China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

中国からのサイバー攻撃を阻止するための国防予算は、中国の工作議員である蓮舫の仕分けによって全額削除されるだけだ。
本当に中国からのサイバー攻撃を阻止したいのなら、国民の有志から資金を募るべきだ。
勿論、その時には小生も一人の日本人としてささやかなれど寄付をしたい。

個人の寄付と、心ある企業や団体の寄付を纏めれば７０億も夢ではない！

何しろ、売国の民主党には任せているとこの国は中国の一部にされてしまう！



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000540-yom-pol


防衛省はインターネットを通じたウイルス攻撃などに対し、機密保護を強化するための専門組織として、「サイバー空間防衛隊」を２０１１年度に新設することを決めた。

　米韓など各国でハッカーによる政府機関の情報網への侵入が相次いでいることを踏まえ「防衛隊」ではウイルスの最新情報の収集や分析・研究、対処訓練を一元的に行う。

　防衛省の１０年度予算ではサイバー攻撃対処に約７０億円を計上。「サイバー企画調整官」が統括する準備室を設置して、専門知識を持つ隊員の育成を進める。「防衛隊」は約６０人規模の予定で、自衛隊指揮通信システム部の下に設置する。

　米韓両国では０９年７月、政府機関のサイトが集中的にサイバー攻撃を受け、接続不能になるなどの被害が出た。防衛省・自衛隊にもウイルス添付メールが送りつけられるケースが増えており、警戒を強めている。

中国が好きな人も嫌いな人もこのニュースをぜひ読んでいただきたい。

中国では、老人が転んでも誰一人として手を差し伸べないと言うのだ。

その理由が実に情けない。
「手を差し伸べない理由として最も多かったのは「面倒になりそうだから」。転んだお年寄りを助けようとして逆に加害者扱いされ、損害賠償まで求められるケースが後を絶たないという。とんだとばっちりを受けるくらいなら最初からかかわらない方が良い、という考えが広がっているようだ。」

これでは、人間社会と言えるのだろうか？
小生が常日頃ブログに書いてる「中国類人猿」との表現でも表現できないほどである。

中国人は既に人に非ず。
そんな中国人を正しい！と教え込んでる東京大学とは・・・。

日本人として考えて欲しい。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000025-rcdc-cn

2009年も中国ではさまざまなニュースがあった。その中からちょっと変わったニュースを10本ご紹介する。

5本目は、転んだお年寄りは「助けてはいけない」が鉄則というニュース。2009年8月24日、「転んだお年寄りを見たら、あなたは手を差し伸べて助けますか？」―。江蘇省南京市のメディアがインターネット上でこんな質問を投げかけたところ、「はい」と答えた人はわずか7％だった。南京市民はなぜ好意の手を差し伸べようとしないのか？

【その他の写真】

お年寄りが転んで地面に倒れ込んだら、手を差し伸べて助けようとするのが自然な行為だが、南京では遠巻きに見ているか全くの無視を決め込む人がほとんどだ。ある日の夜11時ごろ、自転車に乗ったお年寄りが転んで動けなくなった。周囲には十数人の人だかり。通りを走る車にひかれないよう人垣を作るまでは良かったが、救急車が来るまでの20分間、誰ひとり手を差し伸べることはなかった。

この衝撃的な事件を受け、同紙はネット上で緊急アンケートを実施した。その結果、「手を差し伸べるべきだ」と答えた人は63％に達したが、「同じ場面に遭遇しても手を差し伸べる」と答えた人はわずか7％に止まった。手を差し伸べない理由として最も多かったのは「面倒になりそうだから」。転んだお年寄りを助けようとして逆に加害者扱いされ、損害賠償まで求められるケースが後を絶たないという。とんだとばっちりを受けるくらいなら最初からかかわらない方が良い、という考えが広がっているようだ。（編集/TH）

心ある日本人は全て中国が大嫌いです！＞＜

世間知らずで勉強マニアで勉強馬鹿の東大生は中国人や朝鮮人が好きらしいけどね。＾＾；


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000020-scn-cn


環球時報が中国の5つの都市に住む人を対象に「中国人が見た世界」と題する調査を行った。調査結果によると、中国人が最も好きな国は順に米国、フランス、オーストラリア、シンガポール、日本であることが分かった。環球網が伝えた。

　調査では、北京、上海、広州、武漢、重慶の5つの都市に在住する人びと、1350人を対象に電話でアンケートを行ったという。調査は7つの項目について質問が行われた。7つの質問のうち、『最も好きな国・地域は？』という質問に対し、トップは13．1％で「米国」、続けて「フランス」、「オーストラリア」、「シンガポール」と続き、5．1％が「日本」と回答した。

　この順位はもうひとつの質問である『最も行ってみたい国・地域は？』というものの回答と全く同様であり、記事では「これらの国は中国に対して良くない言動をとる国であるが、中国人は理性的であることが分かった」としている。

　また、『中国のイメージを損ねた行為は？』との質問に対し、59．2％の人が「官の汚職事件」と回答し、3年連続でトップとなった。続けて、44．1％の人が「低品質な中国製品と山寨（パクリ）製品」と回答、31．4％が「環境汚染」と回答した。また、『中国製品に対する印象は？』との質問には68．6％が「まあまあだが、さらなる品質の向上を望む」と回答、11．8％が「最高だ。もう手放せない」と回答したという。

　記事では、調査の結果を総じ、「中国ネット上の民意はより過激であるのに対し、電話調査を通じて中国の一般人たちの国際問題に対する判断は相当正確であることが分かった」としている。これに対し、ネット上では「（調査結果に対し）理解できない」、「中国人が好きな国はパキスタンだろ！」「結果を操作しているだろ！」など、調査結果に納得していないと思われるコメントが多数寄せられている。（編集担当：畠山栄）

アヘン戦争で清国（中国）が実に無様な負け方を下のは史実である。

当時、英国でさ大国であった清国との戦争には二の足を踏んでたが、アヘンの押し売りに業を煮やした清国は英国に戦争を仕掛けた。
だが、仕掛けた清国の兵士は弱すぎたのだ。
それは、軍備の差ではなく清国の人民そのものが無能であったための敗戦だったのは、後に英国が清国を徹底的に見下す所以でもある。

見下したのは清国だけでなく、アジアの全ての国を見下したのだ。
その中には日本も入っていたのは言うまでも無い。

唯一、アジアで独立国だった日本に英国を始め欧米列強の植民地主義者は襲いかかろうとした故に、日本はアジアの開放を目的に大東亜戦争に突入した。

大東亜戦争の原因は、清国、即ち中国のアヘン戦争でのあまりにも無様な負け方に起因するのは揺ぎ無い史実だ。


中国の人民に聞きたい。
中国大陸から欧米列強の植民地主義者を追い出したのはどこの国なのだ。
蒋介石の国民党は、トチ狂って日本と戦うしその間、毛沢東はウイグル地区などを転々と逃げ回ってただけ。

日本が男気を示していなければ、中国は今も英国や欧米の植民地でしか泣いを理解できないのか？
そこまで頭が悪いのか！中国人は！


中国が中国であることに、感謝するべきだろう。
それは紛れも無く我が日本への感謝だ。

感謝どころか、侵略したなどと・・・、どこまで中国人は馬鹿なんだ！

中国人は、三日飼われたら恩を忘れない犬にも劣る単細胞動物でしかない。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000011-rcdc-cn


2009年12月29日、麻薬密輸で有罪判決を受けた英国人アクマル・シャイフ死刑囚の死刑が執行された。英国の政治家、マスメディアは一斉に中国批判を繰り広げているが、一部では中国の主張に理解を示す声も上がっている。30日、環球網が伝えた。

香港紙・明報は30日付英紙ガーディアンに掲載されたマイケル・ホワイト記者の署名記事を紹介した。ホワイト記者はブラウン首相、野党・保守党のキャメロン党首も英中関係の歴史についてあまりにも無知だと嘆いている。アヘン戦争から始まる屈辱の歴史について英国人は忘れても中国人は決して忘れることはなく、麻薬密輸問題でどのように説得しても中国が態度を変えることはないと指摘した。



また年間1700人以上もの死刑が執行されている中国を批判する声も上がっているが、主権に関する問題だと指摘している。米南部でも死刑は実施されているが、それを問題にする声は小さい。また精神疾患が認められなかったことを問題視する声もあるが、中国の司法制度に則った鑑定であり、国ごとに異なる理解があることを認めるべきだと主張している。（翻訳・編集/KT）

中国製は「賞」すら紛い物。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000030-rcdc-cn



2009年12月29日、人民日報（電子版）によると、企業・個人にかかわらず国際的な賞の受賞を唯一の目標にする中国人が増えている。受賞によって箔（はく）が付くことを期待して、「賞あさり」に奔走する人々に同記事は警笛を鳴らした。

同記事によると、26日に「世界一」の時速を誇る武漢―広州間の高速鉄道が中国に開通したことで世界の注目を集めているが、中国の力が世界に認められるなかで、栄誉ある国際的な賞を世界に求める中国人も増えている。こうした中国人の欲求を満たすため、中国人のためだけに創設した賞もあるとか。

【その他の写真】

言葉を換えれば、「賞」は中国ではビジネスチャンスにもなるわけであり、文学、芸術、科学技術などの分野で、国際的な賞をちらつかせて各種イベントや営利活動をする人々も増えているという。「『王室』『国家』などを冠した多くの賞の多くがでたらめだ」、と英国生活20年の華僑は話す。「中国企業は自国の賞より西洋の賞をありがたがる」という。

アモイ大学人文学部の周寧（ジョウ・ニン）学部長は、これらの現象は自国文化に対する自信の欠如に起因するとみる。周学部長によると、「後進国」が現代世界に受け入れられ、認められる課程で文化的な焦りが生じ、自己の文化の優秀さを世界に示そうとするあせりが、潜在意識のなかで欧米文化に取り入ろうとさせるのだという。（翻訳・編集/津野尾）

日本が中国の一部になったら、中国人の手によって日本人は全員こんな刺青を入れられるのかも？

こんな中国を支持信奉してる東京メディアを信用してはならない！

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000000-rcdc-cn


2009年も中国ではさまざまなニュースがあった。その中からちょっと変わったニュースを10本ご紹介する。

6本目は入れ墨された熱帯魚のニュース。2009年8月、中国のペットショップで魚体の表面に縁起の良い言葉や図案を浮かび上がらせた観賞用の「入れ墨熱帯魚」が高値で取り引きされていると伝えられた。

【その他の写真】

四川省成都市のペット市場にある熱帯魚ショップでは、人工的にさまざまな模様が描かれたキャッシュカード大の熱帯魚が売られている。稚魚のころにレーザーで色を焼きつけてあるため、その模様はずっと色落ちしないのが特徴。草花、虹、幾何学模様といった図案や、縁起の良い言葉「福禄寿喜」「生意興隆（商売繁盛）」「万事如意」などの漢字が1文字ずつ入った熱帯魚が売られている。熱帯魚は通常10元（約130円）ほどだが、「入れ墨熱帯魚」は縁起物ということで最低でも25元（約325円）の値段がつけられている。

入れ墨熱帯魚が初めて市場に出たのは2005年ごろ。ここ2、3年の間に贈り物として定着し、旧正月には両親や親戚、友人へのプレゼントとして飛ぶように売れたという。だが「レーザーで魚のうろこに傷をつけるのは残酷で、自然の摂理に反する」「金儲けのために魚を人工的に飾りつけるべきではない」と反感を抱いている市民も多い。専門家は「レーザー照射が魚に与える影響についての研究はされていないが、魚の皮下組織と病原菌に対する抵抗力に何らかの影響が出るはず」と指摘している。（編集/TH）

盗人中国人に日本の核技術の事を言われたくないね。

中国こそ、日本の核技術で大半の原発を稼動してることを知らないようだ。

そんなことを知らないで、恥ずかしいとは思わないのかね・・・このシナは・・・。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000068-scn-cn


鳩山由紀夫首相は29日午前（日本時間同日午後）、ニューデリー市内の迎賓館でインドのシン首相と会談した。両首脳は安全保障協力を促進する行動計画に署名し、経済連携協定（EPA）の交渉を加速することで一致した。中国の環球時報は、「鳩山氏はインドに包括的核実験禁止条約（CTBT）早期締結を要請する一方で、核技術の輸出を検討していることを示した」と報じた。

　記事では、AFP通信の記事を引用し、日本はインドが核実験を停止しない限り、日本企業がインド企業と核エネルギー関連のビジネスを行うことを禁止していることを紹介した。

　続けてインドメディアの報道を引用し、「鳩山氏は民間による核エネルギー協力を検討していると語ったが、これは将来的に日本がインドへ核技術を輸出する可能性があることを意味している」とした。

　これに対し、中国のネット上では「核技術は欧米のものだったはずだ。日本はどこからパクッてきたんだ？」、「日本は盗んできたものを売りつけるつもりか？」などといったコメントが寄せられている。

　日本は2008年10月、自民党政権時にシン首相との間で安全保障分野に関する共同宣言に署名していた。記事では、今回の日印両首脳の一致は共同宣言の具体化であると指摘し、日本は民主党政権が引き続きインドを重視する姿勢を打ち出したものと分析している。（編集担当：畠山栄）

世界で一番下劣な民族は間違いなく中国人だ。
その次に下劣なのが、確実に韓国・朝鮮人。

台湾の中にも、親日の台湾人と大陸系の中国人がいてる。
この店主は間違いなく節度ある台湾人だろう。

店主のコメントがそれを物語っています。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000026-rcdc-cn


2009年12月28日、台湾紙・聯合報によると、ラオスで先日開催された東南アジア競技大会のテコンドー競技で、台北チームの選手が韓国チームの選手に反則まがいの技で敗れて金メダルを逃したことに腹を立てた台湾・苗栗県の火鍋（中国式の寄席鍋料理）店の店主が、「当店は韓国人の入店禁止」の張り紙をして話題を呼んでいる。中国新聞社が伝えた。

火鍋店の店主は「昔、バスケットの試合を見たときも、韓国選手は反則をしていた。今回東南アジア競技大会でテコンドーの選手が負けたのを見て昔の悔しさもよみがえり、『韓国人入店禁止』の張り紙を思いついた」と動機を語る。

【その他の写真】

店主の話を聞いた来店客は、一緒になって憤慨したり、スポーツ談義に花を咲かせたり。多くの客が入店する前にまず店の外でひとしきり時間を過ごし、店の周辺も一種独特の雰囲気になっているという。

張り紙の影響について、店主は「以前よりも繁盛している」と明かす。「でもお客さんが自分で韓国籍だと名乗らない限り、自分には分からないし、韓国人であってもお客さんとして来ていただいた以上、心からもてなしますよ。張り紙は自分の気持ちを表したに過ぎず、お客さんを困らせるようなことは絶対ありません」と語っている。（翻訳・編集/HA）

心ある日本国民からも、アメリカからも信用されない鳩山由紀夫。

唯一、媚を売ってる中国からも「祖国を売るような政治家は心底信用できない」と思われてるのは言うまでも無い。

売国奴とはそういう運命である。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000092-jij-int


【ワシントン時事】29日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府当局者の話として、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に書簡を送り、自身を信じてほしいと伝えるとともに、年内の解決を約束していたと報じた。
　同紙によると、書簡はホワイトハウスが水面下でこの問題での首相の意向に懸念を伝えた後、送られてきたという。書簡の具体的な日付などについては不明。
　同紙は「首相は大統領に2度にわたって信頼するよう求め、年内決着を約束した」と報道。1度は11月の東京での首脳会談で、もう1回が書簡を通じてだったとした。
　また、首相が17日にコペンハーゲンで会談したクリントン国務長官から日本の立場に理解を得たと発言したことに関し、「明らかに事実でない」と指摘。同長官が藤崎一郎駐米大使を異例の形で呼び出したのは、現行移設計画履行を求める米政府の立場は変わっていないことを理解させるのが目的だったと解説した。　

嘘つきの中国人と、同様の東大教授の出した結論なんぞ、全く意味が無い。

僕の知人で、唯一の中国人（残留孤児の子供なので半分は日本人だが）がいてるが、奴は「南京事件は色んな角度から見聞きしたらその存在すらなくて、何十年・何百年先に両国または他国が冷静な視線で南京事件を検証したら、間違いなく中国人は嘘吐きと断ぜられるだろう、それが悔しくて情けない」と言っていた。

南京陥落後の南京市民を写した映像はＹｏｕ　Ｔｕｂｅを介して既に世界に流れている。
それこそが真実である。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000010-scn-cn


中国メディアは28日から29日にかけて、日中が共同で進めている歴史研究で、日中戦争中の1937年に発生したとされる「南京事件」を、「反人道的な虐殺事件」と位置づけることが、両国研究者の共通認識として確立したと伝えた。

　中国社会科学院近代史研究所所長で、同研究プロジェクトで中国側首席委員を務める歩平氏によると、「中国側研究者は日中戦争は侵略戦争であり、南京大虐殺は非人道的大虐殺であるなど、歴史的事件の『定性的』な位置づけで共通認識を持つことが必要と特に強調した」、「この問題で双方は同意した」という。

　歩氏の説明が、「定性的な位置づけ」にとどまったことから、南京事件の被害者数など「定量的問題」では双方の合意が得られなかったとみられる。

　ウェブサイトでは、同記事に関連して日本を非難するコメントが相次いだ。「日中両国は世々代々、友好不能」など反日感を示すだけでなく、「10年以内に、敵討ちの戦争だ」、「あの生まれつき野蛮なやつらは、戦争で平定する必要がある」など、“軍国主義的”な書き込みも多い。

　「愚か者どもめ。こんなこと、今さら研究する必要などない」との主張もある。「日本は共同研究の名目で歴史を歪曲するつもりだ」との懸念がにじみ出ており、背景には中国の従来の主張を「絶対的真実」と信じて疑わない考え方があるとみられる。（編集担当：如月隼人）

売国・小沢が環境を語る？

マジで自分の耳を疑ったのは言うまでも無い。
金の為なら、国は売り祖国の未来も破壊する男が「辺野古の環境はすばらしい。きれいな海を埋め立てたらダメだ」とは聞いて呆れる。

米軍を西端の果ての島に閉じ込めて中国軍の餌食にしようとしてるのは馬鹿でもお見通しだ！



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000506-san-pol


民主、社民、国民新の与党３党の幹事長、国対委員長は２９日夜、都内の料理店で会合した。席上、民主党の小沢一郎幹事長は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「辺野古の環境はすばらしい。きれいな海を埋め立てたらダメだ」と述べ、日米合意に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）移設の現行計画に否定的な見解を示した。

　小沢氏は２８日に新党大地の鈴木宗男代表と会談した際にも同様の発言をしており、現行計画を見直すべきだとの強い意欲を表明したと受け止められている。

　また、民主党の山岡賢次国対委員長は会合後、記者団に国会審議活性化に向けた国会法改正について「新年早々にも政党間協議をしたい」と述べ、与野党間の調整を急ぐ考えを示した。

山口組そのものを責めるのは簡単だ、

だが実際に責められるのは子供たちの親である。
この親たちには子供の教育を何と考えてるのだろうか？
「小遣いくれるから山口組に行って来い」とでも言ってるのではないだろうな。

この不景気なご時世に三万円も貰ったら、親もさぞかし美味しい事だろうよ。。。

子供手当てやガソリン暫定税率の廃止などの詭弁で売国奴民主党に投票するような節操の無い親なら十二分に理解も出来る。

売国奴からであろうが、忘七者（仁も義も礼も智も信も孝も梯が無い事）の暴力団からでも現金を頂いたら喜んでる住民に大いに問題があるのではないだろうか。

自分の子供の将来よりも目先の忘七者のポチ袋なのか・・・。

実に情けない限りだ。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000840-yom-soci

　指定暴力団山口組が、神戸市灘区の総本部で２８日に開いた餅つきに来た近くの子どもたちに、「お年玉」として現金を配っていたことが、兵庫県警への取材でわかった。

　県警は地域との融和を図ろうとする住民懐柔策とみて、警戒を強めている。

　県警によると、餅つきは約１０００人が参加。「お年玉」は、その一部の子どもたちに菓子やおもちゃと一緒にポチ袋で渡され、３万円入りもあったという。袋には、銃刀法違反で服役中の司忍（本名・篠田建市）組長や、高山清司若頭とみられる「つかさ」や「たかやま」の名字がひらがなで書かれていた。

　餅つきは、２００６年頃から近所の人らが参加し始めたという。

下地島には住民が殆ど存在せず、一見して普天間問題の解決には打ってつけに見えるが、実はそうではない。
中国の沖縄侵攻を心待ちにしている小沢一郎の陰謀が見え隠れしているのだ。

下地島は宮古島のはるか西方にあり、台湾や中国本土に非常に近い。
しかも住民が殆ど居ないというもがミソでもある。

中国が沖縄侵攻の時にはミサイルや艦砲射撃で米軍や自衛隊の基地を徹底攻撃することから始まるが、ミサイルの命中精度が極めて劣悪な中国製ミサイルでは命中率は殆ど期待できない。

と言うことは、沖縄県民の被害は壊滅的な事態に至るだろう。
そうなれば世論は一斉に中国侵攻に対抗するべく対中戦争に目覚めるしかない。


だが、米軍の中心的存在の普天間キャンプを西端の孤島に閉じ込めて一斉に中国軍がミサイルで叩けば、あたかも「中国軍は日本国民を一人も傷つけずにアメリカから開放してあげた」と言う歪んだ理屈を押し通すことが出来るのだ。
この小沢案の背景にはテレビ朝日の軍事コメンテーターの岡田が関与してることは馬鹿でも想像に容易だ。

出来るだけ速やかに日本国民の反感を受けずに、中国軍が日本や沖縄に侵攻するにはこの手段がベストなのだろう。

アメリカも馬鹿ではない。
命中率の劣悪な中国のミサイルでも雨あられのように撃ち込まれては被害も尋常ではなく、まして援軍は遥か彼方のグアムや沖縄なのだ。

孤立無援では勝てるはずも無い事は重々承知してるだろう。




=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000000-maip-pol



民主党の小沢一郎幹事長は２９日夜、東京都内で開いた与党３党の幹事長・国対委員長の忘年会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「（同県宮古島市の）下地島に使っていない空港がある」と述べ、現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代わる移設先として、下地島を検討すべきだとの認識を示した。

【写真で見ると分かる問題点】市街地のど真ん中にある米軍普天間飛行場

　小沢氏は会合で、社民党の重野安正幹事長に対し、普天間飛行場の移設先について「あなたのところ（社民党）は、沖縄県だったら全部駄目なのか」と質問。重野氏が米グアム移設案を重ねて主張したところ、小沢氏が下地島案に言及したという。小沢氏は「きれいな海を埋め立てるのは駄目だ」とも語り、現行案での決着に否定的な考えを示した。

　下地島は沖縄本島と台湾のほぼ中間にある。３０００メートルの滑走路を持つ下地島空港（７９年７月開港）があるが、現在定期便はなく、航空会社がパイロットの離着陸訓練などに利用してきた。普天間飛行場の移設先として浮上したこともあり、北沢俊美防衛相は１０月、井上源三地方協力局長を派遣し、沖縄県の伊江島などとともに視察させていた。

　忘年会には、民主党から小沢氏のほか、山岡賢次国対委員長、社民党からは重野氏と辻元清美副国土交通相、国民新党から自見庄三郎幹事長と下地幹郎政調会長がそれぞれ出席した。小沢氏は席上、来夏の参院選後も３党連立体制を続ける意向を示したという。

所詮はポリシーも志も皆無な公明党なので、小沢に擦り寄るのはさほど驚きでもない。

しかも、在日三国人参政権を実現させようとしてる両者の思惑は合致してる。

日本を、汚れた近隣諸国の植民地にする「在日三国人参政権法」は何としてでも阻止する必要がある。

多くの心ある日本人の決起を促したい！



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000047-mai-pol


鳩山政権の「党高政低」ぶりが明らかになる中、公明党が民主党の小沢一郎幹事長に秋波を送り、「小沢シフト」を鮮明にし始めた。公明党の悲願、永住外国人への地方参政権付与の実現に小沢氏の力が不可欠なのに加え、将来の民主党との連携への思惑もうかがえる。

　公明党は野党転落後、共に政権を組んだ自民党と距離を広げ、民主党ににじり寄った。先の臨時国会で審議拒否を続けた自民党と一線を引いたのが好例だ。しかし、巨大与党・民主党を相手に埋没気味の状況を打開するには至っていない。

　鳩山由紀夫首相や小沢氏の「政治とカネ」が問題化すると、公明党は支持者を意識して民主党批判にかじを切ったものの、２人への対応には差をつけている。首相の元秘書が偽装献金事件で起訴された２４日、公明党の山口那津男代表は「首相の職を辞すべきだ」といち早く辞任を要求した。一方、小沢氏の公設第１秘書の初公判の際には、「徹底して事実の解明を進めてほしい」との談話を発表しただけだ。

　小沢氏への配慮はこれにとどまらない。政府が天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見を特例的に実現した問題では、批判を強める自民党と対照的に、「天皇の政治利用ではない」と表明し、山口代表は宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏について「間違ってない」と擁護した。

　小沢氏は地方参政権付与法案を、次期通常国会に政府提出法案として出す考えを示している。自公政権では長らくたなざらしにされた課題だけに、小沢氏への公明党の期待は大きい。公明党幹部は「わが党には心情的に小沢さんへの抵抗感もあるが、民主党をまとめているのは結局、小沢さんだ」と漏らす。【田所柳子】

何を隠そう・・・学生時代は岡崎友紀の追っかけだった。

その岡崎友紀が悪名高い小沢一郎の民主党から立候補とは・・・・。

追っかけしていた頃の自分が恥ずかしい。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000599-yom-pol


民主党の石井一選挙対策委員長は２９日、党本部で記者会見し、来年夏の参院比例選の公認内定者１１人を発表した。

　女優の岡崎友紀氏（５６）や元プロレスラーの前田日明氏（５０）ら１１人は全員新人で、連合の推薦候補４人も含まれている。党は選挙区の候補者を含む１次公認候補を、来年１月１６日の党大会で正式発表する予定だ。

　岡崎氏は、テレビドラマ「おくさまは１８歳」への出演で知られる。小沢幹事長は比例選について、無党派層の票の掘り起こしのため、有名人や女性の擁立を重視しており、今回の内定にも小沢氏の意向が強く反映されていると見られる。２００１年の参院選に、小沢氏が党首だった自由党から出馬した２人（いずれも落選）も選ばれた。

　民主党は参院選候補の公募を行い、約２０００人が応募したが、今回は公募からの選出はなかった。

　石井氏は記者会見で、発表が年末となったことについて、「年末年始、何らかの形で党のお墨付きを与えた方が、今後の選挙戦で有利だ。組合は旗開きや行事を控えている。初めて手を挙げた人は党の認知がないと会合にも招かれない」と語った。また、比例の候補は最終的に５０人近くに上るという見通しを示した。

　岡崎氏らのほかの内定者は次の通り。（敬称略）

　有田芳生（５７）元新党日本副代表▽石井茂（４９）参院議員秘書▽石橋通宏（４４）国際労働機関上級専門官▽板倉一幸（５８）元函館市議▽江崎孝（５３）自治労役員▽清水信次（８３）元日本スーパーマーケット協会長▽竹内栄一（５６）神奈川県議▽難波奨二（５０）日本郵政グループ労組役員▽村田直治（６６）住職

小沢や鳩山のように常に金銭問題を抱えてる政治家は殆ど・・・と言うか全てが、金の為なら国をも売り渡す売国奴政治家という事を有権者は理解するべきだ。

それは「金の為なら親でも殺す類の輩」と何ら違いは無い。

まさに「人間のクズ」でしかない。

人間のクズは人に非ず。
そういう輩に投票する有権者も人に非ずである。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000007-mai-pol


小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、９９年の不動産購入に関しても政治資金収支報告書に不記載があることが分かった。陸山会はこの購入費について、現在問題となっている０４年の土地購入と同様に「定期預金を担保にして借り入れた資金を充てた」と民事訴訟の中で主張していたが、この借入金は収支報告書には記載されていなかった。政治資金規正法違反（不記載）は既に時効（５年）だが、陸山会の会計処理の不透明さが改めて浮かんだ。【政治資金問題取材班】

　陸山会の収支報告書によると、これまでにマンションや建物など計１３件の不動産を取得し購入総額は１０億１９２０万円余に達している。こうした不動産を「小沢氏の隠し資産」と報じた週刊誌の発行元を相手取り、小沢氏は０６年、名誉棄損に当たるとして東京地裁に提訴していた（０８年に小沢氏側の敗訴確定）。

　その訴状で小沢氏側は、９９年に２４１０万円で取得した東京・赤坂のマンション（約２６平方メートル）の購入費について「陸山会が１月２９日に不動産会社と契約し、３月２５日に（定期）預金を担保に差し入れ、銀行から２５００万円を借り入れた」と主張していた。だが、定期預金の記載はあったものの、借入金は陸山会の収支報告書に記載されていなかった。

　一方、マンションの登記簿には「３月４日売買」となっており、販売を手がけた大手デベロッパーは「通常は登記上の売買時までに入金は完了している」と指摘。３月２５日の借り入れより前に、実際には支払いが終わっていた可能性がある。

　陸山会を巡っては、０４年に世田谷区の土地を購入した際に虚偽記載があるとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝らが刑事告発され、東京地検特捜部が捜査中。この土地の購入費について小沢氏事務所は「４億円の定期預金を担保に同額を借り入れ充てた」と説明しているが、実際には借り入れ前に購入費が支払われていたことが判明している。

そもそも、インドは民主党政権を小指の先ほども信用していない。

信用していないから、成果も全くありえない。

民主主義国として「共通の価値観を共有」等と言うまやかしの価値観は、日本の民主党には欠片も無い事をインドは見抜いてるである。

アメリカを外にして極悪の中国に擦り寄り、インドからも無視されてる民主党政権に明日は無い。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000072-mai-pol


米国離れ、中国寄りの姿勢が指摘される鳩山政権にとり、２９日の日印首脳会談は、アジアの民主主義国として「共通の価値観を共有」（共同声明）する日印関係を強調し、対中関係とのバランスをとる狙いがあった。それでも、地球温暖化対策などの懸案ではむしろインドと中国の立場の近さも目立つなど、日本の思惑通りには進んでいない。

　鳩山由紀夫首相は、自身が掲げる「東アジア共同体構想」の枠組みを明確にしていないが、会談後の記者会見ではインドを「不可欠な大きな役割を果たす国」と位置づけた。日本は日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インド、豪州、ニュージーランドが参加する東アジアサミットを重視している。インドが加わる枠組みに重点を置くことで、アジアでの主導権を握りたい中国をけん制する狙いだ。

　しかし地球温暖化問題では、インドは中国と同じく、途上国の代表として、日本ら先進国側の温室効果ガス削減要求に抵抗しており、今回の会談でも目立った成果はなかった。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）をめぐっては、参加を求める鳩山首相に対し、未批准の米中両国を引き合いに出すしたたかさも見せた。インドへの接近で中国をけん制するという日本の戦略は、必ずしも奏功しておらず、対印外交の見直しも迫られそうだ。【須藤孝】

いまだかつて、このような愚かで無能な政権を見たことが無い。

何を決めるにしても自己主張すら出来ない鳩山由紀夫首相は、もはや脳梗塞状態で全身全霊がマヒしてる状態だ。

今、中国軍が日本に攻めてきたらこの国はどうなるのだろうか？

まずは社民党の福島瑞穂に相談すると「中国軍を日本本土に受け入れるべき」との結論が出る。
国民新党の亀井に相談したら「断固反撃あるのみ！」となり、いくなり迷いが生じる。
小沢一郎に相談しようとしたら、既に小沢は中国へ全財産を持って逃げてた・・・。

取り残された鳩山は迷いに迷って決断は愚か、お母様の乳を吸って幸子婦人に頭をナデナデしてもらって、オムツでも取り替えて貰ってるのだろう。

こんな阿呆が我が国の首相とは・・・。
いやはや、一番可哀相なのは国民だ。

反日メディア＝ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）が扇動して作り上げた売国政権である民主政権は、海外メディアは実に辛口なコメントだし、実に的を得ている。

にも拘らず、ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）のテレビ放送（テレビ朝日やＴＢＳ）の報道は未だに鳩山政権を根本で擁護してるのには閉口するばかりだ。

金に汚い売国奴と同じ穴のムジナの同病相憐れむの心境なのだろう。

反日売国の非人同様の反日メディアを購読・信頼するようではまさに人に非ずでしかない。




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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000518-san-pol



鳩山由紀夫首相の「１００日目」は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件で元公設第１秘書が訴追される就任後最悪の日となった。新しい政権を、発足から１００日という区切りで最初に評価するというのが半ば慣例化している米英有力紙も、“生後１００日”の鳩山政権に、かなり厳しい採点を下している。今回の中心テーマは、「ハトヤマズ・ファースト・ハンドレッド・デイズ」－。

　 ［フォト］紙面で見る米紙の反応は…

　■「順調というにはほど遠い」ニューヨーク・タイムズ（米国）

　２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、「鳩山由紀夫新首相の最初の１００日は順調というにはほど遠い」と伝えた。

　同紙は、「鳩山氏が掲げた新しい日本への政治課題は、日本が直面する厳しい現実に加え、政治的な判断ミスのため危機にひんしている」と現状を批判的にとらえている。普天間飛行場移設をめぐる混乱、そして自身の資金管理団体に絡む偽装献金事件と、政権にとっての悪材料に事欠かない中で、「わけてもトラブルの核心は、低迷を続ける日本経済だ」と指摘する。

　「理論的には不況を脱したとされるものの、現実の日本は依然として、物価や賃金、消費が下降を続けるデフレにもがいている。このところ続いている円高の傾向も、日本の輸出依存経済に打撃を与えている」

　派手なパフォーマンスが話題を呼んだ事業仕分けについても、削減成果が小さ過ぎるとし、「消費拡大と雇用増大のための刺激策が詰め込まれた予算全体からみれば、取るに足りない削減幅だ」と結論付ける。

　一方で、公共事業への支出拡大や郵政民営化見直しなどを主張する亀井静香郵政改革・金融相の存在に触れ、「少数与党との不安定な連立が予算のさらなる膨張につながりかねない事態を招いている」とみる。

　国民からの初の審判となる来夏の参院選に向け、経済面での成果を何とか実現したいと躍起になっている鳩山首相の胸中を推察したうえで、「首相は『チェンジ』を起こそうとしているが、現実には味方陣営の抵抗に直面している」と実情を指摘。「ぼんやりしていたら、日本はかつての暗い時代に逆戻りしてしまうだろう」との浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授のコメントを紹介している。（ニューヨーク　松尾理也）

　■「血流が停止した亡霊」フィナンシャル・タイムズ（英国）

　１９８９年１２月に３万８９１５円を付けた日経平均株価は、バブル崩壊とともに暴落し、今年３月に７０００円割れ寸前まで下げ、民主党の鳩山由紀夫政権になって１万円台に回復したものの、日本はまだバブル後遺症に苦しんでいる。

　２２日付英紙フィナンシャル・タイムズは、２０年間も低迷する日本経済と発足から１００日を迎えた鳩山政権の迷走ぶりを引っかけて「血流が停止した亡霊」と題する１ページ特集を組んだ。筆者は「Ｖｏｉｃｅ」誌に掲載された鳩山論文を最初に世界に伝えたミュア・ディッキー東京特派員である。

　鳩山首相は１０月の所信表明演説で政権交代を「無血の平成維新」と位置付け、官僚依存から政治主導に転換する、と宣言した。その象徴が官僚トップによる事務次官会議の廃止であり、ディッキー氏は、若手官僚は省庁内改革の好機ととらえており、表立った抵抗は控えていると分析する。

　一方で、財政削減のため公開で行われた事業仕分けを例に取り、「どんな完全なシステムを持っていたとしても、良い政策がなければ何にもならない。民主党の政策は本当に問題を抱えている」というジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の批判を伝えた。

　対米関係をこじらせている米軍普天間飛行場の移設問題や、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の独断専行などで、鳩山首相の閣内指導力には疑問符がつくとし、民主党の小沢一郎幹事長について７１％の国民が「政権を実質、支配している」と答えた世論調査の結果も引用している。

　「首相の遠慮がちで学生の集まりを仕切るような指導力に党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と、民主党政権は続いても鳩山政権は短命に終わるかもしれないと予測している。（ロンドン　木村正人）

　■「問題あれど重要な同盟国」ワシントン・ポスト（米国）

　１１日付の米紙ワシントン・ポストは、「日本はまだ重要か」と題するフレッド・ハイアット論説委員のコラムを掲載した。ハイアット氏はこの中で、鳩山由紀夫政権に対する米国内の見方が厳しさを増す状況下にあっても、重要な同盟国であるという大局を見失うことなく日本に対応すべきだと米側に提言している。

　東京特派員を務めた同氏は、１２月に東京財団などが催したフォーラム「欧米のオピニオンリーダーが見た『政権交代後の日本』」に出席するため訪日した。

　ハイアット氏は、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する決定を遅らせていることで、日米関係に混乱を招いていると指摘した。鳩山首相が１１月の首脳会談でオバマ米大統領に対し、「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言したことも取り上げて、「鳩山首相の素人っぽい対応の仕方には、（オバマ政権も）いらだっている」と論評した。

　ハイアット氏と会った岡田克也外相も「日米関係は危機的状況にある。同盟が試されている」という焦燥感を示したとしている。

　また、日本の有識者たちが自国の将来に関して悲観的な見方を相次いで示したとし、「（そうした）マイナス思考は大げさ過ぎるようだ」と批判している。

　そのうえで、日本は国際組織の中で重要な役割を果たしており、米国にとってアジアにおいて最も重要な同盟国だ、と強調した。

　米政府に対しては、戦略対話を続けている中国と、日本との間に差を付けるべきでないとした。さらに、日本の新政権は経済成長の回復に向けた明確な方向性を定めてはいないものの、米国は希望を持つべきだと主張した。そして、ハイアット氏は最後に日本は重要である、と結んでいる。（ワシントン　有元隆志）

中国人が同じ事を日本企業の中でも行ってるのに、実際に罰せられた事例は殆ど無い。
なのに、中国では日本人が何かをすればすぐに実刑は免れない、こんな中国でビジネスするリスクは金銭面だけでなく、人生そのものがリスクの対象となる。

日本人は即刻、危険で不公平な中国から撤退するべき！


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000020-rcdc-cn


2009年12月24日、東証2部上場の自動車部品メーカー・ミクニの中国現地法人「成都三国紅光機械電子」(四川省成都市)の元・日本人社長が、中国人元同僚らと競合会社を設立し、その際に産業機密を持ち出したとしてミクニ側から告訴されていた問題で、成都市中級人民法院（日本の地裁に相当）は、元社長に対し、商業秘密侵害罪で懲役の実刑判決を言い渡した。日本の複数のメディアが伝えた。

成都三国紅光機械電子の堀茂元社長は、中国人同僚ら4人(すでに執行猶予判決済み）と同業種であるオートバイ用排ガス浄化部品メーカーを設立。その際に図面などを持ち出したとしてミクニ側は05年、堀元社長らを告訴した。



堀元社長らは06年に拘留され、07年に起訴されたが、「生産技術は機密情報ではない」として無罪を主張。07年5月以降、審理が2年半も中断するという刑事訴訟上異例の経過を経て、このほど元社長に対し、商業秘密侵害罪で懲役2年5か月、罰金50万元（約650万円）の実刑判決が下った。元社長は控訴する方針。

知的財産の観念がまだ不透明な中国では、同様の事件は多いものの、刑事訴訟に至るケースは少ないという。(編集/愛玉)

ボルボ＝中国製

これからは街でボルボを見かけたら「中国製だ～～！」と指を指して笑いましょう♪

そういえば、バーバリーも中国で生産するって報道してたけど、既にバーバリーも恥ずかしい中国製なのか？



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000001-rcdc-cn


2009年12月25日、環球時報によると、英フィナンシャルタイムズは24日、中国の自動車メーカー「吉利汽車」による米フォード・モーター傘下のスウェーデンブランド「ボルボ」買収が決まったことを伝えた。

同記事は、米フォード社が23日に吉利汽車との買収協議について基本合意に達したと発表したことを、「世界で最も無名の自動車会社による有名ブランドとその技術の買収が始まった」との表現で伝えた。同じく23日、北京汽車も自主ブランドの開発を発表、その開発に米ジェネラル・モーターズ（GM）から買収した「サーブ」ブランドの技術と設備を使うことを明らかにした。GMは今年初め、同社傘下の大型SUV（スポーツタイプ多目的車）「ハマー」ブランドの四川騰中重工機械への売却にも動いていた。

【その他の写真】

同記事は、吉利汽車によるボルボ買収は、中国市場における同社のブランドイメージ・アップを狙ったものだと指摘したが、「欧米企業が失敗したブランドで中国企業が成功することができるのか」「欧米企業が出せなかった利益を中国企業に出すことができるのか」と厳しい疑問も投げかけた。（翻訳・編集/津野尾）

関東以外で放送されている、読売テレビの「たかじんの、そこまで言って委員会」で、以前に孔健が出演していたが、レギュラーコメンテーターを初め、スタジオ観客からも失笑の嵐だったのを覚えている。

こんな奴の言動なんか気にするほうが阿保らしいよん。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000003-rcdc-cn



2009年12月23日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健（こう・けん）氏は、「日本人はなぜ常に危機感と劣等感を抱いているのか？」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

日本は地震が多い島国だ。地震にビクビクしながら過ごす毎日は、日本人独特の国民性を作り出した。視野は狭いが我慢強く、堅物だが応用力に長けている。国民1人1人の危機意識は非常に高い。一般家庭のほとんどで防災グッズが常備され、ほぼすべての建物に「非常口」が設けられている。日本人の頭の中は常に「万一」への備えでいっぱいだ。

【その他の写真】

だが、こうした毎日は日本人に独特の劣等感をも植え付けた。06年の映画「日本以外全部沈没」はその典型だ。映画は天変地異によって日本以外のすべての大陸が沈没し、世界各国から難民が押し寄せるという物語。米国大統領やハリウッドスター、韓国や中国の元首までもが難民と化し、日本人は彼らを「二等国民」扱いする。世界中が自称“救世主”である「大日本」にひざまずくその様は、かえって日本人の強い劣等感を露呈している。

これと同時に、自国の資源が乏しいことを知っている日本人は省エネやリサイクルにも熱心だ。ある印刷工場を見学した際、夜は節電のため、氷で工場内を冷やしていることを知った。電力会社から毎月の使用量を決められているのだという。ゴミも非常に細かく分別されていたが、従業員は1つ1つきちんと守っていた。

日本人は骨の髄まで危機意識が浸透しているため、細かいことをいちいち宣伝する必要はない。こうした危機感が日本人にプラスの作用を与えていることは間違いないだろう。中国人も日本人の危機感をぜひ見習うべきだ。（翻訳・編集/NN）

●孔健(こう・けん)
孔子の直径第75代目の子孫で、孔子研究家、日中関係評論家。山東大学日本語学科を卒業し、85年に来日。96年、チャイニーズドラゴン新聞を創刊。NPO法人日中経済貿易促進協会理事長などさまざまな日中関連の機関で代表を務める。「日本人は永遠に中国人を理解できない」「日本との戦争は避けられない」など著書多数。

7万9082人もの中国人犯罪者の輸入って事。

特に中華思想教育に熱心な東大は、名称を「中国・東京大学」と変更するべき。

北京・南京・東京。

まさに東京大学は中国の支配下となってると断言しても過言ではない。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000022-rcdc-cn



2009年12月24日、日本の独立行政法人・日本学生支援機構（JASSO）は、日本国内の各大学に籍を置く外国人留学生の数が今年5月1日までに13万人を上回ったと発表した。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

記事によれば、日本の留学生数は3年連続で増加。前年同期比7．2％増の13万2720人となり、過去最多を記録した。大学、短大、専修学校を対象に調査した結果、留学生が最も多いのは早稲田大学の3114人。次いで立命館アジア太平洋大学の2786人、東京大学の2473人だった。

【その他の写真】

出身国・地域別では中国本土が最も多く、7万9082人、59．6％と圧倒的多数を占めた。次に多いのは韓国人留学生で1万9605人。台湾からの留学生は5332人で3番目に多かった。（翻訳・編集/岡田）

中国のＧＤＰの異常な伸びは、殆どが海外企業の中国進出によるもの。
日本の企業も日本人の雇用を切り捨てて、中国に工場等を進出している。
結果的に、日本の雇用状況は劣悪となって内需は破綻寸前だ。

自分の手で日本人を貧乏にしてるクセに、政府に向かって「内需策を！」と言い放ってる日本企業の経営者の頭ってどこまで馬鹿なんだ！

記憶力だけは良いが、判断力とい決断力が皆無な東大卒の経営者ばかりだから、こうなるのも当たり前ではあるが。。。
それにしても東大卒って何とかならないものだろうかね・・・。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000018-rcdc-cn


2009年12月25日、中国国家統計局は経済関連の国勢調査の結果公表に伴い、08年の国内総生産（GDP）を30兆670億元から31兆4045億元に上方修正した。08年GDPの伸び率は今年1月発表の9．0％から0．6ポイント上がり、9．6％となった。

修正後のGDPでは第3次産業の数値が速報値より1兆円強増えており、全体に占める割合は41．8％だった。（翻訳・編集/東亜通信）

では、猿にでも判るように説明しよう。

デフレの元凶である雇用不安は、全て企業の経営者の無能が原因だ。

目先の利益を求めるために、日本人を解雇し路頭に迷わせて、逆に中国人を雇用している現実。
職場を失った日本人が貧乏になり内需が徹底的に破壊されてる事実。

中国は日本の総生産の殆どを中国国内に取り込んで「国民総生産で日本を追い越した！」と豪語している現実。

日本の雇用と技術と資金とノウハウの全てを中国に捧げて、日本の内需の全てを枯渇されている現実。

これらを踏まえて、判るのは日本企業の経営陣の阿呆さ加減だ。
経営者の立場を守るために、全社員を解雇して自分だけ美味しい立場に居座ろうとしてるだけである。


経営者なら、社員の首を切る前に自分のクビを切るべきである。
そして内需とは、日本人が日本の工場で作った製品を日本人が消費するという事を勉強するべきだ。

中国の安い送品を日本人が消費することが内需ではない！
それは中国の外需を支援してるだけである。







=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000059-san-pol


■効果継続がポイントの声

　平成２２年度政府予算案の目玉となった手厚い家計支援策について、産業界からは「経済全体の活性化に対策を講じないかぎり、消費に結びつかない」と冷ややかな見方が出ている。景気回復のカギとなる、慢性的なデフレと雇用問題の解決を望む声は大勢を占めるのが実情だ。

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　「一時的に消費の押し上げ効果はあるだろうが、中長期的に日本全体の消費回復への効果は限定的だ」。高島屋の鈴木弘治社長は、子ども手当などの家計支援策の効果について、こう指摘する。

　所得増加は家計の財布のひもを緩めるはずだが、消費の最前線にそうした楽観的なムードはない。全国百貨店の２１年の売上高は２４年ぶりに７兆円を割り込むのが確実で、物価下落の打撃が収益を圧迫する構図は崩れていないからだ。

　「雇用問題の解決が先決だ。政策を通じて企業の業績が上がり、雇用環境が改善すれば個人の消費意欲の回復も期待できる」。日本百貨店協会の飯岡瀬一専務理事は注文を付ける。

　公共事業費をめぐる「コンクリートから人へ」というスローガンで割を食ったのが、土木業界。日本土木工業協会の中村満義会長は「公共事業費削減の影響は大きい。公共事業が１５～１７％減ると、下請け業者も含め２５万人くらいの雇用がなくなる可能性がある」と不満を隠さない。

　ただ、子育て世帯をメーンターゲットに位置付けた業界では、長期的な市場拡大への期待感もある。ベビー用紙おむつで国内トップのユニ・チャームは「国内市場は横ばい状況だが、出生率が上がればより売れる可能性が出る意味で、追い風だ」と歓迎する。玩具大手のタカラトミーも、「子供を産みたいと思うきっかけになれば」と将来の効果に望みをつなぐ。

　高校授業料の実質無償化で浮いた教育費の振り向け先として注目される教育産業では、「一定の効果は期待する。継続して制度を維持できるかがポイントだ」（大手学習塾）と持続性に気をもむ。農家戸別所得補償をめぐっては「国内農業が元気になり、農機の投資意欲が高まることに期待したい」（クボタ）などと評価する声があがった。

　高速道路無料化に向けた予算が付いたものの、運送業界は「渋滞が慢性化すれば労働時間が長くなり、人件費が上がる。バスの定時運行が難しくなれば客離れにつながりかねない」と評価を測りかねている。

一見して、華やかなパフォーマンスに見えてる事業仕分けだが、実際に予算を切り詰められたのは数千億程度と言う体たらくだ。

当初は３兆円規模の縮減や圧縮を目指していたが、現実の数値は来年度の予算から見たら「焼け石に水」にもならない「焼け石に霧吹き」程度の結果でしかない。

そんな馬鹿らしいパフォーマンスと引き換えに、事業仕分けは日本の将来の夢と希望を失ったのは確かである。
ひとつ例にとれば、スーパーコンピュターもそうである。
連声が「な全一番ではならないのか？二番ではだけなのか？」との問いには流石の小生も開いた口が塞がらなかった。

トップ技術を目指すことが将来の国益に繫がるという意味すら理解していない民主党の根本的な資質と政策が、確実に日本の将来を破壊していると言う事だからだ。


まずは、蓮舫のような中華系議員を仕分けしてもらいたいと日本人の小生は主張したい。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000058-san-pol


■看板替え存続も／財務省のツール

　鳩山政権による初の予算編成で大きな注目を集めたのが事業仕分けという新手法。国の約３千もの事業のうち４４９事業を対象に、次々と「予算計上見送り」や「予算縮減」などの結論を省庁側に突きつけ、予算の無駄遣いにメスを入れた。ただ、仕分けそのものに法的根拠がなく、その結論を生かすも殺すも政治家サイドの判断とされた。２５日に閣議決定された平成２２年度予算案に、仕分けの結果はどこまで反映されたのか－。（小田博士）

　「予算編成プロセスの透明化では事業仕分けが高い支持をいただいた。仕分けの結果は大半が予算に反映され、対象外の事業にも横断的に適用され、大幅な無駄の削減ができた」

　鳩山由紀夫首相は予算案決定後の記者会見で、仕分けの成果を誇った。

　ただ、仕分けが貢献した予算額圧縮の効果は限定的だ。政府は、仕分け対象外の事業にも「横断的な見直し」を徹底する方針で予算査定に臨んだが、圧縮できたのは約８００億円。仕分けの結論に沿って予算カットした事業とあわせても計約６７７０億円の予算縮減にとどまった。

　仕分けで「廃止」宣告を受けながら、予算案で「復活」を果たした事業もみられる。

　看板の掛け替えで予算確保に成功したのが、農水省が１６９億円を要求した農道整備事業。仕分けでは「廃止」と結論づけられ、予算案でも表面上は事業廃止となったが、継続事業は経過措置として新設の交付金に統合され、実質的には存続となった。

　世論の注目を集めた事業ほど「復活」しやすい傾向もある。仕分け作業で「事実上の予算凍結」判定を受けた次世代スーパーコンピューターの開発事業は、約４０億円の削減で予算を確保した。仕分け結果にノーベル賞受賞者らがいっせいに反発したこともあり、菅直人副総理・国家戦略担当相や川端達夫文部科学相らが復活に乗り出した。この経緯は、仕分けの結論を実際の予算編成にどこまで反映させるのかという基準の曖昧（あいまい）さを示した。

　そもそも、仕分け結果の扱い方をめぐっては当初から、政府内でも意見が分かれていた。

　財政規律を重視する藤井裕久財務相らは、予算圧縮の観点から「厳格に反映させる」と主張。一方、赤松広隆農水相ら財政出動に配慮する閣僚には、ことさら仕分けの結果を軽視しようとする傾向があった。予算を査定する財務省も、仕分け結果の反映基準の曖昧さを利用して、都合良く予算削減のツールとした面も否めない。

　仕分けでは、予算要求する官庁からも「たった１時間の議論で、感覚的に削られても困る。仕分け人は、評価シートの選択肢の中から結論を選んでいたようだが、そのシート自体が公開されていない」（省庁幹部）との不満も噴出した。

　仙谷由人行政刷新担当相は来年度、独立行政法人や公益法人についても事業仕分けを導入する考えだ。そのためには、厳密な基準作りをはじめ、今回の教訓を生かした検証が必要だ。

鳩山・・・と言うよりも民主党そのものを信用できないと多くの国民は思い始めているが、
鳩山の献金疑惑も、謝罪会見後も疑惑は付きまとっている。
今回の修正申告にしても、鳩山自身に６億円もの現金があるとも思えないのは確かで、その金をどこから引き出してくるのだろうか。

小沢一郎からの借金という手もある。
何しろ、先日には１６０人もの民主党議員を連れ立って中国を訪問し数百億単位の中国からの闇政治資金を小沢は手にしてるからだ。
その中のほんの一部（６億円）を融通してもらうのも、ありえない話ではない。

また、納付金そのものも母から出してもらうという疑念も拭い切れて居ない。

いずれにしても、判断力も無く決断も出来ない、そして何時までも乳離れしない鳩山お坊ちゃまでは自力で自分のケツも拭けないのは確かである。




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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000021-san-pol



鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山氏側が実母（８７）からの資金提供について「贈与に当たる」として、国税当局に修正申告する手続きを取ったことが２５日、関係者の話で分かった。国税当局は申告書が届き次第、内容を精査して加算税や延滞税を含めた税額を確定した上で、鳩山氏側に通知するとみられる。

　鳩山氏は元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）が政治資金規正法違反罪で在宅起訴された２４日、記者会見し、平成１４年夏から今年８月までの７年間で、実母から勝場被告に約１２億６千万円が提供されていたことを明らかにしていた。

　関係者によると、鳩山氏側は２５日、同額について、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付、延滞税などを除く本税分の約６億円を納める手続きを取ったという。

　重加算税の対象となる仮装・隠蔽（いんぺい）工作がなければ１４、１５年分は課税時効が成立。５年間の９億円が課税対象となり、税額も５億円超にとどまるとみられる。納付額を下回れば差額は還付される。

　実母は特捜部への上申書で「息子を応援するために金を渡した」と説明。鳩山氏は「貸し付けなのか贈与なのか分からないが、贈与税を納税すべきだ」との上申書を出していた。

　同様に資金提供を受けた鳩山邦夫元総務相も、修正申告の意向を示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　

　鳩山氏は２５日の閣僚懇談会で「本当に申し訳ない」と陳謝。また、地元メディアのインタビューに、「信じてもらえないかもしれないが、私が言ったことはすべて真実だ。新政権への期待に応える仕事を身を粉にして行う」と述べた。