか・・・？


=======================記事内容=========================

天津市の中国式肉まん「狗不理」が台湾に進出する。「狗不理」は、天津に行って「狗不理」を食べないことは、北京に行って八達嶺の万里の長城に行かないのと同じこととまで言われる天津の代表的食品ブランド。

　狗不理集団は30日、第2回天津－台湾投資協力商談会で台湾の建華集団と台湾での支店開設など19項目にわたる契約を締結した。投資総額は110億元（約1500億円）。天津市の大型企業が台湾に本格投資する（大陸企業による台湾投資＝「陸資入台」）のは今回が初めて。（編集担当：鈴木義純）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000017-rcdc-cn


生きた猿の頭蓋骨を割って頭の中の脳みそをスプーンで食べるのが古来中国からの食習慣。

猿はわが身の不憫を思って涙するのを見ながら、猿の脳みそを食べるのが中国風の粋な食べ方らしい。

猿を食用にしてる中国人なら普通の商取引なのでは？

こんな中国人を支持・支援・擁護してる全ての日本人及び世界の人々を心から軽蔑する。

=======================記事内容=========================

2009年7月26日、英紙サンデー・ミラーは「5万匹のサルが中国の地獄農場で監禁されている」と題した記事で、中国は世界最大の実験用サルの輸出国になろうとしていると報じた。29日付で環球時報が伝えた。

記事によると、5万匹のサルが収容できる世界最大の“サル農場”が中国で間もなく完成する。うち数千匹は最近ますます需要が高まっている英国の製薬会社や化粧品会社に実験用として送られるという。

【その他の写真】

記事は広東省広州市従化区に“サル農場”が40か所もあり、飼育されているサルはカンボジアで捕獲されたものだと紹介した。檻の中に閉じ込められたサルたち。子ザルたちは母ザルの傍から離れない。彼らはここでじっと欧米の実験室に送られるのを待つ運命だ。

これら実験用サルの値段は1匹約1000ポンド（約16万円）。記事は、昨年は9万匹のサルが世界各地で実験の犠牲となったが、その大部分は中国の農場から送られたものだと指摘している。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000018-rcdc-cn


中国が逆恨みしてるのはいつもの事で捨て置けばいいが、問題なのは日本のメディアが殆どカーディル議長の記者会見を報じていないと言う事だ。

中国からの圧力と恫喝が怖くて、反日親中媚中メディア（ＮＨＫ・朝日・毎日新聞など）は中国に従わされてる。
コレは、日本メディアが中国の支配下に成り下がってる証拠だ！

ＮＨＫ・テレビ朝日・ＴＢＳの腰抜け報道姿勢は如何なものか！
弱い者には揚げ足取りをしてでも批判するのに、中国には媚を売ってるではないか！

コレでもジャーナリストなのか！
だから文系の落ちこぼれは厄介で危険だ！と言われるんだ！


=======================記事内容=========================



2009年7月29日、新華社によると、中国外交部の武大偉副部長は同日、日本政府が在外ウイグル人組織・世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長の訪日を許可したことについて、日本の宮本雄二駐中国大使を呼び、強い不満を示した。

中国政府はカーディル議長が今月5日に新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた大規模暴動の黒幕だとして、名指しで非難している。

【その他の写真】

武副部長は「日本政府が即刻、有効な対策をとり、カーディルの日本での反中国的な分裂活動を制止することを求める」と述べた。

カーディル議長は日本でウイグル情勢に関する記者会見や講演などを行うことを目的に、28日に来日した。30日夜には東京で講演会を行う予定だったが、米議会・下院外交委員会が31日にウルムチでの事件に関する非公開ミーティングを行うことを急きょ決め、カーディル議長に証言を求めたため、講演会には出席せず、居住先の米国に戻った。講演内容はあらかじめ録画し、講演会には夫で学者・人権活動家のシディック・ハジ氏が出席する。（翻訳・編集/東亜通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000122-scn-cn



民主の大統領を信じてはいけないって事ですか・・・。

日米共に「民主党」は中国に骨向きにされてるからね・・・。



=======================記事内容=========================

第1回米中戦略経済対話に出席した米国太平洋軍司令部のティモシー・J・キーティング司令官は28日、「米中は両軍の往来の再開に同意し、ハイレベルでの相互訪問を計画中だ。両軍は引き続き米中戦略経済対話に参加するべきである」と述べた。

　キーティング司令官は、第1回米中戦略経済対話が27日に開幕してから中国国防部の関係者と重要な検討を行い、その中で互いに両軍の往来再開の願いと必要性を伝えたと話し、以下のように述べた。

　「両軍のハイレベルでの相互訪問は、すでに最後の準備階段に入った。9月の初めには北京で最初の米中海上軍事安全協議メカニズムの回復についての専門会議が開催されることになっており、米中双方にとってこの決定は、今回の対話における重要な成果である」

　「米中両軍の代表が両国政府間のハイレベル対話に参加することが必要である。それは戦略経済対話の中で触れた、経済や気候変動、地域や世界の安定と安全を維持する面での米中政府の承諾など、数多くの議題が両軍にとって非常に重要だからだ。また対話の中での中国代表が語った『自己を閉じた状態で優れた政策を制定出来る国はない』という見方に賛成している」

　またキーティング司令官は、軍事演習や人的往来、人道主義援助などの分野で協力を強め、双方の軍事演習の実施や多国間軍事演習への共同参加も期待している。中国国防部が8月1日から公式サイトを開設するという報道については、「外部の人たちが中国軍隊への理解を深めるのにプラスになるだろう。信頼と相互理解の強化はアジア太平洋地域の平和と安定を維持するカギである」と語った。（情報提供：チャイナネット）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000194-scn-cn


見せしめの公開処刑がある中国だし、まだマシなのでは？

中国に常識を求めてはいけません。


=======================記事内容=========================

中国の大手ポータルサイト鳳凰網は29日、広東省仏山市順徳区の貴金属店で万引きをしたとして、私服警察官が女を逮捕した様子を示すCalifornication（ハンドルネーム）さんの投稿を掲載した。オートバイ・タクシーで逃走した女は捕まった後、路上で30分間「さらしもの」にされたという。ユーザーからは警察官の容疑者扱いに賛否の声が寄せられた。

　投稿によると、女は後ろ手に手錠をかけられ、護送の警察車両が来るまで路上で放置された。左側にいる2人は私服警官で、その間は雑談をしたりたばこを吸ったりしていた。女性の顔や手錠部分を隠すことはしなかった。

　寄せられたコメントは2種類に分かれた。警察が路上に放置したことに疑問を感じない人は「ざまを見ろ」、「泥棒に人間性はない」、「美人だって法を犯すことは許されないぞ」、「泥棒をするなら売春でもしていろ」、「2日ぐらい、客を取れなかったのだろう」などの意見を寄せた。

　批判的な意見には、「人権侵害だ」、「体の前で手錠をかけて、衣服で隠せるようにしてやれ。この写真は人を侮辱する行為だ」、「国外では容疑者逮捕の際、顔に黒い布をかける。人道的だ。私は、人間とは変化するものと信じる。だから、とことん追いつめるべきではない。社会を敵視する心理を持つ人を増やすだけだ」などがある。

　「窃盗や強盗が多い。原因は何だ？　失業者が多すぎるからだ！　誰の責任だ？　政府だ！」との書き込みもある。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000027-rcdc-cn


中国との交流は、中国に併呑される危険性がある事を忘れないでほしい。

まずは自分の子供には中国の恐ろしさをしっかりと伝えるべき。

コレは偏見ではなく真実を伝える行為であって親の責務でもある。

日教組教師に任せてると、最後は中華のシモベにされてしまう。

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2009年7月28日、オウケイウェイヴ、中文産業、青山データセンターは、簡体字中国語によるQ＆Aサイト「OKWave China」を正式オープンした。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

OKWave Chinaはベータサービス「OKWave中国語」を中国人ユーザー向けに改修したもので、ターゲットは在日中国人、在中日本人、中国人観光客など。現在は中国語のみだが、今年中に翻訳機能を実装する予定。また、オウケイウェイヴは同日、中国語学習者や中国に興味があるユーザーを対象にした日本語のQ＆Aサイト「教えて！中国 なんでもQ＆A」も公開した。

【その他の写真】

オウケイウェイヴのQ＆Aサイト「OKWave」は登録ユーザー150万人、月間ユニークユーザー4100万人で、投稿されたQ＆Aは合計1900万件以上に上る。OKWave Chinaでは初年度会員数200万人、月間ページビュー5000万を目指し、また中国国内のポータルサイトやメディアに対してASPの提供も行う予定となっている。（編集/TH）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000148-scn-cn


自分の意見や気持ちが通らないとイラつくのは親から躾られて無い根性がヘタレの不良少年少女と同じ。

挙句に自己主張の為に暴れてわめいてる姿は「他動性自閉症児」そのものだ。

これが現在の中国人の真の資質であり民度なのだ。

=======================記事内容=========================


中国では、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席の訪日の報道にいら立ちを隠せない人が多い。以下に紹介するブログ著者は、ラビア女史のビザ発給をした日本へのいら立ちから派生し、日本への不信感や、中国国内で多く見られるようになった親日傾向への疑問などを示している。以下はその要約。

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　昨日、ラビア・カーディル氏が日本に行った。先月には釣魚島（日本名：尖閣諸島）のことで日本人がまたおかしなことを言い出した。

　明代の倭寇を数に入れないにしても、ここ100年の中国人のイライラに、どうしていつも日本が関係しているのだろう。日本は次、何をしでかすだろうか。

　それにしても、私たち中国人の気概はどこへ行ったのか？　20数年前は日本製品のボイコットもしたと言うのに、今じゃ日本製品の一大輸出先になってしまっている。何ともデタラメな話だ。

　もちろん日本製品のボイコットを主張するつもりはない。しかし、日本製品びいきの「哈日族（ハーリーズー）」になるのだけは絶対イヤだ。国産の製品だって、品質の良いものがあるだろうに、なぜまだ日本製にこだわるのか。日本のアニメや関連商品には、わが国の子どもが多く毒されてきたのだ。どうして文化機関は禁止しないのか？　

　中国政府、ならびに人民達よ。私たちのもっと骨のあるところを見せてやろうではないか。

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　尖閣諸島のくだりについて、詳細は記されていなかったが、日本の防衛省が今月はじめ、日本の最西端に位置する沖縄県那国島に、陸上自衛隊の部隊配備を検討している、との報道を受けてのものではないか、と見られる。中国では同報道に、軍事的意図を警戒する傾向が強いという。（編集担当：金田知子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000150-scn-cn


中国娼婦（女性）は日本で稼ぐ為に日本人と結婚してビザを手にする。

阿呆な日本人男性は彼女の乗ってるはずの飛行機の到着を空港で待ってるが中国娼婦は別便ですでに入国済みと言うわけだ。

娼婦は数年間のﾋﾞｻﾞの期限が切れたら、なんと！元の騙した男性に滞在延長手続きを強要してるとか・・・。

こうして、どこまでも厚かましい中国娼婦に騙されてる日本人も少なくは無い。

彼もいち早く気づいてよかったですね。


=======================記事内容=========================

サーチナへの投稿の一部を紹介する。「gao（ハンドルネーム）」さんが、「交際していた中国人女性の目的が日本へ行くことと分かったので愕然（がくぜん）とした。頭にきて捨てた」との自らの体験を紹介した。賛否両論のレスが寄せられたので、合わせて紹介する。小見出しに続く（　）は、それぞれの投稿者のハンドルネーム。

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■日本行きの魂胆ある女性とはつきあえない（「gao」さん）

　以前に知り合った中国人女性は、2人でいるときにふと、「日本へ行きたい」と言った。問いただすと、やはり日本に行く方法として自分と付き合うことを選択した旨の答え。なんなんだろうね。頭にきたので、捨てた。仕方ないでしょ、こんな魂胆を内に秘めた女性と真面目につき合えないですよ。

■その女性は「不純」と言えない（「理屈と現実」さん）

　日本人でも、女性が結婚相手を選ぶとき、まず考えるのは経済環境。中国人女性も「金持ちだから」との理由で、日本人男性と結婚する事例が多いそうだ。経済を考えないのが「純愛」なのだろうか？　生活の安定を考えるのが「不純」なのだろうか。その中国人女性は恐らく、「日本に行ってお金を儲けて故郷に仕送りして」と考えていたのだろう。正直だと思う。

■gaoさんは卑怯者だ（「hansenshounen」さん）

　gaooさん。その女性とあなたとが、男女の関係だったとしたら、あなたは卑怯者で、大和男子の名折れだ。「日本へ行きたい」がどうして、「こんな魂胆を内に秘めた」に直結するのか。


■別れてよかったじゃん（「はむたろう」さん）

　別れてよかったじゃん。その女性の本音は「日本に行き、日本の国籍を盗み取るのが目的で……」てんじゃないのかね。そのうち「味噌汁にヒ素が……」ってなる前でよかった。

■その女性はまともだ（「11：3＝B」さん）

　その女性は極めてまともだと思う。あなたは彼女にとっての「ストライクゾーン」だったのだろう。「ストライクゾーン」は男前（容貌）・学力・やさしさなど、優先順位を持った要素が含まれる。その要素に、日本国籍という要素が入っていけないというのは、どんな理由からなのだろう？　教えて欲しい。

■はむたろうさんの意見は不愉快（記名なし）

　私は日本の国籍がほしいと思わない、日本の国籍に変わっても、真の日本人になれないから。私は日本が大好きで、中華より和食がいい。友達も中国人より日本人の方が多い。自慢ではないけど、日本の歴史、伝統文化なども普通の日本人より知っている。日本国籍がほしくて日本人と結婚したい中国女性が多くいることは、否定できない事実だ。しかしそうでもない人もたくさんいる。私は「はむたろう」さんさんの言い方に不愉快さを感じる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000028-jij-int


アメリカ製の腐れＦ２２より、日本製のステルス戦闘機を開発するのが一番だ。

ただし、その時懸念されるのは中国への情報漏えいである。

情報漏えい罪を新設して、最高刑は銃殺刑（または絞首刑）にするべき！

何でも盗みたがる盗人中国には細心の注意を！

=======================記事内容=========================


【ワシントン時事】米下院は30日、日本が次期主力戦闘機（FX）の候補に挙げているF22の追加調達費を認めず、生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ2010会計年度国防予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、F22の生産中止は決定的になった。
　下院は先に12機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは必至だ。
　オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会のマーサ委員長（民主）が修正法案を出していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000034-scn-cn


黙れ！０７２１中国猿！


=======================記事内容=========================

性に関して開放路線に向かっているといわれている中国だが、道徳的にも法律的にも厳しい規制があるため、性の知識を得るための手段は限られているという。その限られた手段のひとつが、インターネットや海賊版DVDで観る日本産のAV（アダルトビデオ）であり、日本のAV女優は中国大手検索サイトの上位にランキングされるほど注目の的であるといわれている。

　一方、規制があるがゆえに、なおさら中国人には刺激が強い日本のアダルト文化は、しばしば「変態文化」と揶揄され、日本人そのものを「変態」と見なす向きも少なくない。中国三大都市（北京・上海・広州）で行われた「一番エッチな国民がいる国はどこですか？」のアンケートも、その現状を如実に表す結果となっている。

　これによると、エッチな国民ナンバーワンは、「日本国民」。前回同様、2位以下を大きく引き離してのダントツであり、さらなる上昇傾向まで見られる。都市別では上海、男女別では男性の比率が高い。「まじめで熱心」「礼儀正しい」など、中国人が持つ日本人観にも様々あるが、他国との差がここまで顕著に現れる例も珍しいのではないだろうか。（グラフは本調査結果を基に作成）。（編集担当：井上洋一郎）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000020-jij-pol


災害現場では自衛隊を初めとして消防や警察が全力で復旧作業をしている。
まずは、自衛隊の出動をいち早く要請したのは実に的確な判断だった。

阪神大震災では自治の首長が自衛隊嫌いだった為に出動要請を拒み続けて多くの死者を出してしまった苦い経験もあるので、今回は良くやってるのでは？

天候の悪い時に首相が現地に赴いてもかえって被災者の救助に迷惑なだけ、的確に判断されて正解だ。 =======================記事内容=========================

麻生太郎首相は26日、豪雨災害で多数の死者・不明者が出た山口県防府市の被災現場を視察する予定を取りやめた。現地の天候不良を理由としている。
　首相は同日昼、羽田空港で記者団に対し、同県の二井関成知事から電話で状況報告を受けたことを明らかにした上で「山口県は強い雨が引き続き降っている。二次災害の発生も懸念される状況を考慮して現地調査を中止することにした」と述べた。
　首相は午後に現地入りし、ヘリコプターで上空から被災地視察などを行う予定で、結果を踏まえ、復旧を支援するための激甚災害指定などについて検討を進める考えだった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000079-sph-soci



反日メディアのＮＨＫや朝日・毎日新聞では伝えない貴重な記事だ！

俺は阪神ファンだし創価学会でも無いが、スポーツ報知よ良くやった！

今後もＮＨＫや朝日・毎日新聞などのネガティブキャンぺーンには騙されないように気をつけましょう！

=======================記事内容=========================


新党日本代表で、兵庫８区から立候補を予定している田中康夫参院議員（５３）が２６日、尼崎市北部の宮ノ北団地で街頭演説を行った。出馬表明後、初の日曜日はヤジを浴びる散々なサンデーだった。

　聴衆約２０人が遠巻きに見る中、田中氏が「脱ダム宣言を脱ムダ宣言に変えて、やってきました」と長野県知事時代の実績を挙げて演説すると、中年男性が「なんで長野捨てたんや」と口撃。さらに握手を求めて歩く田中氏に別の男性が「ここはアマ（尼崎）やで。アマのことしゃべれや」。別の男性からも「鳩山の故人献金、どうなっとんねん」と推薦を受ける民主党代表についての説明を求められる始末。数人のスタッフと遊説して回った田中氏は「大きな手勢がいるわけではない。地をはいつくばって行くしかない」と厳しい戦いを覚悟していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000078-scn-cn


そうです！
中国の敵は日本です。
なので中国でビジネスしている日本人をリンチしてくれませんか？お願いします！

心ある日本人も、こんな中国人を支持・支援・擁護してる全ての日本人を心から軽蔑しているのです。

我々は、利益の為に亜細亜の悪魔・胡錦濤と手を結ぶ日本企業を許しません！
また、中国進出に資金面で支援してる金融機関も許しません！



=======================記事内容=========================


中国では、「世界ウイグル会議」のルビア・カーディル議長が28日から5日間の日程で訪日することが伝えられ、日本非難の声が高まった。中国政府は新疆独立運動・テロの黒幕としてルビア・カーディル議長非難を続けている。

　カーディル議長来日を報じた中国のニュースサイト、環球網が設けた掲示板には、日本を罵（ののし）る書き込みが相次いだ。「日本製品など、だれが買うか！」、「日本を世界から消滅させろ」など、感情的な意見が目立つ。記事はインドがカーディル議長の入国を拒否したことも紹介したため「われわれの敵はインドでなく日本であることが、よく分かった」との書き込みもある。

　カーディル議長の入国を認めたことについて、「主権国家として、その程度の権利行使は何でもない」など、大騒ぎする必要なしとの書き込みもあるが、ごく少数だ。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000015-rcdc-cn



頭と根性が悪い中国人は、反論すらマトモに出来きなくなればすぐにこう言う手段に出てくる。

こんな中国人を支持・支援・擁護してる全ての日本人及び世界の人々を心から軽蔑する。



=======================記事内容=========================


2009年7月25日、オーストラリアで開催中のメルボルン国際映画祭の公式サイトがウイグル人人権活動家のラビア・カーディル氏への非難や中国人への謝罪を求める内容に書き換えられるサイバー攻撃を受けた。映画祭組織委員会によると、攻撃は中国からのものとみられる。27日までに香港紙・明報が豪メディアの報道を引用して伝えた。

カーディル氏は在外ウイグル人組織の「世界ウイグル会議」の代表で、中国当局は5日に新疆ウイグル自治区で起きた暴動の黒幕がカーディル氏であると名指しで非難している。同映画祭はカーディル氏に関するドキュメンタリー映画を上映し、同氏も招待する予定。この作品の上映をめぐっては中国政府が中止を要請したが、拒否された。また、中国の賈樟柯（ジャ・ジャンクー）氏ら2監督と香港人監督の計3人がウイグル問題への懸念から作品の出品辞退を決めており、中国メディアなどが大きく報じていた。

【その他の写真】

サイバー攻撃は映画祭公式サイトに中国国旗と共に「映画は愛しているがラビアは憎い」「平和は愛しているがウイグル独立・テロ勢力は憎い」「全ての中国人に謝罪しろ」といった英語の文字が表示された。26日までには正常な画面に戻っている。（翻訳・編集/東亜通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000079-scn-cn



頭の悪いブッシュ前大統領ならすぐさま飛びつくニュースだろうが、オバマ氏はどうだろうか？

日系でありながら反日親中媚中議員のマイク・ホンダ議員の暗躍で、アメリカを中国に従わせられるだろうか？


=======================記事内容=========================


北朝鮮の申善虎（シン・ソンホ）国連大使は24日、米国との二国間協議再開に向け、前向きに検討中であることを明らかにした。北朝鮮が米との直接対話を口にするのは、オバマ政権発足後初めてのことで、両国の今後の展開が注目されている。中国日報ネットが27日付で伝えた。

　一部外電記者からの取材に対し、「共通の関心事についてのいかなる交渉・対話にも反対するつもりはない」と述べた申善虎国連大使は、米との対話が中断しているのは北朝鮮のせいではないと主張。非難を受けるいわれはないとし、「いつでも対話の準備はできている」と語ったという。

　一方、6カ国協議については、「いつも韓国やその他の当事国にだまされてきた。二度と戻らない」と、改めて復帰の意思がないことを強調。「6カ国協議は永遠に終結した」とくりかえし述べている。また、北朝鮮が国連安保理の制裁決議を厳しく批判したことに関しては、「決議の履行を受け入れるつもりはない」としたものの、同時にそれが国連脱退の理由にはならないと表明したという。（編集担当：井上洋一郎）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090726-00000034-scn-int


親日国のインドと、日印安保条約を結んで中国包囲網を調えよう！

反日国の中国と交易してるより、遥かに理屈が通るのでは？


=======================記事内容=========================


中国新聞社は26日、外電を引用してインドが自国開発の原子力潜水艦の進水式を同日、同国東部の海軍基地で行ったと伝えた。

　潜水艦の排水量は約5000トン。潜航時の最高速度は30ノット。乗員数は約100人で、開発と建造に29億ドル（約2750億円）を要したという。試験や訓練を経て、今後2年内の配備を目指す。

　原子力による推進システムは、ガンジー原子力センター（AGCAR）が担当した。射程700キロメートルの短距離ミサイル15発と、核弾頭12発の搭載が可能とされる。

　インドは世界6番目の原子力潜水艦保有国になった。これまでの保有国は米・ロ・英・仏・中国だったので、インドは国連安保理の常任理事国以外で初の原潜保有国になった。インドは西の隣国のパキスタンとの対立・対抗が続いている。北部の複数個所では、国境問題をめぐり中国との対立がある。

　原子力潜水艦は動力となる原子炉に酸素を必要とせず、強大なエネルギーで、乗員用の酸素も海水から作ることができる。そのため長期にわたる潜航が可能だ。潜航して停止していれば所在の確認が困難で、自国が攻撃された場合の報復手段として特に有効だ。保有の目的は戦争抑止力や政治的発言力の強化とされる。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000038-jij-pol


「ブレブレ鳩ちゃんの政策マニフェスト」は今後もブレまくるのは言うまでもない。

子育て支援だって、要するに配偶者控除の廃止で多くの家庭では大増税なんだし、実行する事は出来ないだろう。
野党として、お気楽に勝手な事ばかり言ってて何も考えてなかったツケがそろそろ露呈される頃だ。

他にも高速料金の無料化なんかしたら、一般道から大量の自動車が高速に乗ってきて常に深刻な大渋滞が予想されるのは言うまでも無い、これではかえって経済効果がマイナスになってしまう。
現に今の「千円乗り放題」では道路公団の売り上げは格段に増加してるのだそうだ。
財源・・云々はもはや議論外なのである。
（この事にはマスコミは一切報じないのが、その証拠だ！）
民主党の言うとおりにゼロ円にしたら、赤字は確実だ。

地方分権にしても口先だけ！
民主のマニフェストは見た目も不味い「絵に描いた餅」でしかない。


=======================記事内容=========================


大阪府の橋下徹知事は28日、民主党のマニフェスト（政権公約）について、国と地方の協議の場の法制化が盛り込まれなかったことや、具体的な財源が明確に示されていないとして、「非常に不満」と述べた。その上で「明らかに（総選挙勝利への）自信が見える。地方に対する配慮はだいぶ欠けたと思う」と批判した。
　また、「このままでは（民主党が）地域主権を目指されているかどうか非常に疑問。有権者の皆さんの生活は変わらない」との認識を示した。府庁で記者団に語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000144-scn-cn


日本でもこう言うゴミ屋敷があるけど、住人はどういう神経してるのだろう？

中国の場合は伝統的なものかも知れないが、日本の場合は日教組教育の「日本人、中国化教育」のセイなのだろうか？

=======================記事内容=========================


上海市徐匯区のマンションに住んでいる女性（81歳）の部屋が廃品回収によって「ゴミ屋敷」と化していることが分かった。あまりの悪臭で隣家は引っ越しを余儀なくされた。7月14日付で新聞晩報が伝えた。

　これは同マンションの住民が「『ゴミ屋敷』と化した部屋から悪臭が漂っており、正常な生活を送ることができない」と同紙に連絡をよこしたことから明らかになった。女性の隣家は悪臭に耐えかねて一日の大半を外出するなどの自衛手段を試みたものの結局は引っ越してしまった。

　これに対して現地の居民委員会は「清掃スタッフを毎週派遣しているが数日としないうちに女性は再びゴミを集めてしまう」と述べた。ある時は清掃スタッフがぼろぼろのかごを無断で捨ててしまい、女性から殴られた。またマンションの管理者側が部屋の掃除を要求しても、女性は決まってわめいて抗議するという。（編集担当：麻田雄二）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000148-scn-cn



中国人に人間としての尊厳は無い！


=======================記事内容=========================


中国語学習―中国語で読む中国旬のニュース

　ネットで一躍話題の人となった「家賃節約のため会社のトイレに住む美女」、なんと貯めたお金で車を購入していたことが明らかになった。

　彼女は会社の許可を得て、10平方メートルにも満たないトイレ兼物置を自分のプライベートルームに改造、自由気ままな生活を送り浮いた家賃で車を購入していた。だが彼女の「巣」が暴露されて以来、彼女を支持する多くのネットユーザーが秘訣を聞きに会社に訪れるようになり、最初トイレに住む事を許可していた上司の怒りを買うことになった彼女、やむなく3日連続で車内に寝泊りしているということである。

　この件に対し中国のメディアは、「ただより高いものはない」と評している。彼女が今後トイレに住み続けることは出来るのだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000016-rcdc-cn



日本企業を中国に取り込んで、日本人を失業させ、家庭を持てる経済状態から遠ざけたり家庭を持っても、子供を出産できない状況に追い込まれた結果が少子化だ。

その反面、中国では雇用が生まれ内需が高まってる。

そのうちに民主党の政策のように、日本の労働力不足を補うために中国類人猿を日本に移民させて民族浄化させられてしまうのだ。

まずは、日本に雇用を取り戻すべき！

民主の日本売りを阻止するべし！！！


=======================記事内容=========================


2009年7月26日、米外交専門誌フォーリン・ポリシーは日本の深刻な少子高齢化と人口減少は日本が長年維持してきた「アジアのリーダー」の座を危うくしていると論じた。環球時報が伝えた。

65歳以上の人口が全体の21．5％を占める日本。2050年には総人口が現在の1億2700万人から8900万人へと減少すると見られている。記事は「少子高齢化と人口減少は日本の内外政策に大きな影響を与え、国際競争力を弱める」とした上で、失墜した日本の代わりを中国か韓国が埋めることになると指摘した。

【その他の写真】

だが記事は、かつての勢いは失ったものの日本が富裕国であることは変わらないとし、米国は日本に引き続き国際社会での責任を果たすよう奨励しながら、より多方面にわたる同盟関係を結ぶ必要があるとも指摘。しかし、一方で中国の台頭と日本の競争力の低下は今後の日米関係を根本から変えることになることは間違いないと強調した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000031-rcdc-cn


いつもながらインドの政策はあまりにも見事で的確、そして痛快だ！

日本もインドを見習って厳格な食品安全基準を完全実行してもらいたいものだ。

朝カレーを食べたら頭が良くなる。

中国チョコを食べたら馬鹿になる前に死ぬ。


=======================記事内容=========================


2009年7月27日、インドのアナンド・シャルマ商工相は中国製チョコレート及び関連製品の輸入禁止を発表した。メラミン混入が懸念されるためだという。28日、東方早報が伝えた。

中国のメラミン汚染粉ミルク事件を受け、インドは昨年9月より中国製乳製品の輸入を禁止していた。10か月が過ぎた今、新たにチョコレートが禁止製品に含まれることとなった。シャルマ商工相は、インドは中国を含むすべての国家に対し国際的な食品衛生基準に従うことを求めているとコメントしている。

【その他の写真】

最近、インド政府は中国製品への管理を強化している。中国製玩具の輸入が禁止されたほか、個別のIMEI（端末識別番号）が付与されていないコピーブランド携帯も今年7月16日より輸入が禁止されたという。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000158-scn-cn


中国人の嘘は聞き飽きた。

友好の言葉の裏に「侵略」がミエミエだ！

中国に媚を売る民主党が政権を取る事を心底願ってる中国の何某かのメッセージなのは言うまでも無い。

=======================記事内容=========================


　日本に駐在している中国の崔天凱大使は、このほど記者のインタビューに対し、「近隣と仲良く付き合うことは、中国の周辺外交の基本方針だ。この方針に基づき、中国は周辺の国家との関係を発展させ、利益の融合を進めてきた。近隣と友好を深め調和のとれた周辺関係を作ることで、大きなチャンスが訪れる」と述べた。

　崔天凱大使は「中国と周辺国家の政治における相互信頼と経済協力は深まり、共同利益が増している。中国は平和で繁栄した周辺関係をつくり、ハイレベル対話や戦略対話を通じて相互信頼を強め、真のパートナーシップを築き、対話を通じた問題解決を望んでいる」と述べた。（情報提供：中国国際放送局）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000020-rcdc-cn



流石の恥知らずな中国も、建設中のマンション倒壊という大失態には「見せしめ」の党幹部の処分に至ったという事。

梅隴鎮の共産党書記の停職といっても数ヶ月なのか数日なのか？
いずれにしても死者が出て、中国の実態を露呈した恥辱事件の処分にしては党幹部には甘すぎると思うのは僕だけか？


=======================記事内容=========================

2009年7月28日、上海市閔行区で先月27日、建設中のマンションが倒壊し作業員1人が死亡した事故について、上海市政府が記者会見を開き、倒壊現場である同区梅隴鎮の共産党書記を停職処分とし、調査を進めていることを明らかにした。新華網が伝えた。

重大な党紀違反があったとして調査を受けているのは蔡建忠（ツァイ・ジエンジョン）同鎮共産党書記。同書記はマンション建設関係者を勝手に鎮長補佐の職に就かせ、上層部への報告もしていなかった。開発業者の梅都房地産公司は株主18人のうち8人が鎮の関連機関の職員だったという。

【その他の写真】

このほか、事故調査チームは開発業者や施行業者など6社に20万元（約280万円）～50万元（約690万円）の罰金を科し、営業許可も取り消した。それぞれの責任者6人はすでに刑事拘留されている。また、同区の連正華（リエン・ジョンホア）副区長と同区梅隴鎮の施宝其（シー・バオチー）鎮長などにも監督責任を十分に果たしていなかったとして警告などの処分が下った。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000153-scn-cn


日本のバブル期でもこんな高級車を、皆が買い漁って来た歴史がある。

そういえば、買ったばかりのスーパーカーが大阪の外環状線で炎上した事故では、皆が大笑いしてたのを覚えている。

どの時代でも、どの国ででも、イヤミな奴がこう言う車に乗ってるものだ。

孤高の貧乏人より。＾＾；


=======================記事内容=========================

“良質な生活を”をテーマにした2009年北京輸入車博覧会が29日、北京展覧会で開幕した。輸入車をテーマに据えた大型の博覧会は北京市では初めて。国産車と比べて高額な、しかしステータスが段違いの“外車”ニーズの中国や北京での高まりを象徴しているといえる。

　展示場には、ロールス・ロイスやフェラーリ、マセラティ、メルセデス・ベンツ、ポルシェなど、輸入高級車がずらりと集合した。（編集担当：鈴木義純）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000018-rcdc-cn


論文に「中華人民共和国 永久発展 世界制覇万歳」と書けば、博士号。

=======================記事内容=========================


2009年7月28日、中国紙・中国青年報は、中国で博士号取得者の大量輩出が問題視されていると報じた。

中国では先日、西南交通大学の黄慶（ホアン・チン）副学長の博士論文盗用が発覚し、同副学長の学位が取り消されたばかりだが、ここ数年、博士号の乱発が問題視されている。同紙によれば、中国は昨年、博士号を授与出来る大学が310校に達し、米国の253校を抜いて「世界一の博士輩出国」となった。

【その他の写真】

だが、同紙がネット上で実施したアンケートによると、44．1％が博士号取得者の印象を「論文盗用は当たり前。ニセモノが多そう」と回答した。黄副学長の論文盗用事件は氷山の一角にすぎないと見られているようだ。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000113-scn-cn


その一方で、１００年分の石炭が出た！と大喜びしてる中国。

中国人の頭って腐ってるんじゃないの？

それとも、根っからの嘘吐き？

=======================記事内容=========================


米中戦略・経済対話（G2）は28日、2日間の日程を終えた。両国は気候変動対策、クリーンエネルギー開発、環境問題対策などに関して、覚書を調印した。写真は調印式のもよう。

　戴秉国中国国務委員は、気候変動、クリーンエネルギー、環境問題はいずれも米中両国の共通の課題だ、とし、これをきっかけに米国との協力関係を強化していくと語った。

　また、「米中両国の基本的な国情、発展の段階、歴史的な責任及びその能力などには非常に大きな差がある」と指摘、一方で成果として、対話と協力を強化していく条件、共通の希望、需要の存在が確認できた、とした。

　ただし、「“共通ではあるが、（両国の）区別ある責任”、この原則に則って、共通点と差異の関係を処理していかなければならない」として、暗に、対等の大国間としてではなく、発展途上国としての中国、発展途上国が負える範囲での責任、ということを強調し、けん制した形。

　中国国家発展・改革委員会の解振華副主任は、今回の2日間の対話は「大成功」だったとし、気候変動対策に対する政策対話や協力のメカニズムを構築できたことで、「今後実務的に両国間の対話を進める」とした。（編集担当：鈴木義純）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000012-rcdc-cn

何かの本で読んだが、中国人の８割は何らかの肝臓疾患を患ってるらしいのだ。
Ｂ型Ｃ型などのウイルス性の肝炎は国民病とも言える。


ウイルスにしても、健康な身体にはそうは簡単には感染しないらしいが、中国での汚染された毒食産物を日常的に口にしてるとウイルスに弱い体質になるのかも？

日本人も努々、中国産の食品は口にしないほうがいい。

今年のウナギは中国産が大量に出回ってるようだ。
食べたら死ぬで！







=======================記事内容=========================

2009年7月27日、中国衛生部医政課医療管理所の焦雅輝（ジャオ・ヤーフイ）所長は、中国では年に33万人以上が肝臓がんで死亡していることを明かした。世界の肝臓がん死者数の55％を占めているという。

中国では年に36万人が肝臓がんを発病している。この数字には香港、台湾地区の患者約1万8000人も含まれている。死者数は年に33万人を超えるという。世界全体の死者数の55％を占めている。

【その他の写真】

これほどの肝臓がん患者を抱えながらも中国では標準化された治療方法が確立されておらず、各地の病院でまちまちの対処方法を採用していたのが現実だった。焦所長によると、このたび「原発性肝臓がん標準化治療専門家共通知識」が制定された。治療方法の改善に大きな役割を果たすことが期待されている。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000159-scn-cn


理解出来ないのは「世界ウイグル会議」のルビア・カーディル議長が来日して記者会見を開いてるのに全くメディアは取り上げないと言う事だ。

先ほど、関西テレビ（フジテレビ系列）の夕方のニュース番組の「アンカー」で青山氏が解説してたが、中国からの圧力でＮＨＫや民法は記者会見を一切報道していないと言うのだ。

日本の売国メディア（ＮＨＫ・朝日・毎日）はソレでも言論を口にする資格はあるのか！
これでは日本のメディアは中国の言いなりでは無いか！


=======================記事内容=========================

世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が29日午前、自民党本部で衛藤晟一氏ら参院議員5人と会談した件について、中国からは早速反発の声が上がっている。

　中国のウェブメディア鳳凰新媒体（写真）では、「日本政府は“疆独頭目”（新疆ウイグル自治区独立の頭目＝ラビア氏）のビザ発給と来日について一貫して『民間による招聘であり、手続き上問題ない』旨を主張してきたが、執政党の議員と会談することがすでに、日本政府の説明に矛盾があることを説明している」と指摘、非難した。

関連写真：そのほかの新疆ウイグル暴動09年7月に関する写真（44件）

　カーディル氏は衛藤氏らに、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の大規模暴動について、「中国政府の発表より何十倍も（ウイグル族の）死者が出ている。第三者の独立調査団を現地に派遣すべきだ」と要請、衛藤氏は政府に調査団派遣を求めていく考えを示したが、このことも踏まえたうえで、その後の河村建夫官房長官の記者会見発言にも触れ、「（衛藤氏発言を受けてさえ）まったく新味のない（矛盾ある）弁解しかしていない」と報じた。（編集担当：鈴木義純）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000162-scn-cn



南京事件を捏造し、「この世の楽園」と吹聴して多くの朝鮮人を北朝鮮に送り込んだのが朝日新聞である！

身障者を人体事件にしてる北朝鮮と朝日新聞を糾弾するべし！


=======================記事内容=========================

北朝鮮が、生物化学兵器を開発するため、心身に障害を持つ子どもたちや政治犯を「人体実験の道具」として利用していたことが明らかになった。脱北した北朝鮮の元将校の証言をもとに、カタールのTV局・アルジャジーラが報道。中国では、29日付で国際在線が伝えた。

　この取材に応じた任春永（イム・チュンヤン）は1999年に脱北。彼は金正日総書記が最も重要視していた突撃部隊の隊長をしており、彼に追随して脱北した数名を含め、その誰もが北朝鮮の「最高軍事機密」について熟知していたという。しかし、北朝鮮政府の執拗な追跡から逃れるため、この10年間誰にもそのことを語ったことはなかったという。

　「人体実験」に利用されていたのは、一般家庭の障害を持つ子女だけでなく、将校・仕官の子どもや政治犯も同様だったといわれる。実験を目撃したという任春永の部下の話では、実験施設は西海岸沖の島の中にあり、連行された人々は、密閉されたガラス張りの部屋で有毒ガスを噴射されたという。これは、「有毒ガスを吸い込んだ対象が、どれくらいの時間で死に至るか」という実験だったとされている。（編集担当：井上洋一郎）

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000005-rcdc-cn


今思い付いたが、アトピーとかは中国製の衣服が日本に蔓延してから爆発的に広がってない？
=======================記事内容=========================


2009年7月26日、新華網によると、モスクワ市内最大の日用品雑貨の卸市場で、中国系店舗が最も集中しているチェルキゾフスキー市場が閉鎖されたことについて、ロシアメディアは「ロシア国内の軽工業の成長を後押しできるのだろうか」などと伝えている。

2008年のロシアでの軽工業製品の消費額は330億ドル以上に上るが、そのうち国内メーカーが生産した商品の消費額はわずか84億ドル。実に75％の軽工業製品を輸入に頼っているのが実情。ロシアのある経済専門家は、軽工業の輸入をシャットアウトすれば、国内軽工業の生産高を2．4％向上させることができると試算しているという。

【その他の写真】

しかし、衣類や紡織、靴など多くの軽工業製品はすでに中国製品に取って代わられており、市場から中国製品を閉め出してしまえば、ロシアの人々は着るものすらなくなってしまう可能性が高いと、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000181-scn-cn


＞日本は日清戦争に勝ち、台湾を自国領土にして植民地政策を実施した。



日清戦争に負けた清国（中国）は台湾を「化外の地」と吐き捨てて日本に譲った経緯がある、そんな台湾に莫大な予算を投入してインフラとか教育を与えた事は史実。



＞台湾人には納税要件があり、高額納税者しか選挙権がなかった。つまり、大多数の台湾人には選挙権がなかった。



戦前は日本人でも同じだった、高額納税者しか選挙権はなかったんですよ。



＞日本は台湾を「植民地にした」という本質を理解する必要がある。



逆に日本は台湾をアヘンで汚染されてた清国から切り離して開放した事になるのでは？

この人、ＮＨＫの見すぎ？


=======================記事内容=========================


サーチナへの投稿の一部を紹介する。「台湾で親日の人々が多いことに感謝する」、「しかし、日本が台湾を植民地として支配し、差別した歴史はキチンと認めるべきだ」と主張した。「イエスちゃん！（ハンドルネーム）」さんの投稿。以下は、その要旨。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　台湾で親日の人々が多いことに感謝している。しかし、日本人としては、日本政府が台湾を差別した歴史をキチンと認め、それを現在において、隠すのではなく、克服する必要を感じる。

　日本は日清戦争に勝ち、台湾を自国領土にして植民地政策を実施した。そして「同化」と「差別」を巧妙に使い分けた。

　日本は台湾人にも参政権を認めた。しかし台湾人には納税要件があり、高額納税者しか選挙権がなかった。つまり、大多数の台湾人には選挙権がなかったのが実情だ。日本人（内地人）の場合には1925年の普通選挙法で、納税要件が撤廃され、満25歳以上の「すべての成年男子」に選挙権が与えられた。

　戦後の国籍条項でも差別した。日本国民として台湾でも徴兵制をしき、多数の台湾人を強制的に戦場に送り出した（解説参照）。このため敗戦後、BC級戦犯になった台湾籍軍人がいたが、サンフランシスコ条約後も「当時は日本国籍だった」として服役させられた。一方で、戦後に支給された軍人恩給などは「現在は日本国籍でない」として支給されなかった。これも、日本人と台湾人を差別したものだ。更に、日本人の戦犯は、サンフランシスコ条約後に釈放された。

　「台湾に対してよいことを行った日本人が多くいた」ことは否定しない。しかし、日本は台湾を「植民地にした」という本質を理解する必要がある。

　まず、台湾の民族独立・自決を考えたことは、1度もない。その証拠に、中国語や少数民族の言葉を奪い、日本語を強制し教育した。外国語としてではない。「母国語」として教育した。また、インフラの整備、農業の指導などは、結局は日本の利益が目的だった。

　終戦後、台湾の人々はこう言った。「犬が逃げ去ったと思い喜んだが、かわりに豚が来た」と。つまり、「犬」＝「日本という植民地主義者」は去ったが、「豚」＝軍閥を率いた蒋介石一派が大陸から来た。そして、反抗する台湾の上層階級を虐殺した。「豚」がひどすぎるので「犬」の方がむしろよかったという評価だが、「犬」が尊敬されたり感謝されたりしているわけではない。

　台湾において現在、日本の評価が高いことは、ありがたいことだ。しかしそれは、中国大陸に飲み込まれそうになったときに、自由主義の国として、米国と一緒に支援してくれるだろうと思っているからであり、戦後、いち早く復興した日本を、台湾も目標にしようとしたからだと考える。

　繰り返しになるが、日本は台湾を自国の植民地にしたという本質を理解し、謙虚になるべきだ。私としては、「植民地にしたが、それでも台湾の人々が親日である」ことに感謝したい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000103-jij-int


漢人以外は些細な違反でも即極刑！　


================記事内容=========================

【北京時事】29日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、最高人民法院（最高裁）の張軍副院長はこのほど、死刑執行を厳しく制限する方向で法律が改正されるとの見通しを明らかにした。服役態度により無期懲役となる執行猶予付き死刑判決が、より増えるという。
　二審制の中国では、死刑執行には最高裁の許可が必要。死刑件数が多いと国際社会の批判を浴びる中、死刑を抑制する方針は示してきたが、より具体的な対応の検討を強調した形だ。
　張副院長は「現状では死刑廃止は不可能」としつつ、執行する場合でも「凶悪犯など、ごく少数に適用されるべきだ」との見解を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000151-scn-cn


ま、中国旅行してる中国が好きな日本人なんか、真っ当な日本人でも嫌うよね。



=======================記事内容=========================

雲南省昆明市の飲食店が「日本人と犬の立ち入りお断り」と表示していたことが分かった。現地インターネットメディアの雲南網が伝え、人民日報系の環球網も22日に転載した。記事は店側を批判したが、環球網が行ったアンケートでは7割以上が「店側を支持」と回答した。

　問題の店は酒などを提供しており、入り口の周囲にはさまざまな表示が貼られている。うちひとつが「日本人と犬の立ち入りお断り」だ。店主によると、店を開いたのは2年あまり前で、貼ったのは1年あまり前。警察官に「不適切」と注意されたことがあるが、自分のやり方を貫くという。

　店主は、「中国人のひとりとして、日本人が中国を侵略し、中国人を虐殺した歴史の一時期を忘れてはならない。自分のやり方に問題はないと考えている。表示を撤去するつもりはない」と主張した。

　環球網は、「日本人と犬」を批判する意見だけを紹介した。市民のひとりは「浅はかなやり方だ。日本人の客は来なくなる。それだけの意味しかない」と述べたという。市内の法律事務所で主任を務める劉愛国弁護士は「このような表示は人種差別とみなされる。非文明的で差別的だ。別の角度から見れば、大衆を扇動していると言える」と批判した。

　環球網は、「恥辱と苦痛の歴史を忘れてはならないが、それが恨みをはらすものであってはならない」と主張した。「かつて存在した『中国人と犬は入るべからず』との表示の屈辱を、中国人は忘れることはできない」、「日本の侵略で、南京大虐殺をはじめとして、中国は多くの苦痛を味わった」とした上で、「世界は発展した。中国も、過去のように見下される国ではなくなった。平和と親善を促進せねばならない」と論じた。

　同記事について環球網が設けたアンケートでは22日午後5時30分現在、「店側を支持する」とした回答が71．5％で圧倒的に多い。「反対」は23．7％、「分からない」は4．9％。

　書き込みでも、日本に対する敵対心を示す意見が多い。「言論の自由だ」、「日本人に思い知らせろ。中国人全員が、奴らを歓迎しているわけではない。日本人はゴミ民族だ」などがある。「日本人だけでなく、韓国人も加えろ」、「米国人もだ」などの意見もある。

　店側に批判的な書き込みとしては、「偏屈で心が狭い。こんなことをしていたら、多くの人に馬鹿にされるだけ。日本人が見たら、『なんとレベルの低いことか』と笑い出すだろう」、「もう少し頭を使え。口先だけの行為だ。こんなことをしていたら、日本人を含め、外国人は来なくなる。それで商売が成り立つのか」などがある。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000049-scn-cn




我が国としても、日本人として何か出来ないのかな？

政府や国とは別に心ある日本人一人一人から些少な寄付を集めてウイグル国へ資金を送り、極悪な中国からの解放に役立ててほしいものです。

赤十字ではどうせ中国赤十字の手に渡ってしまって中国漢人の懐に入るだけだしな・・・。
=======================記事内容=========================


2009年7月13日米国国務院が、米国はラビア・カーディル女史の米国民主基金に資金提供を行うと発表した。

　中国国内メディア各社の報道ではラビア・カーディル女史は分裂を目論む危険分子との認識が一般的であり、ラビア・カーディル女史は危険分子と考える中国国民がほとんどである。

関連写真：そのほかの新疆ウイグル暴動09年7月に関する写真（44件）

　今回の米国による資金提供を受け、中国大手サイトCCTV網では「米国がラビア女史に資金提供。我々はどうするべきか？」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。

　2009年7月16日現地時間10：00現在、投票数は3670票。投票率の最も高かった項目は「我々は今まで慈愛に満ち、優しすぎた。今後は分裂勢力とそれを支持する国家に対し強硬な態度で臨まなければならない」35．5％（1304票）、「なんたることだ。中国は米国の経済を救っているというのに、米国は中国の敵を支援している」27．8％（1023票）、「これにより米国が世界代再の恐怖主義であると証明された」18．3％（673票）、「米国の国債購入をやめ、その資金でラディン、サダム、イラン、北朝鮮を支援しよう」16．4％（605票）、「間接的に援助したにすぎず、冷静になるべきだ。米国との関係はとても重要だ」1．28％（47票）、「その他」0．49％（18票）。

　「米国は恩を忘れている」、「再度支援をしようものなら中国への宣戦布告を捉える」、「米国の民主自由主義とは恩を忘れる主義だったのか。米国には気をつけろ」、「米国は911事件を忘れてしまったのか」とコメントの大多数が米国批判であったが、中には「みんな冷静に。客観的に全体をみろ。冷静に。冷静に」とコメントの炎上具合を心配する声もあった。（編集担当：吉川智香）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000018-yonh-kr


日本では選挙と言うものがあって、もうすぐ反日政党の民主党が政権を取るかも知れません。
そうなれば、将軍様の思惑通りになるのは言うまでも無い。

NHKや朝日・毎日などの極左反日メディアの極左売国報道で北朝鮮は今後も安泰です。

日本も嫌な時代になりそうです。。。－－；

=======================記事内容=========================


【ソウル22日聯合ニュース】北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は22日、日本政府独自の対北朝鮮制裁措置を「対朝鮮（北朝鮮）敵対視政策の階段式拡大」とし、日本が北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対しむやみな制裁を加え続けるならば、いずれ大変な目に遭うことになると反発した。
　同紙は「極端な敵対意識の発露」と題した論評で、日本政府の北朝鮮と朝鮮総連に対する制裁措置について具体的に触れた。日本の制裁を「常識外れの、意地汚く稚拙な遊び」であると同時に、「対朝鮮敵対意識が骨の中まで深く刺さっている者だけが取ることのできる、極端な反共和国（北朝鮮）敵対視策動の発露であり、極悪な人権じゅうりん犯罪」と非難した。
　非難の理由については、日朝の敵対関係は危険水位を超えていると述べ、日本は制裁には報復が伴うことを心に刻み、狂乱的な制裁騒動を中断すべきだと主張した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000016-rcdc-cn


日本も１００年前のカリフォルニア州に学ぶべき！

当時のアメリカ人は人種差別もしたけど、人種の資質を見抜く眼力もあったのですね！

当時のカリフォルニア州政府に激しく感銘します！



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2009年7月20日、米紙The Modesto Beeは「カリフォルニア州はなぜ中国人に過去の差別を謝るのか」と題した記事を掲載した。22日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、カリフォルニア州の中国系移民に対する差別は米国随一。100年もの間、中国系移民に市民権を与えないなど、差別的な法律がまかり通っていた。1850年にはゴールドラッシュを狙った中国人による金鉱採掘を阻止するため、重い税金を課す法律を制定。同54年には中国人による訴訟を認めない法律も定められた。同79年には「中国人は州の福祉に害を与える」として都市部から追い出す法律を制定。同82年には米国政府に働きかけて「中国人排斥法」を制定させたほか、1913年には外国人の土地購入を禁止した「外国人土地法」も可決された。

【その他の写真】

だが、最近になってカリフォルニア州議会で「過去の差別的な法律や法令に謝罪すべき」とする決議が採択された。記事は、「なぜ過去をそのまま過去のこととしないのか」と疑問を投げかける一方、今でも同州や米国で外国人移民に関する論議が絶えないことについて「昔のような過ちを繰り返してはならない」と指摘した。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000022-rcdc-cn


通信網すら１００％でない中国で、この速さでの統計作成は信用度が低すぎる。

中国特有の捏造なのは子供でも容易に想像できる。


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2009年7月22日、中国国家統計局の関係者は、米シンクタンク研究者が提起した「疑惑」に反論、中国がきわめて短期間に正確な統計を発表できるのは優れた制度を構築したためだと主張した。23日、中国日報が伝えた。

17日、米シンクタンク・ヘリテージ財団ウェブサイトはDerek Scissors研究院の署名記事を掲載した。記事は「中国経済は変化に富み複雑なものだが、国家統計局はわずか15日間で13億人の経済情勢を調査し発表している」と皮肉り、同局のデータは「共産党のニーズに合わせて作り上げられたもの」とまで断定している。

【その他の写真】

一方、国家統計局関係者は「中国は10万人が調査や関連業務に従事する優れた制度を構築し、月末や四半期末から15日間で統計データを発表できる体勢を整えた」と反論した。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000023-rcdc-cn


南京事件は中国と言うよりも、朝日新聞の本多勝一の捏造記事から出てきた御伽噺である。

挑戦兵とは何ら無関係だ。

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2009年7月22日、国際先駆導報は、海外メディア、多国籍企業、情報機関が中国のネット世論に注目していると報じた。

7月12日、韓国紙・朝鮮日報は中国のネットユーザーが「南京大虐殺は主に韓国人の仕業」と唱えていることを紹介した。ところが同紙が取り上げたネット掲示板の書き込みは3年も前のもの。その時点で書き込みの真偽を疑うコメントも多かったという。あるネットニュースの編集者は「そんなに深刻な問題だろうか」と疑義を呈し、「もし朝鮮日報の報道がなければこうした意見があったことすら知らなかった」とコメントしている。

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中国人ネットユーザーの声に注目しているのは韓国以外のメディアも変わらない。AP通信のある記者は中国でのニュースの探し方は「まずはネットだ」と語ったという。隣国の日本、韓国は特に中国世論への関心が高く、ネットの意見が数多く紹介されている。

また多国籍企業もネット世論に注目しているという。いつ風評被害の対象になるか分からないとの不安があるからだ。昨年、米著名女優のシャロン・ストーンが「四川大地震は因果応報（カルマ）だったのでは」と発言した。問題発言は前後をカットされ意図が誤解されるような形で報じられたものだったが、広告キャラクターに起用していたクリスチャン・ディオールの不買運動に発展する騒ぎとなった。

また国際先駆導報によると、各国軍事機関はネットでの情報収集を強化しているという。2004年には中国新型潜水艦の写真がある軍事専門サイトに流出した。情報を追っていた米情報機関は何の苦労もなしに写真を手に入れることができたという。ある中国軍事専門サイトの管理人によるとアクセスの30％は海外からのもの、大部分が米国からだという。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000022-rcdc-cn



英語を学ぶ。

欧米に興味を持つ。

留学したくなる。（犯罪目的ではない留学）

西側欧米の民主主義のすばらしさを体感する。

中国の体制が間違ってる事に気が付く。

帰国後に中国共産党打倒の運動に発展する。

ソレを共産党は恐れているだけだ。

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2009年7月21日、中国紙・学習時報は、英語学習に必要以上に注力する現在の中国の教育体制に疑問を投げかけ、学生を英語学習から解放すべきだと提唱した。

同紙は、現在の中国では英語学習が行き過ぎ、害をもたらす程度にまでなっていると警告する。古典を学ぶ学生のみならず、甲骨文字や儒教を学ぶ学生までもが何の関係もない英語を必須科目として学ばねばならない。英語でよい成績を収めることができなかったためにどれだけの優秀な人材を失ったか、逆に、単純に丸暗記しただけでろくに会話もできないような英語でもよい成績を収めたためにどれだけの凡才が博士や研究生の卒業証書を手にしたことか、と嘆く。

【その他の写真】

こうした状況に対し、同紙は中国の教育関係者へ向けて「現在のような国民すべてが英語を学ぶべきだというような風潮・制度は即座に中止すべきであり、一部の専門家を除き、大部分の人々を英語学習から解放すべきだ」と提唱する。

その理由として、同紙は次のように主張する。青春時代の貴重な時間を費やして学んだ英語は、必ずしも物になるとは限らない。たとえ物になったとしても、役に立つ機会がどれほどあるだろう？貿易など特殊な業務に携わる例を除いて、大部分が中国国内で就職し生活していくうえで英語を生かすチャンスはどれだけあるのか？もし中国国内の至る場所で英語が話せないと困るような日が来るとしたら、それは中国語の終わり、中国文化滅亡の日となるのではないか。英語に費やす時間を歴史や中国語学習に使えばどれほど有益だろうか。

同紙は最後に、1958年から始まった大躍進政策の一環として「大製鉄・製鋼運動」が展開され、国民一丸となって鉄鋼の大増産を目指した結果、莫大な労力・費用と引き換えに出来上がったものは役に立たないくず鉄の山だったことを例に上げ、「国民一丸となっての英語学習で何が生まれることを期待しているのだろう」と疑問を呈している。（翻訳・編集/HA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000074-scn-cn


中国の発表は全て嘘・偽りアル～～。

何でもいいから、日本を越えたんだし、中国向けのＯＤＡは即時全面廃止だ！


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中国の上半期の国内総生産値（GDP）伸び率が7．1％と発表された。これをもって中国はいち早く世界不況脱出だとか、今年は日本をこえて世界2位のGDPを誇る経済大国となったとかいう報道が日本のメディアでも大きく取りあげられた。しかし私は、あれ？と思う。私の知り合いの北京人や北京在住日本人から聞く肌感覚と、この統計発表にからむ日本の記事と温度差があるからだ。

　「GDPが日本を超えるといってもぜんぜん嬉しくないよ。就職難は続いているし、北京のオフィスビルはがらがらだ」と北京で投資コンサルタントをやっている知人。「北京在住の日本人は減って日本人学校の生徒数も半減だ。広東にいけば失業者の抗議活動が毎日のように起きている」と北京の日本人リサーチャー。当局発表を疑うことに慣れている中国人の間では「これはニセ統計だろう！」と言う人も多い。

　最近、新華社系の国際時事紙・国際先駆導報で「ニセの真GDPと真なるニセGDP」というコラムが掲載された。水増しデータによるGDPが「真なるニセGDP」とすれば、橋を造って壊し造るなどの浪費の手法で、計算上はGDP増となるが、実際人々の暮らしの豊かさには反映されない「ニセの真GDP」。コラム中では薄煕来・重慶市党委書記が「百姓の命と交換されるようなGDPはいらない」といった発言も紹介されているが、中国のGDPとは、豊かさの指標でも経済大国の証でもない、ということを中国人自身が指摘している。

　低賃金で無知な農民を騙して酷使するような汗血工場は今もあるし、貧しさから子供や女性を家族が売る「おしん」のような世界もまだまだ残る。北京郊外ですら、肉類は年に数回しか食べないという寒村がある。中国の高校教師ブロガーが、中国のGDP報道についてこう書いていた。「中国のGDPは外資が支えているんだろう。GDPが増えることは外資の利益が増えることで、中国人よりも外国人が喜ぶものだ」。

　日本の企業家やアナリストの中には、世界が今の不況を脱出するには中国にけん引車となってもらうしかない、といった期待論や中国がアジアの盟主たる日本の地位にとってかわるという脅威論を言う人が多いが、統計数字や北京や上海など限られた都心の風景ばかり見ていては、大切なものを見過ごす。

　中国の新疆やチベットでは100人単位の死者を出す騒乱が武力鎮圧される事件が続き、都市でも農村でもこれまでにないくらい不満が高まっている。これを抑えるためにネットを含め情報統制が日増しに強化されている。カントリーリスクはむしろ高まっているのだ。中国にこの危機を暴発させずにうまく乗り越えさせることが、日本の経済どころか国家の命運を左右しかねないのだという点を肝に銘じて、むしろ日本は中国を導くくらいの気構えでいてほしい、と私は思うのだけれど。（執筆：中国ウォッチャー　三河さつき）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090723-00000143-scn-cn


朝鮮人には自国で誇れるものは無い一つ無いから、何でもかんでも自国起源説を唱えるのだ。

思えば哀れな民族である・・・。



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環球時報は22日、韓国・檀国大学の金容雲首席教授が「日本語の起源は百済語」とする著書を著し、8月に日韓同時に出版されると伝えた。同記事に対して、中国人ユーザーによる韓国・韓国人批判が相次いだ。

　金首席教授は、朝鮮半島の三国時代（新羅・百済・高句麗）の歴史をしるした「三国史記」や高麗語資料の「鶏林類事」を研究し、「現代韓国語の主な起源は新羅語で、日本語は主に百済語が発展したもの」との説をたてた。また、日本の第26代継体天皇は、百済第22代王の弟の「昆之」と同一人物と主張した。

　これまで韓国で、「孔子は韓国人」、「漢字は韓国で作られた」、「イエス・キリストは韓国人」などの説が発表され、韓国に伝わる「江陵端午祭」がユネスコの世界文化遺産に登録されたことなどから、中国では「韓国人は歴史をゆがめ、横取りする」との反感が強い。

　同記事を紹介したインターネットサイト環球網のコメント欄には、韓国・韓国人を批判する書き込みが相次いだ。「中国に続いて日本。次はどこにする？」、「韓国人は実に“創造的”だ。日本人も目まいを起こしているだろう」、「天なる神も、韓国人だろう」、「太陽系も韓国人の発明」、「こういうのを見ると、日韓併合は正しかったと思う」などの声がある。

　「韓国語と日本語は近い言葉。それほど突飛な説ではない」との書き込みもあるが、少数だ。

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◆解説◆
　現在日本語と朝鮮語は、文法構造がよく似ており、発音構造の一部にも共通点がある。そのため、双方ともツングース諸語・モンゴル諸語・チュルク諸語を含むアルタイ語族に含まれるという見方がある。しかし研究者の見解が一致したわけではない。また、日本語と朝鮮語の近縁関係も、証明されたわけではない。

　中国語（実質的には別言語と見なせる諸方言）は、シナ・チベット語族に分類され、日本語や韓国語とは別系統。シナ・チベット語族に含まれる言語は、中国語、チベット語、ビルマ語など。

　ただし、「中国語は、（上古において）それぞれ別の言語を話していた商人が中原地帯で取り引きを行う片言（かたこと）から生まれた人工的な言語。しかも、漢末期からの混乱期に、本来の漢族は実質的に絶滅。その後の歴史で、大量に流入した北方民族が改めて中国語を形成した。つまり、古代中国語と現代中国語には断絶がある。古くから続く漢文（文章中国語）は本来、片言を記録するための記号列であり、そのため品詞の区別や時制など文法の本質的要件を備えていない。当初から言語（話し言葉）とは別の、通信・記録の手段。現代中国語の古語ではない」（歴史学者の岡田英弘氏）との説もある。

　継体天皇は、先代の武烈天皇が崩御した後、越前にいた応神天皇五世の子孫を迎えたとされる。出自に不明な点も多く、日本でも戦後になり「新王朝の始祖」とする説が発表された。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000038-jij-int


ちゃんとした資料を提示して慰安婦問題が全て捏造だった事を主張するべし！

当時の内閣総理大臣の東条英機と同等の年収を得ていた慰安婦のどこが「性の奴隷」なのか？
現存している慰安婦募集広告も貴重な資料である。

「中国人と朝鮮人は大嘘吐き」という資質も加味して議論を進めるべき！

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【ニューヨーク時事】女性差別撤廃条約の実施状況を検証する国連の女性差別撤廃委員会は23日、日本の現状について審議した。委員からは「条約が単なる宣言とみなされ、国内法に十分組み込まれていない」と批判的意見が相次ぎ、従軍慰安婦問題での謝罪や性暴力を描写したゲーム対策を求める声も上がった。
　日本政府はこの中で、政治・行政分野での女性幹部の登用数値目標を掲げた第2次男女共同参画基本計画の策定など、差別解消の努力を強調。これに対し委員側は、個人による通報制度を定めた「選択議定書」の批准が重要だと指摘、民法についても「多くの分野で差別的条項を含んでいる」と批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000015-rcdc-cn


日本のＧＤＰが中国に抜かれて・・・云々の件だが、実は日本としては非常に助かってる一面もあるのをご存知だろうか？

日本企業が中国で生産した製品をアメリカに輸出した場合、そのカウントは「中国から米国への輸出」となってるからだ。
だが実際は日本企業の日本の製品であって、単に製造してるのが中国と言うこと。
要するに、中国を隠れ蓑にして日本企業は米国に大量の製品を輸出してるのでアメリカから貿易赤字の非難を免れてる一面もある。
実際、そう言う意味で日本政府はこの件に対してはクビをすっこめてるのが現状なのです。

しかも、製造過程において出てくる二酸化炭素も日本のカウントには入らないし日本としては「美味しい所取り」してるのは否めない事実だ。

ま、それでも中国は喜んで働いてくれてるし、今は中国を利用するだけ利用しても良いのでは？
最近、少しそう思えるようになってる小生です♪＾＾；



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2009年7月23日、中国新聞社によると、世界貿易機関（WTO）は22日、「中国は今年、ドイツを追い抜いて世界最大の商品輸出国となるだろう」との見通しを発表した。

英紙ファイナンシャル・タイムズは、WTOが発表した見通しとして、「今年の世界の貿易額は10％程度落ち込もう。これは過去60年間で最大のマイナス幅となる」と報道した。しかし、WTOのパスカル・ラミー事務局長は、世界経済は徐々に回復に向かっていると見ており、先ごろ出席したアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議でも「アジア各国が世界経済復活の牽引力になるだろう」と発言している。

【その他の写真】

WTOの報告によると、昨年の中国の商品輸出額は1兆4280億ドルで、世界第1位だったドイツの1兆4650億ドルにわずかに及ばなかった。WTO首席エコノミストのパトリック・ロウ氏は、金融危機などの影響で欧州経済が大きな打撃を受けていることなどを理由に、「09年にドイツの商品輸出額は中国に追い抜かれるだろう」との見方を示している。

また、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が22日に公表した、多国籍企業240社による投資に関する調査結果によると、海外直接投資（FDI）の第1目的地に中国を選んだ企業が最も多かったことがわかった。第2位は米国、続いて新興4か国「BRICs」のインド、ブラジル、ロシアと続いた。（翻訳・編集/HA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000098-scn-cn


そもそも、倒壊したマンションを未だに放置してる中国のバカさ加減が笑える。



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2009年7月21日付南方都市報によれば、沈陽の正規旅行会社が“豆腐建設”と揶揄されている、上海で建設中に突然倒壊したマンションを見学するツアーを打ち出している。

　このツアーは“華東五市+鳥鎮、贈送上海倒壊楼房双飛六日遊”（ 華東五市+鳥鎮、上海倒壊楼房見学特典付き5泊6日ツアー）と名づけられており、上海を離れ沈陽に戻る最終日に見学するそうだ。

　このツアーを企画したのが、小さな旅行会社ではなく、正規の規模の比較的大きな旅行会社だったことから、インターネット上で波紋を呼んでいる。

　中国大手サイト新浪網では「旅行会社が上海倒壊建設見学ツアーを実施しているのをどう思うか」とのタイトルで中国人ネットユーザーを対象としたアンケートが実施されている。

　2009年7月22日現地時間10：30現在、投票数は6570票。「倒壊建設見学ツアーに賛成。旅行ルートは話題の場所、旅行客の関心があるところにするべきで、とても個性的である」88．6％（5768票）、「反対。これは事故であり（死亡者も出ている）、娯楽や興味本位に訪れるべきではない」10．4％（677票）、「どちらともいえない」1．0％（65票）。

　死者が出た事故だったにも関らず、意外にも賛成派が多数となった。事件発生当初から中国国内では一面トップニュース扱いで話題となっていたことが原因と見られている。

　「賛成派」からは「私は上海人だが、このニュースはとても話題性があるし、地方の親戚からも見たいと連絡が来た。ニーズに合わせてプランを打ち出すのは悪いことではないと思う」、「とてもいい考えだ。旅行会社の宣伝効果も大きい。チャンスを逃さず、宣伝するべきだ」、「“?楼”（横渡る建設物）は今、上海で最も熱いスポットである」との意見があった。

　「反対派」からは「これ以上中国の恥を世界に曝すべきではない」、「人が死んでいるということを忘れているのでは？」、「おもしろがるべきではない」との意見が多かった。中には皮肉を込めて「上海はギネスに挑戦するのがすきなのだから、これも申請すればいいのでは？自然に倒壊した建設物、おそらく今後もずっと破られない偉大な記録となるだろう」とのコメントもあった。（編集担当：吉川智香）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000136-scn-cn


日本産や日本製はその対価に見合っただけの高品質と安全性がある。

逆に、中国産や中国製は安さに見合っただけの低品質と危険性がある。


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情報サイトの鳳凰網が開設しているユーザー投稿ページ「鳳凰論壇」はこのほど、「日本の物価はどのくらい高いのか」とする写真付き投稿を掲載した。投稿者は「話太多（ハンドルネーム）」さん。同投稿に対し、多くのユーザーが意見を寄せた。

　最初の投稿は、「観光客として来て、日本の物価がよく分かった」、「1人民元が13．9日本円、100日本円が7．1人民元」、「写真は福岡市でたべた関東煮（おでん）。500円少しで3品を食べられた。まあ、こんなものかな」――、などと紹介した。

　上記文章に対して寄せられた書き込みには、「日本の食べ物は明らかに高価だ。しかし、所得も高いから、生活費はそれほど高いとは言えないのでは……」、「実際の購買力で比較すれば、中国の物価は先進国と比べて高い」、「3品500円は、中国より安いかもしれない」など、日本での暮らしの方が、中国より楽だとする意見が多い。

　日本の食品は良質だと指摘し、「少なくとも日本のものは非常にきれいで衛生的。残留農薬もないし」、「日本の食品は、やはり安全だね。（飲食店でも）中国国内の某レストランチェーンのように、量をごまかすこともしない」、「日本の環境対策には、全世界が学ぶ必要がある。これは、言っておかねばならないこと」など、環境問題の取り組みや、食品の安全性、商売の仕方でも日本を評価する意見がある。

　日本に関係する話題の掲示板でよくみられる、強硬な「反日意見」は、それほど多くない。ただし、「日本人は結婚が大変。女性は高収入の男性を選ぶから普通の労働者はなかなか結婚できない」との書き込みもある。記入者のハンドルネームは「日本在住の王兄貴」。

　日本を評価する意見に混じり、「ホント、私も日本人になりたいよ」との書き込みもある。（編集担当：如月隼人）

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090724-00000087-scn-cn



思い上がるな！中国猿！

マスコミは報道しないが、中国人犯罪の増加は目に見えて増えてきている。

それでもって何が「日本の救世主」だ！

犯罪者は犯罪国家である中国にすぐさま戻ってしまえ！

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金融危機の影響が世界に蔓延する中、中国経済は着実に影響力を増している。日本も少子高齢化などで国内需要の減退が危惧されているが、中国人ブロガーが「中国の若年層が日本経済を救うだろう」とする文章を自らのブログに掲載した。以下は、その要約。
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　日本人の若年層は消費意欲がないと言われており、老人たちも財布の紐を締めていることから、日本国内の消費は低迷している。「どこで商品を売れば良いのだ？」とため息をつく日本企業は、販売対象を変えれば問題は解決するだろう。中国で1980年代に生まれた世代、いわゆる「80後」の消費意欲はすさまじく、販売対象としては最適だろう。

　「80後」はそれ以前の世代と異なる点は、基本的に「一人っ子」であり、ドラえもんやスラムダンク、東京ラブストーリーなどの日本文化を熟知している点であり、彼らは改革開放後の市場経済とともに成長してきた世代である。

　中国の「80後」に関する調査をまとめた『中国新人類80後成為日本経済的救世主』という本がある。本の著者は消費傾向の角度から「80後」を4つに分類している。ブランドが大好きなグループ、社会的理念を持って消費活動を行うグループ、欲しいものは何が何でも手に入れようとするグループ、長期的視点を持って消費活動を行うグループの4つである。

　これら4つのグループに当てはまる人は日本にも存在するだろうが、決定的な違いは中国には「80後」が約2億人も存在するということだ。著者が中国の地方都市を調査していた際、日本製品は需要に供給が追いつかない、いわゆる需要過多の状況が発生していることを発見したという。つまり今こそが日本企業にとってはビジネスチャンスであり、「80後」こそが日本企業の希望の光なのだ。（編集担当：畠山栄）

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済