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事業仕分け「無駄を削減」自賛も… 反映、あいまい基準
一見して、華やかなパフォーマンスに見えてる事業仕分けだが、実際に予算を切り詰められたのは数千億程度と言う体たらくだ。
当初は３兆円規模の縮減や圧縮を目指していたが、現実の数値は来年度の予算から見たら「焼け石に水」にもならない「焼け石に霧吹き」程度の結果でしかない。
そんな馬鹿らしいパフォーマンスと引き換えに、事業仕分けは日本の将来の夢と希望を失ったのは確かである。
ひとつ例にとれば、スーパーコンピュターもそうである。
連声が「な全一番ではならないのか？二番ではだけなのか？」との問いには流石の小生も開いた口が塞がらなかった。
トップ技術を目指すことが将来の国益に繫がるという意味すら理解していない民主党の根本的な資質と政策が、確実に日本の将来を破壊していると言う事だからだ。
まずは、蓮舫のような中華系議員を仕分けしてもらいたいと日本人の小生は主張したい。
=======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000058-san-pol
■看板替え存続も／財務省のツール
鳩山政権による初の予算編成で大きな注目を集めたのが事業仕分けという新手法。国の約３千もの事業のうち４４９事業を対象に、次々と「予算計上見送り」や「予算縮減」などの結論を省庁側に突きつけ、予算の無駄遣いにメスを入れた。ただ、仕分けそのものに法的根拠がなく、その結論を生かすも殺すも政治家サイドの判断とされた。２５日に閣議決定された平成２２年度予算案に、仕分けの結果はどこまで反映されたのか－。（小田博士）
「予算編成プロセスの透明化では事業仕分けが高い支持をいただいた。仕分けの結果は大半が予算に反映され、対象外の事業にも横断的に適用され、大幅な無駄の削減ができた」
鳩山由紀夫首相は予算案決定後の記者会見で、仕分けの成果を誇った。
ただ、仕分けが貢献した予算額圧縮の効果は限定的だ。政府は、仕分け対象外の事業にも「横断的な見直し」を徹底する方針で予算査定に臨んだが、圧縮できたのは約８００億円。仕分けの結論に沿って予算カットした事業とあわせても計約６７７０億円の予算縮減にとどまった。
仕分けで「廃止」宣告を受けながら、予算案で「復活」を果たした事業もみられる。
看板の掛け替えで予算確保に成功したのが、農水省が１６９億円を要求した農道整備事業。仕分けでは「廃止」と結論づけられ、予算案でも表面上は事業廃止となったが、継続事業は経過措置として新設の交付金に統合され、実質的には存続となった。
世論の注目を集めた事業ほど「復活」しやすい傾向もある。仕分け作業で「事実上の予算凍結」判定を受けた次世代スーパーコンピューターの開発事業は、約４０億円の削減で予算を確保した。仕分け結果にノーベル賞受賞者らがいっせいに反発したこともあり、菅直人副総理・国家戦略担当相や川端達夫文部科学相らが復活に乗り出した。この経緯は、仕分けの結論を実際の予算編成にどこまで反映させるのかという基準の曖昧（あいまい）さを示した。
そもそも、仕分け結果の扱い方をめぐっては当初から、政府内でも意見が分かれていた。
財政規律を重視する藤井裕久財務相らは、予算圧縮の観点から「厳格に反映させる」と主張。一方、赤松広隆農水相ら財政出動に配慮する閣僚には、ことさら仕分けの結果を軽視しようとする傾向があった。予算を査定する財務省も、仕分け結果の反映基準の曖昧さを利用して、都合良く予算削減のツールとした面も否めない。
仕分けでは、予算要求する官庁からも「たった１時間の議論で、感覚的に削られても困る。仕分け人は、評価シートの選択肢の中から結論を選んでいたようだが、そのシート自体が公開されていない」（省庁幹部）との不満も噴出した。
仙谷由人行政刷新担当相は来年度、独立行政法人や公益法人についても事業仕分けを導入する考えだ。そのためには、厳密な基準作りをはじめ、今回の教訓を生かした検証が必要だ。
当初は３兆円規模の縮減や圧縮を目指していたが、現実の数値は来年度の予算から見たら「焼け石に水」にもならない「焼け石に霧吹き」程度の結果でしかない。
そんな馬鹿らしいパフォーマンスと引き換えに、事業仕分けは日本の将来の夢と希望を失ったのは確かである。
ひとつ例にとれば、スーパーコンピュターもそうである。
連声が「な全一番ではならないのか？二番ではだけなのか？」との問いには流石の小生も開いた口が塞がらなかった。
トップ技術を目指すことが将来の国益に繫がるという意味すら理解していない民主党の根本的な資質と政策が、確実に日本の将来を破壊していると言う事だからだ。
まずは、蓮舫のような中華系議員を仕分けしてもらいたいと日本人の小生は主張したい。
=======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091226-00000058-san-pol
■看板替え存続も／財務省のツール
鳩山政権による初の予算編成で大きな注目を集めたのが事業仕分けという新手法。国の約３千もの事業のうち４４９事業を対象に、次々と「予算計上見送り」や「予算縮減」などの結論を省庁側に突きつけ、予算の無駄遣いにメスを入れた。ただ、仕分けそのものに法的根拠がなく、その結論を生かすも殺すも政治家サイドの判断とされた。２５日に閣議決定された平成２２年度予算案に、仕分けの結果はどこまで反映されたのか－。（小田博士）
「予算編成プロセスの透明化では事業仕分けが高い支持をいただいた。仕分けの結果は大半が予算に反映され、対象外の事業にも横断的に適用され、大幅な無駄の削減ができた」
鳩山由紀夫首相は予算案決定後の記者会見で、仕分けの成果を誇った。
ただ、仕分けが貢献した予算額圧縮の効果は限定的だ。政府は、仕分け対象外の事業にも「横断的な見直し」を徹底する方針で予算査定に臨んだが、圧縮できたのは約８００億円。仕分けの結論に沿って予算カットした事業とあわせても計約６７７０億円の予算縮減にとどまった。
仕分けで「廃止」宣告を受けながら、予算案で「復活」を果たした事業もみられる。
看板の掛け替えで予算確保に成功したのが、農水省が１６９億円を要求した農道整備事業。仕分けでは「廃止」と結論づけられ、予算案でも表面上は事業廃止となったが、継続事業は経過措置として新設の交付金に統合され、実質的には存続となった。
世論の注目を集めた事業ほど「復活」しやすい傾向もある。仕分け作業で「事実上の予算凍結」判定を受けた次世代スーパーコンピューターの開発事業は、約４０億円の削減で予算を確保した。仕分け結果にノーベル賞受賞者らがいっせいに反発したこともあり、菅直人副総理・国家戦略担当相や川端達夫文部科学相らが復活に乗り出した。この経緯は、仕分けの結論を実際の予算編成にどこまで反映させるのかという基準の曖昧（あいまい）さを示した。
そもそも、仕分け結果の扱い方をめぐっては当初から、政府内でも意見が分かれていた。
財政規律を重視する藤井裕久財務相らは、予算圧縮の観点から「厳格に反映させる」と主張。一方、赤松広隆農水相ら財政出動に配慮する閣僚には、ことさら仕分けの結果を軽視しようとする傾向があった。予算を査定する財務省も、仕分け結果の反映基準の曖昧さを利用して、都合良く予算削減のツールとした面も否めない。
仕分けでは、予算要求する官庁からも「たった１時間の議論で、感覚的に削られても困る。仕分け人は、評価シートの選択肢の中から結論を選んでいたようだが、そのシート自体が公開されていない」（省庁幹部）との不満も噴出した。
仙谷由人行政刷新担当相は来年度、独立行政法人や公益法人についても事業仕分けを導入する考えだ。そのためには、厳密な基準作りをはじめ、今回の教訓を生かした検証が必要だ。
