China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000007-rcdc-cn


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日本人の大半が同じ事を危惧している。

現実に、中国人犯罪は増加の一途だ。
大切な家族や友人を守るために、民間の治安組織を作ってでも、対処するしかない！

怪しい中国人を見たら １１０番！！！


=======================記事内容=========================


2009年7月1日、中国人への個人旅行ビザが解禁された。しかし日本のネット掲示板では中国人観光客を歓迎しない発言が多いという。3日、環球時報が伝えた。

「できるなら来て欲しくない。」日本のネット掲示板には中国人観光客への嫌悪感をにじませた書き込みが多い。その理由の一つとなっているのが中国人が「礼儀知らず」であること。「時間を守れ、法律を順守しろ、ゴミを捨てるな、タンを吐くな！」といった書き込みが散見される。

【その他の写真】

また、犯罪の増加を心配する声も少なくない。ある日本人ネットユーザーは「きっと不法滞在するやつもでてくる。日本に新たなチャイナタウンを作らせるようなことになってはならない」と書き込んだ。また「あんなに日本が嫌いならなんで来るの？日本製品不買といっていながら日本旅行か？」といった書き込みもあった。ただし一部ではこうした過激な発言に反対し、少数ながら中国人観光客の増加を喜ぶ声もあるという。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000036-jij-pol



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数千万円もの献金先が故人である事も問題だが、どうしてソレほどまでして本当の献金先を知られたくなかったのかということだ。

実際にはどこか別のところからの政治献金であるのは間違いない。
ソレがどこなのか？
誰からなのか？
絶対に明かせないから、故人や架空の人物からの献金としてるのだ。

さて、訪中した国会議員は一律に数千万円の政治資金を中国政府から手渡されるのは政治の世界では公然の秘密でもある。

鳩山の架空の人物からの献金が、実は中国共産党からの闇の政治資金の記載としたら・・・。

全く可能性がないとは言えない。。。
逆に非常にその可能性が高いのかも・・・？



=======================記事内容=========================

　自民党の町村信孝前官房長官は4日午前の民放番組で、政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた民主党の鳩山由紀夫代表について、「堂々と倫選特や予算委員会に出てきて、説明しないといけない。公人としての最低限の責務だ」と述べ、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会などへの招致に応じるよう求めた。さらに、「議員辞職になる（ような問題だ）。会計責任者を監督しなかった責任は本人にある。真っ黒な事件だ」と厳しく批判した。　

テーマ : 政治・地方自治・選挙
ジャンル : 政治・経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000001-rcdc-cn



中国共産党の発表に真実はない！！！

以上。


=======================記事内容=========================

2009年7月4日、瀟湘晨報は、最近起きた3件の大事件（上海市のマンション倒壊、新型インフルエンザ患者の死亡、橋の崩落事故）に関する当局の原因説明がいずれも不十分で、国民の疑いを増幅していると指摘した。

マンション倒壊事故では、当局は倒壊の原因を「地盤の圧力の不均衡」と断定。設計や使用された材料に問題はなく、手抜き工事ではないとした。しかし記事は、マンション開発会社の株主に政府関係者が多数存在し、一般の会社ではないと指摘。また、事故現場となった土地を市場価格の約30％という破格の値段で手に入れたことも明らかになっており、事故原因の説明と合わせて背後に何か大きな力が働いているのではないかと疑問を呈している。

【その他の写真】

新型インフルエンザ患者の死亡について、当局は「風呂場の漏電による感電死で、新型インフルエンザが原因ではない」と発表。しかし記事は、なぜ死亡原因の発表が3日後になったのか、患者死亡の2日前にまさに絶妙のタイミングで衛生部が「新型インフルエンザによる死亡例が出る可能性が高い」と発表したのはなぜか、これは単なる偶然なのかについても疑いがあると指摘する。

黒龍江省鉄力市の橋の崩落事故については、「トラックの過積載が主原因」と発表された。しかし、橋は設計上の耐用年数を超過しており、2年前に行った補修工事でも橋梁の強化措置が取られなかったことが判明。崩落原因の調査に専門家は参加せず、同市政府が単独で行っており、市民からも「責任逃れの説明」との声が上がっている。

こうした状況に、記事は「政府の信用がますます無くなり、国民の疑いは深まるばかり」とし、「独立した第三者機関による調査を行わない限り真相は解明できない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000019-rcdc-cn

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中国の横暴さが、また浮き彫りとなった事件だ。

今後も、東シナ海での日本の漁船も中国軍に撃沈される事も充分に考えられるので、海上保安庁や海自は警備に一層の配慮を願いたいものです。



=======================記事内容=========================

2009年6月30日、中国とベトナムに挟まれたトンキン湾の中越共同水域で合同演習を行っていた中国農業部の直属機関、中国漁政指揮センターと公安部が管轄する中国公安辺防海警部隊（海警）による艦隊が、違法操業を行っていた外国漁船を退去させた。国際先駆導報が伝えた。

中国とベトナムはトンキン湾の境界線をめぐり長い間争っていたが、04年6月に「トンキン湾経済水域および大陸棚画定協定」と「漁業協力協定」を締結し、中間線近くを境界線とすることで合意した。漁政指揮センターと海警が合同演習を行っていたのは中越共同漁業水域の中国側管轄水域。ここで8隻の外国漁船を発見し、うち無許可の4隻を立ち入り検査の後、退去させた。

【その他の写真】

トンキン湾は近年、中越双方の過剰漁獲により漁業資源が激減。操業範囲を広げたい双方の間で、度々摩擦が起きている。（翻訳・編集/NN）

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000003-rcdc-cn



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＞北京首都国際空港で、調査員の質問に凄まじい悪口雑言で答えたという。

こんな事は人間として基本的なマナーだろ？
自分がしたくない事や、気に食わない事があればすぐにキレるのは中国人の遺伝的な体質である。

その原因は、中国では文化的に子供への躾けをする習慣が無いからかもしれない。

ただ、危惧するのは日本にもそう言う若者が増えてるという事。
親の世代からの日教組教育で毒された「子育てにおける無責任な放任主義」は、日本人を根幹から腐らせているのは否めない事実である現実だ。

日本の教壇から日教組を完全追放しない限り、次の世代では日本は中国化してしまうのは火を見るよりも明らかである！


=======================記事内容=========================


2009年7月3日、法制晩報によると、中国質量（品質）万里行促進会は2日、北京市内の企業を対象に行った消費者サービスに関する調査結果を発表。多くの企業で昨年の北京五輪開催前よりサービスの内容が低下していることがわかった。

今年6月15日から7月2日まで、中国質量万里行促進会は北京市のサービス業221社に対し、覆面調査を実施。調査員は一般消費者を装い、対象企業のカスタマーサービス担当者に質問、あるいは商品購入後に企業に対して商品の修理などを依頼する方法で調査を行った。その結果、全体の78．5％にあたる企業が合格したが、37社が不合格となり、企業名を公表した。もっともサービスが悪かったのは北京首都国際空港で、調査員の質問に凄まじい悪口雑言で答えたという。

【その他の写真】

カルティエやロレックスなどの時計販売企業は8社すべてが不合格。いずれも商品購入後の「3つの保証（返品、交換、修理の保証）」を意味する「3包」を知らなかった。日本のパナソニックや日立、東芝のテレビ、三菱電機やパナソニックのエアコン、富士エレベーターなどもアフターサービスが悪く不合格となった。

同促進会の担当者は「北京市の企業は総じて北京五輪前よりサービス品質が落ちている」とコメント。「今回の調査で明らかになった問題点を各政府部門に提出するだけでなく、不合格企業の実名を公表することで、消費者に注意を促す」としている。（翻訳・編集/本郷）

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000018-rcdc-cn


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北朝鮮が兵器を売る国が無くなれば、最終的には中国が買うだけ。

中国は何があっても北朝鮮を守り続けるのは言うまでも無い。

何故なら、中国も北朝鮮も人民を苦しめて存続してきた国だからだ。

そして今も中国ではその体質は全く変化していない。

良い思いをしてるのは中国共産党員だけ！

だから、中国では「自分だけは良い思いをしたい！」と思って、党に入党し共産党員が爆発的に増えてるのだ。

中国経済を発展させると大半の少数民族は益々迫害弾圧を受けるのは言うまでも無い。

こんな中国人を支持・支援・擁護してる日本人を心から軽蔑する。


=======================記事内容=========================


2009年7月、ロイターは北朝鮮兵器輸出の実態について報じた。米国のある外交政策研究機関の分析によると、ミサイルの輸出額は年15億ドル（約1440億円）に達するという。3日、環球時報が伝えた。

北朝鮮のGDPは約200億ドル（約1兆9200億円）に過ぎない。一方、ミサイルの輸出額は年15億ドルと大きな比重を占めていることがわかる。本来はこれ以上の売り上げを見込めるはずだが、国連の制裁により輸出に影響がでているという。

【その他の写真】

ミサイルの売却先としてはイラン、パキスタン、エジプト、リビア、シリア、イエメンなどの名前が挙がっている。報告書を作成した研究機関によると、かつて北朝鮮はシリアと共同でプルトニウムの製造可能な原子炉を建設しようとしていた証拠があるという。ただし問題の施設は2年前にイスラエルの空爆により破壊されたという。（翻訳・編集/KT）

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

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＞または親の弱みにつけ込んでまで経済的援助をしてもらっている・・・云々。

最早、ここまで来たら中国人には家族愛とか普通の親子関係と言う感覚が無いようだ・・・。

しかも挙句には「中国のいたるところで、親が子どもを相手に訴訟を起こすケースが急増している。その内容は大抵二つ。一つは、子どもが親を扶養する責任をちゃんと果たしていないもの、もう一つは、子どもが親に頼りすぎで、親を搾取しているとのことだ。」
まさに親子と言えども弱肉強食の関係でしかない・・・。

こんな中国人と人間同士の関係を結ぼうとするほうが馬鹿を見るのは当たり前だ。
だから常に日本は中国人に騙され続けてるのだろう。。。

こんな中国人を人間として信用してる日本人を心から軽蔑するしかない。



=======================記事内容=========================

東洋特有の家族構造と家族観から生じたものといえば、成人しても親元から離れず、または離れられず、経済的にも精神的にも親に頼っている若者（一部は中年層）の存在が挙げられるだろう。

　1990年代山田昌弘さん（現在、中央大学教授）の造語である「パラサイト・シングル」は日本のこの事象をうまく捉えて、社会問題の一つとしてクローズアップされている。

　一方の中国では近年、「コウ老族」（スネかじり族）という言葉が象徴するように、大人になっても、ひいては結婚しても、親に頼り続け、場合によって親を徹底的に搾取するような人が急増している。中国老齢科学研究センターが公表したデータによると、中国では65％の家庭にスネかじり族がいること、約30％の成人者が高齢者によって扶養されている。状況はかなり深刻だ。

　もちろん、日本と中国は同じ東洋民族でも、社会構造、家族倫理などにおいて多くの相違があるため、「パラサイト」（寄生虫）にしても、「スネかじり族」にしても、その中身は一様ではない。日本の場合、「パラサイト・シングル」が示している通り、あくまでも独身者に限り、しかも親と同居している。もっと重要なことは、その関係の成り立ちはほとんど親の自由意思が介在しているのだ。つまり、親もそのように望んでおり、親が自分の子を手放したくないといった部分がかなり強い。

　しかし、中国の状況は相当違う。

　第一に、中国のスネかじり族は独身者もいれば、既婚者、なかには自分も親になっている者もいる。

　第二に、中国のスネかじり族は親と同居しているとは限らず、別居していても、親に頼り、親を搾取する。

　第三に、中国のスネかじり族は多くの場合、親の意思を無視する、または親の弱みにつけ込んでまで経済的援助をしてもらっている。

　第四に、中国のスネかじり族は往々にして親に我慢の限界を超えさせてしまい、親から裁判に訴えられることになる。

　いま、中国のいたるところで、親が子どもを相手に訴訟を起こすケースが急増している。その内容は大抵二つ。一つは、子どもが親を扶養する責任をちゃんと果たしていないもの、もう一つは、子どもが親に頼りすぎで、親を搾取しているとのことだ。

　今年6月2日付けの「人民日報」は親がスネかじり族の子どもを訴える記事を掲載した。それによると、被告夫婦は両親と同居しており、両親を罵ったり殴ったりするようなことをしょっちゅう起こす。ついに堪忍袋の緒を切った両親は息子夫婦を河南省鄭州市二七区裁判所に訴えた。

　裁判所は、被告が速やかに原告の住居から出ていけ、という判決を言い渡した。

　その後、裁判官はこの案件に対して、「独立生活の能力があるにもかかわらず、親の住宅に住み、親の金を使うといった行為はすでに親の財産権侵害の疑いを持たれている。親は法律を武器にして自分の権利を守るべきだ」とコメントした。

　スネかじり族の問題は決していま急に出てきたものではない。特に都市部では1980年代からすでに顕著になった。市場経済への移行期にあって労働雇用制度は大きな変革を余儀なくされたのにつれて、多くの若者が就職できず、住居、生活費、精神面などにおいて親に頼らざるを得ない状況に陥る。

　1992年1月、中国老齢科学研究センター主催の国連人口基金プロジェクト「中国高齢者扶養システム研究」が上海市で60歳以上の高齢者を対象に調査を実施した。調査対象1911人のうち、子どもを持つ高齢者は1887人（都市住民1092人、農村住民795人）いる。高齢者の多くは子どもから経済的援助を受けている。しかし一方、都市高齢者1092人のうち、なんと444人（40．7％）が子どもに対して経済的援助を行っている。農村高齢者にはこんなケースが少ないが、それにしても、795人のうち、子どもを援助しているのが99人（12．5％）。

　計画出産政策の実施に伴い、一人っ子の増加もスネかじり族問題の深刻化に拍車をかける格好となった。そもそも独立能力が全体的に弱いと見られる一人っ子は、大人になっても親や祖父母に頼る傾向が強く、スネかじり族になる可能性が高い。

　さらに、経済社会の変動や不安定な状態もスネかじり族の増加を促すことになる。近年ますます顕著になった大学生の就職難は高学歴のスネかじり族を量産する要因となった。高いプライドやエリート意識が大学卒業生のスネかじり族化を防いでくれるといいが、経済大不況を背景とするいまの就職難を受け、多くの大学生がスネかじり族予備軍にならざるをえないだろう。（執筆者：王文亮　金城学院大学教授）

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百年たったら、少しは成長するのが人類なのだが、中国人にいたっては逆に野生化して退化している。

これは、小生の持論だが、確かに大昔の中国は文化も高く日本は沢山の事を優秀な中国から学んできた。
しかし！中国はある時点から急激に文化が衰退してしまったのだ。
人心は乱れ、今では野生そのものである。

今後、中国人が再び人間らしい文化的な営みを送れるような種族になるには気が遠くなるような年月が必要だろう。
そしてその年月は予想すら出来のだ、なぜなら中国人はこれからも長い長い年月に渡って「文化的退化」を延々と続けるであろうからだ。
この流れは人為的な力では抑えきれない。

中国人よ、どこまで退化するのか？
その退化に限りはあるのか？

心ある隣人として「触らぬ中華に祟りなし」と心するしかない。



=======================記事内容=========================


中国人ブロガーの矯嘯（ハンドルネーム）さんは、「日本で中国人留学生の評判が悪いのは、留学生側に大きな責任がある」とする文章を発表した。矯嘯さんによると、現在52歳の教育者で、現在は遼寧省・大連市に在住。日本留学を予定している中国人の事前研修の教師を務めたこともあるという。以下は、矯嘯さんの文章の要旨。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞が「中国人留学生は放縦卑劣だ」とする文章を掲載した。それを読み悲嘆にくれた中国人留学生、陳天華が自殺した。最近の話ではない、1905年のできごとだ。

　日本政府が「清国留学生取締規則」を発表した直後だった。抗議のために、集団帰国した者もいた。多くの中国人は、陳天華の自殺を差別への抗議と考えた。しかし、遺書「絶命詞」を読めば、そうではないことが明らかだ。陳天華は「日本がわれわれを批判することに、（反論の）言葉もない。一部の留学生の行動をみれば分かる」と書いた。中国人を目覚めさせようとしての自殺だった。

　改めて、自費留学生の門戸が開かれたのは1987年だった。大量の中国人留学生が日本に来た。私は名古屋市で留学を予定している留学生のために、中国国内の短期研修班の教師をしていたことがある。レベルは低かった。そして、名古屋市でも多くの問題を起こした。

　市内で万引きの対象になった食品店があった。あまりにもひどいので、雑貨店になった。それでも万引きは止まらず、とうとう閉店した。だれが“発明”したのは分からないが、電話ボックスで回路に細工をして、皆が中国への電話をただでかけた。電話局が対策を講じてからは、100円玉を糸でつるして、通話後に“回収”する方法を編み出した。電話局からの通報を受けた警察関係者は「こんなに優秀な頭脳を、なぜ、まっとうな道に生かさないのか」と歎じたという。

　有名な盛り場の東京・歌舞伎町に行けば、中国人の女性が商売をしている。接客の女性、調理師など、すべてが中国人の店があり、日本の暴力団とトラブルになった。店長が、中国マフィアの親分に連絡をしたところ、店を助けるため、あっという間に100人以上が駆けつけた。対する日本の暴力団は10人しかいなかった。

　この「抗争」に、日本のメディアも驚いた。短期間のうちに、中国人の犯罪組織が大規模化しているとは、思いもよらなかったのだ。そこで、警察などに話さないことを条件に、中国マフィアの首領に取材をした。驚いたことに、首領によると中国マフィアの主力部隊は20人程度しかいなかった。「抗争」時に駆けつけた100人超のほとんどは、近くでアルバイトをしている中国人だった。「野次馬」だったという。

　国外に出た中国人は、ひとりひとりが祖国のイメージを形成する役割をになうと考えねばならない。外国人が中国人を差別視しているとわめくことは、最初にすべきことではない。まず、自分自身の行為と道徳を反省し、自分自身のレベルを引き上げることだ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000027-jij-int





オレが日本の総理なら、第三国を経由して何としてでもウイグル自治区の人々に武器弾薬を送りつけて、ウイグル地区の人々の支援をするのだが・・・。

自由と人権を求めて素手で中国軍と戦ってるウイグルの人々を熱く支持します！！！

=======================記事内容=========================


【北京6日時事】中国国営新華社通信は6日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日午後に暴動が発生し、多数の一般市民と武装警察官1人が死亡、20人以上が負傷したと報じた。警察当局が民衆を追い払い、暴徒を逮捕。暴動は鎮圧されたと伝えている。現地では、多数の車両や商店が放火され破壊された。
　中央テレビは6日午前、こん棒で襲われ血を流し倒れている人や炎上する車両など暴動の映像を放送した。
　新華社通信によれば、「ウイグルの母」と呼ばれ、近年ノーベル平和賞候補として名前が挙がっている在米ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディルさん率いる在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が暴動を主導、インターネットなどで「大きな事をしよう」と呼び掛けていたという。中国当局は「国外からの指揮、扇動を受け、国内の組織が実行した計画的、組織的な暴力犯罪」と位置付けている。
　同自治区のヌル・ベクリ主席は6日朝、談話を発表し、暴動の背景には先月広東省の玩具工場で発生した漢族とウイグル族の紛争があると言及。暴動の規模は明らかになっていないが、AFP通信は5日、日本にいるウイグル人活動家の話として、約3000人のウイグル族住民が約1000人の警官と衝突したと報じた。　

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000007-rcdc-cn


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自分以外のものは全て盗み取るのが中国人。

そのくせ、日本の事は常に中傷非難誹謗の言い放題だ。

こんな国を相手にしてるほうが悪いのかも？

こんな中国人を支持・支援・擁護してる日本人を心から軽蔑する。 =======================記事内容=========================


2009年7月5日、環球時報は共同通信の報道を引用、日本の業界団体・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が、中国の動画共有サイトの著作権侵害に対処する方針を固めたと報じた。この団体は、海外でのコンテンツ盗用及び海賊版流通の阻止を目的としている。

YouTubeやニコニコ動画など日本や米国の大手動画共有サイトでは著作権侵害への対応が進んでおり、問題のある動画は削除されるようになってきた。一方で優酷網や土豆網など中国の動画共有サイトは著作権侵害の訴えに応じておらず、動画が削除されずに被害が拡大するばかりとなっている。なかでも日本のアニメやドラマは多くのアクセスを集める人気コンテンツとなっている。

【その他の写真】

中国人だけではなく日本人の利用者も少なくないと見られており、そうした意味でも被害は拡大している。以前にも日本のコンテンツ保有者は削除を求めているが、中国の大手動画共有サイトは動画の削除ではなく、日本からのアクセス遮断という形で対応した。CODAの長野行雄常務理事はたんに著作権侵害の実態が把握しづらくなっただけと指摘、抜本的な改善を求めていく姿勢を示している。（翻訳・編集/KT）

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戦前の気骨のある外交官官僚なら、こんな時は現地に潜伏して中国を内部から崩壊させてただろうけど、現在では３億％期待は出来ない。
東大法学部卒の頭でっかちのヤワなお坊ちゃまでは、逆に中国の国益に適うことしかしない有様なんだし・・・。

東大法学部・・・実際、何とかならんのかね？？？



=======================記事内容=========================


新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で7月5日午後に起きた暴動に絡み、翌6日付の中国国営新華社通信は「住民多数と武装警官1人が死亡した」と伝えた。関係当局は今回の暴動が域外から指揮されたとの見方を強めている。

　同社によると、同市の人民広場のほか新華南路や解放路で7月5日午後8時頃に商店の打ち壊しや車への放火が相次いで発生。同社は「7月5日午後11時30分現在で住民多数と武装警官1人が死亡した」と伝えた。

　関係当局の責任者は「域外から指揮されたものであり、域内にある特定の組織が実行した」と語った。また同社はラビア・カーディル氏が議長をつとめる「世界ウイグル会議」がウェブサイトなどを通じて「もっと勇敢に」「大きなことを起こせ」と指示をしていたと指摘した。（編集担当：麻田雄二）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000217-scn-cn


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日本人の中にも、未だに極左思想に凝り固まってる反日親中媚中の輩も現存するので、仕方は無いが、それにしてもこの内容はあまりにも中国人的でしかない。
中国の立場からしか論じていないこのブログは、日本人のフリをした中国類人猿が書いたものと思われる。

そもそも、中国を奴隷国にしてた英国などの欧米列強植民地主義どもを中国から追い出してやったのは何処の国なんだ？
日本だろうが！＃

こんな中国人を支持・支援・擁護してる日本人を心から軽蔑する。

=======================記事内容=========================


サーチナへの投稿の一部を紹介する。日中戦争を含めた第二次世界大戦に対する議論が続く中で、「日中戦争の本質は、欧米列強が否定的な見方をしはじめていた侵略戦争だった」と主張した。「イエスちゃん！（ハンドルネーム）」さんの投稿。以下は、その要旨。
---------------------------------------------------------
　侵略戦争であったのか・無かったのかを議論する場合に、右翼的な人はドンドン歴史をさかのぼって議論する。間違っている。

　たとえば江戸時代には、親の敵討ちが「正しい行為」だった。現在、行えば「殺人罪」、つまり犯罪だ。

　だから、（南京事件があった）1937年当時に、国際政治と世界の流れとして、「新たに植民地を獲得しようとする戦争が認められていたのか？」、「侵略戦争は認められていたのか？」を、議論しなければならない。

　当時の世界はすでに、ハーグ不戦条約（解説参照）のように「戦争を起こすのは悪である」というような流れに変化していた。

　日本は、遅れて参入した帝国主義国家であり、地下資源と独占的市場を求めて対中戦争を起こし、植民地にしようとした。これが日中戦争だ。満州国だけでは不十分であり、中国北部を占領して、満州国のような傀儡（かいらい）政権を作ろうとした。

　他方、1937年当時、他の“列強”、たとえば英国は、インドの植民地支配で苦労して、植民地支配としても「領土を侵略する方式」ではなく、「その国の市場を侵略する方式」に移りつつあった。民族独立運動が盛んになってきて、その対策の負担が膨大になってきたという理由がある。

　にも関わらず、日本は古い考えで「領土を侵略」しようとして、蒋介石と戦争を開始した。1937年7月7日の盧溝橋事件だ。日本は、米国からの石油や鉄鋼などの輸入が必要なので、事変と呼んだが、実際には戦争だった。

　それを田母神氏のような現役の航空自衛隊トップが、「侵略戦争でなかった」と歴史を改竄（かいざん）する認識をするまでになった。

　田母神氏は現在も、テレビにしばしば出演し、多くの講演を行い、著作も飛ぶように売れている。これは、日本社会に間違った歴史観が蔓延しているからだ。それだけ、今の日本には、田母神氏の同調者が多い。間違った歴史観が日本に浸透している証拠であり、日本にとって危険な兆候だ。

　田母神氏は、「日本は中国と米国に騙された。だから、日本は悪くなかった。」と主張する。この田母神史観は、「被虐史観」であり、間違っている。日本は中国を植民地にする目的で戦争をした。

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＞炎天下で働く労働者を保護するための法令の制定を急ぐべき・・・云々

え？共産国＝動労者の国にそんな法律が無かったの？

田島陽子や田原総一郎などの極左コメンテーターもこんな中国の労働実態を知って反日親中媚中を論じてるのだろうか？

確かな事は、中国に人権は無い！という事。

こんな中国人を支持・支援・擁護してる日本人を心から軽蔑する。

=======================記事内容=========================


2009年6月25日、本格的な夏を前にして中国各地で高温が続いている。24日には13か所、25日には17か所の省（自治区、直轄市）が「熱波」に襲われ、今年初めて日射病警報が出された。こうした中、専門家は炎天下で働く労働者を保護するための法令の制定を急ぐべきと提唱している。中国新聞社が伝えた。

中国国家気象センター中央気象台は24日、今年初めての日射病警報を発令し、関係各部門及び市民に注意を呼びかけた。河南省の気象部門によると、同省の省都・鄭州市で24日、6月の最高気温記録としては1996年の記録を塗り替える41．9℃を記録。同市ではこれまでに、4人が熱射病にかかり、4人が突然死したという。

【その他の写真】

こうした中、専門家の間で、炎天下で働く労働者を保護する法令の制定を急ぐべきとの機運が盛り上がっている。現存する全国的な関連法規には、1960年に制定された「防暑降温措置に関する暫定条例」があるが、内容が古すぎて現在の労働状況に適していない。また、07年には衛生部、労働・社会保障部など4部門が、高温下での労働の時間削減や休暇制度、給与補てんなどについて通知したが、罰則規定が盛り込まれていなかったため有名無実化してしまっているのが実情である。

高温下の作業などが原因で日射病にかかった場合、現行法規の下でも労働災害として認められるが、専門家は「予防措置などを含め、現状に即した法令の制定を急ぐべき」と指摘している。（翻訳・編集/HA）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000223-scn-cn




＞病院で亡くなった身寄りのない人たちだったことが・・・云々

中国類人猿には人の心が無いのか？！

身寄りが無い遺体ならゴミのように捨てる中国の常識が理解出来ない。

こんな中国人を支持・支援・擁護してる日本人を心から軽蔑する。


=======================記事内容=========================

湖北省襄樊市の工事現場でこのほど、女性や赤ちゃんの遺体が相次いで発見される騒ぎがあった。警察の調べで現地の病院が部外者に処理を依頼したものと判明した。6月25日付で新京報が伝えた。

　同紙によると、フォークリフトの運転手がこのほど工事現場で人形のようなものを発見。よく見たところ女性2人のほか赤ちゃん6人などの遺体と分かった。このため運転手は警察へ通報。警察が詳しく調べたところいずれも同じ病院で亡くなった身寄りのない人たちだったことが明らかになった。そこで同病院はある部外者に遺体の処理を依頼した。しかしこの部外者は火葬代を巡って葬儀場と一致をみなかったため密かに工事現場に埋葬したという。（編集担当：麻田雄二）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000032-rcdc-cn






利益の為には乗客の安全なんか微塵も考えていないのが良く判る。

こんな中国とビジネスしてる日本人を心から軽蔑するしかない。



=======================記事内容=========================


2009年6月24日、春秋航空公司の王正華（ワン・ジョンホア）社長が、もし認可が下りるならば、座席のないいわゆる「立ち乗りチケット」を販売したいとの考えを明らかにした。中国国営ラジオ放送局・中央人民放送局の経済番組「経済之音」で明かされた。

この「立ち乗りチケット」という考えは、もともとは中国の張徳江（ジャン・ダージアン）副首相が発案したもの。今年1月6日に行われた全国民航工作会議で、「バス同様に荷物を預けることもなく、機内食やドリンク類も提供しないことで、乗客の利便性が高められないか？」と言及された。

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王社長は「搭乗時間1～2時間の短距離路線なら、立ったままでも問題ない」と話した。立ち乗り制度の導入で乗客数を40％増やすことができ、運賃も大幅に下げることが可能だとしている。安全面での対策は不可欠だが、欧州系の航空機メーカー・エアバス社は安全面の問題はクリアできるとの考えを示しているという。

春秋航空公司は上海市に本社を置く民営航空会社で、05年の開業以来、低価格路線を追求している。（翻訳・編集/岡田）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090626-00000004-rcdc-cn


エアバスに取ったら、誹謗中傷記事になるのでは？

今後はエアバス機に乗るのは躊躇しそう。。。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


2009年6月24日、中国の国営テレビ局・中央電視台(CCTV)の番組「朝聞天下」で、欧州・エアバス社製の航空機は、部品の半数以上が中国製品でまかなわれていると報じられた。エアバス社の中国地区責任者が明らかにした。中国新聞網の報道。

統計によれば、エアバス社製の航空機は世界各国330社で合計5500機が使用されているが、その機体の半数以上の部品に中国製品が使われているという。エアバス社は1985年に中国へ進出し、現在では500機近い航空機を就航させているなど、中国地区への進出を強めている。

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エアバス社は現在、世界最大級の航空機メーカーとして、全世界の民間航空機の約半数というシェアを持っているという。（翻訳・編集/岡田）

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