China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

反日メディア＝ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）が扇動して作り上げた売国政権である民主政権は、海外メディアは実に辛口なコメントだし、実に的を得ている。

にも拘らず、ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）のテレビ放送（テレビ朝日やＴＢＳ）の報道は未だに鳩山政権を根本で擁護してるのには閉口するばかりだ。

金に汚い売国奴と同じ穴のムジナの同病相憐れむの心境なのだろう。

反日売国の非人同様の反日メディアを購読・信頼するようではまさに人に非ずでしかない。




=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000518-san-pol



鳩山由紀夫首相の「１００日目」は、自らの資金管理団体をめぐる偽装献金事件で元公設第１秘書が訴追される就任後最悪の日となった。新しい政権を、発足から１００日という区切りで最初に評価するというのが半ば慣例化している米英有力紙も、“生後１００日”の鳩山政権に、かなり厳しい採点を下している。今回の中心テーマは、「ハトヤマズ・ファースト・ハンドレッド・デイズ」－。

　 ［フォト］紙面で見る米紙の反応は…

　■「順調というにはほど遠い」ニューヨーク・タイムズ（米国）

　２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは東京発で、「鳩山由紀夫新首相の最初の１００日は順調というにはほど遠い」と伝えた。

　同紙は、「鳩山氏が掲げた新しい日本への政治課題は、日本が直面する厳しい現実に加え、政治的な判断ミスのため危機にひんしている」と現状を批判的にとらえている。普天間飛行場移設をめぐる混乱、そして自身の資金管理団体に絡む偽装献金事件と、政権にとっての悪材料に事欠かない中で、「わけてもトラブルの核心は、低迷を続ける日本経済だ」と指摘する。

　「理論的には不況を脱したとされるものの、現実の日本は依然として、物価や賃金、消費が下降を続けるデフレにもがいている。このところ続いている円高の傾向も、日本の輸出依存経済に打撃を与えている」

　派手なパフォーマンスが話題を呼んだ事業仕分けについても、削減成果が小さ過ぎるとし、「消費拡大と雇用増大のための刺激策が詰め込まれた予算全体からみれば、取るに足りない削減幅だ」と結論付ける。

　一方で、公共事業への支出拡大や郵政民営化見直しなどを主張する亀井静香郵政改革・金融相の存在に触れ、「少数与党との不安定な連立が予算のさらなる膨張につながりかねない事態を招いている」とみる。

　国民からの初の審判となる来夏の参院選に向け、経済面での成果を何とか実現したいと躍起になっている鳩山首相の胸中を推察したうえで、「首相は『チェンジ』を起こそうとしているが、現実には味方陣営の抵抗に直面している」と実情を指摘。「ぼんやりしていたら、日本はかつての暗い時代に逆戻りしてしまうだろう」との浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授のコメントを紹介している。（ニューヨーク　松尾理也）

　■「血流が停止した亡霊」フィナンシャル・タイムズ（英国）

　１９８９年１２月に３万８９１５円を付けた日経平均株価は、バブル崩壊とともに暴落し、今年３月に７０００円割れ寸前まで下げ、民主党の鳩山由紀夫政権になって１万円台に回復したものの、日本はまだバブル後遺症に苦しんでいる。

　２２日付英紙フィナンシャル・タイムズは、２０年間も低迷する日本経済と発足から１００日を迎えた鳩山政権の迷走ぶりを引っかけて「血流が停止した亡霊」と題する１ページ特集を組んだ。筆者は「Ｖｏｉｃｅ」誌に掲載された鳩山論文を最初に世界に伝えたミュア・ディッキー東京特派員である。

　鳩山首相は１０月の所信表明演説で政権交代を「無血の平成維新」と位置付け、官僚依存から政治主導に転換する、と宣言した。その象徴が官僚トップによる事務次官会議の廃止であり、ディッキー氏は、若手官僚は省庁内改革の好機ととらえており、表立った抵抗は控えていると分析する。

　一方で、財政削減のため公開で行われた事業仕分けを例に取り、「どんな完全なシステムを持っていたとしても、良い政策がなければ何にもならない。民主党の政策は本当に問題を抱えている」というジェラルド・カーティス米コロンビア大教授の批判を伝えた。

　対米関係をこじらせている米軍普天間飛行場の移設問題や、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の独断専行などで、鳩山首相の閣内指導力には疑問符がつくとし、民主党の小沢一郎幹事長について７１％の国民が「政権を実質、支配している」と答えた世論調査の結果も引用している。

　「首相の遠慮がちで学生の集まりを仕切るような指導力に党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と、民主党政権は続いても鳩山政権は短命に終わるかもしれないと予測している。（ロンドン　木村正人）

　■「問題あれど重要な同盟国」ワシントン・ポスト（米国）

　１１日付の米紙ワシントン・ポストは、「日本はまだ重要か」と題するフレッド・ハイアット論説委員のコラムを掲載した。ハイアット氏はこの中で、鳩山由紀夫政権に対する米国内の見方が厳しさを増す状況下にあっても、重要な同盟国であるという大局を見失うことなく日本に対応すべきだと米側に提言している。

　東京特派員を務めた同氏は、１２月に東京財団などが催したフォーラム「欧米のオピニオンリーダーが見た『政権交代後の日本』」に出席するため訪日した。

　ハイアット氏は、鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する決定を遅らせていることで、日米関係に混乱を招いていると指摘した。鳩山首相が１１月の首脳会談でオバマ米大統領に対し、「トラスト・ミー（私を信じて）」と発言したことも取り上げて、「鳩山首相の素人っぽい対応の仕方には、（オバマ政権も）いらだっている」と論評した。

　ハイアット氏と会った岡田克也外相も「日米関係は危機的状況にある。同盟が試されている」という焦燥感を示したとしている。

　また、日本の有識者たちが自国の将来に関して悲観的な見方を相次いで示したとし、「（そうした）マイナス思考は大げさ過ぎるようだ」と批判している。

　そのうえで、日本は国際組織の中で重要な役割を果たしており、米国にとってアジアにおいて最も重要な同盟国だ、と強調した。

　米政府に対しては、戦略対話を続けている中国と、日本との間に差を付けるべきでないとした。さらに、日本の新政権は経済成長の回復に向けた明確な方向性を定めてはいないものの、米国は希望を持つべきだと主張した。そして、ハイアット氏は最後に日本は重要である、と結んでいる。（ワシントン　有元隆志）