China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

関西人には実に残念な話題であるが、宮根の今後の健闘を祈りたい気持ちでイッパイだ。

この記事にもあるように、一日のギャラが３０万とは流石に安すぎる。
例えば、報道ステーションの古館なんぞは一晩で数百万円のギャラなのは有名な話で、年収にすれば数億となる。
数億貰ってイヤミな事を連発して、視聴者の気分を貶める古館と、一日たった３０万円で朝から元気を出してくれてた宮根とは実に真逆なエンターテーメントだろうか？


昔、大阪に上岡龍太郎と芸人がいてた。
彼は霊脳とか祈祷などの霊現象には徹底的に否定する芸人で、自分の番組（探偵ナイトスクープ）でも霊脳を肯定する内容でコーナーが終了したら、収録中に激怒して数ヶ月番組をボイコットしたこともあった。
しかし、東京進出を果たしてから、同様に霊脳を肯定する番組の司会を心地よくしてる上岡の姿に過去の大阪時代の上岡を知ってるファンは一様に腰を向さんばかりに驚いたものだ。

後日、大阪の芸人からその事を聞きただされた上岡はこう言い放った。
「ギャラが違うからや。アレだけ沢山ギャラをくれたら文句は言えへん、大阪のギャラでは信念は曲げれないけど、東京のギャラは一桁違うからな。」
そして溜め込むだけ溜め込んでスッパリと芸公開を引退して、今では悠々自適な生活を送ってるのだそうだ。

宮根も上岡を見習って、一桁上のギャラを狙ってください！

マジで頑張れ！宮根！



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000517-sanspo-ent


ＡＢＣテレビ「おはよう朝日です」（月～金曜前６・４５）で司会を務めるフリーアナウンサー、宮根誠司（４６）が来年３月いっぱいで同番組を降板することが２４日、分かった。東京への本格進出を目指し、局アナ時代から“朝の顔”として１５年間慣れ親しんだ番組を卒業する。

【写真で見る】司会のほかにも多方面で活躍する宮根アナ

　大阪を拠点に活動する宮根は「おは朝」と、読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後１・５５）の２つのレギュラーを抱えている。そのかたわら、今年はキー局のバラエティー番組にも積極的に出演。売れっ子フリーアナとして大躍進の１年になった。

　ただ、早朝の帯番組の「おは朝」を続けている限り東京への本格的な進出は難しいことから、宮根が卒業を希望。局側も同番組１本のギャラが推定３０万円で、年間約７５００万円かかることから、経費節減の面でもやむなしと判断したようだ。

　宮根は「おは朝」に、同局のアナウンサーだった１９９０年４月から出演。９４年３月から単独で司会を務め、２００４年にフリー転身後も、メーンを張ってきた。

　後任には同局の浦川泰幸アナ（３７）が内定。宮根とともに司会を務めている喜多ゆかりアナ（２８）は続投する。

反日の帝王の田原総一郎が悪名高い「サンデープロジェクトの廃止」に伴い降板する。

「日曜の朝から、ニッポンを中国の一部にしよう！！」との裏コンセプトで始まった当番組だが、小沢一郎率いる民主党政権の発足で役目を終えたというのが本筋の理由だろう。

これで、日曜の朝は健全な空気がお茶の間に流れることだろう。
セムシ田原の顔を見なくて済むのは実にありがたい事である。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000567-san-ent

テレビ朝日は２５日、毎週日曜日に放送されている報道・政治討論番組「サンデープロジェクト」（以下、サンプロ）が来年３月に放送が終了すると発表した。４月からは新たな報道番組としてリニューアルされる。新番組のキャスターには、平日の夕方のニュース・ワイドショー番組「スーパーＪチャンネル」のキャスター、小宮悦子さん（５１）が起用される。

　

　サンプロは平成元年４月、「日曜の朝から、ニッポンを考えよう！！」のコンセプトで始まった。今月２０日までの１０４２回の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ・関東地区）は７．６％だったが、今年に入ってからは平均６．６％だった。

　キャスターを降板するジャーナリスト、田原総一朗さん（７５）は毎月最終金曜の深夜に放送されているトーク番組「朝まで生テレビ！」には今後も出演する。

老齢の康子様に苦言を申し上げるのは心苦しいのですが、ご長男の由紀夫氏を今一度腹に戻して産みなおしてくれませんでしょうか。

弟の邦夫氏は与党時代には国務大臣として立派にお勤めになられていましたが、ご長男に至っては些か問題が多すぎます。



ご長男の鳩山由紀夫氏は、今は売国奴の名を受ける輩に成り下がっております。
同じく、売国奴の申し子のような小沢一郎の操り人形としての軽い御輿でしかないのです。

今一度、あなた様の腹に戻して生まれ変わらせてあげてくださいませ、伏してお願いもうしあげます。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000030-mai-soci


鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件で、首相に１２億６０００万円も提供していた実母の安子さん（８７）。どんな女性なのか。【根本太一、坂巻士朗】

　ブリヂストン創業者、石橋正二郎氏の長女。夫の威一郎氏（元外相）が１９９３年に死去した際の遺産は１５２億円だった。

　鳩山会館が編集し、９６年に出版した「追想　鳩山威一郎」（角川書店）は、安子さんについて、こう記す。

　女子学習院高等科卒業。４２年１１月、４歳年上の威一郎氏と結婚。４３年９月に長女を産んで以降は「おとうちゃま」「おかあちゃん」と互いに呼び合った。

　威一郎氏は７４年に政界へ。７６年１２月に福田赳夫内閣の外相に就任すると、安子さんは悲しみ「泣きました」と本で告白。外遊や会食に夫人も同伴する煩わしさなどが理由だ。

　４７年２月１１日と４８年に兄弟を出産。無口で多忙な威一郎氏に代わり２人を教育し、東京大に合格させた。首相が工学部か理学部か進路を迷いながら、父に相談できずにいた際、父子の会話の場を設けた。邦夫氏が国政進出を望んだ時、反対する父を押し切り立候補を促したのも母。

　そして、兄弟への資金援助。名門・鳩山家の栄光を誇りに思う故か。「鳩山一族　その金脈と人脈」の著書のある作家、佐野眞一さんは９６年、安子さんにインタビューした。首相が旧民主党を結成したころだ。「安子さんは『息子たちに総理大臣になってほしいとは思わないが、与党でないと理想は実現できないのでは』と話した。『理想を実現する』との言葉から、鳩山家からもう一度首相を、という期待を感じた」

　その声はしばしば聞き取れないほど小さく、姿勢は前かがみで弱々しく見えたという。「ゴッドマザーとも言われるが、私は、しなやかだけど折れない柳の木の印象を持った」

　首相は元秘書の偽装献金を「一切、知らなかった」と主張。だが安子さんが最も嫌うタイプは「優柔不断な政治家」だという。

「全て弁護士の指示通りに話した」なんでしょ？

売国奴の言葉に真実は無い。






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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000420-yom-pol


鳩山首相は２５日午前の閣僚懇談会で、自らの資金管理団体の偽装献金事件による元公設第１秘書らの起訴と、その後の記者会見で国民に謝罪したことを報告した。

　その上で、「ご心配をおかけしました。首相として国政で頑張りたい」と述べ、政権運営への意欲を強調した。

　首相はこれに先立ち、首相公邸前で、「国民の皆さんには『知らなかったはずはない』という思いが残っていると思うが、（記者会見では）私なりにすべてを正直に話した」と述べた。資金の使途については「すべての資料を検察に渡してある。そこで使途が明らかになって、（検察の）判断がされたと思う。検察の判断を信じたい」と語った。

　「鳩山家の潤沢な資金がなくても首相になれたと思うか」との質問には、「そういう政治ではいけないという思いで政治改革に炎を燃やしてきた。今の多くの国会議員を見ても、お金持ちだけが政治家になっているわけではない。新しい政治の姿はそれなりに生まれてきた」と強調した。

　一方、自民党の大島幹事長は２５日午前、党本部で記者団に対し、「首相は国民に説明する必要性と義務という十字架を背負っている」と指摘。衆参予算委員会での集中審議や元秘書の参考人招致などを求めていく方針を示した。

日本固有の領土である竹島を韓国に売り飛ばして手にした金は小沢と山分けなのか？

失業者対策よりも、国益を守れ！この売国奴め！


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000044-jij-pol


鳩山由紀夫首相は25日午前、11月の完全失業率が前月比0．1ポイント悪化したことについて「年末年始、仕事がなくてお困りの方がたくさん出てはいけない。何とか一時的ではあっても、住居の手当てや食事など含めて万全を期していくようにしていかなくてはいけない」と述べ、失業者対策に全力を挙げる考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

このような売国奴行為は日本にとって国益が損なわれるのか、多くの国民は全く興味が無いのだろうか。

領土問題で他国に媚を売るのは、自国を売ってる売国奴でしかない。

教科書問題でも、竹島の記述を日本の教科書から消し去ることは、誰かが誰かから金銭や利権が得られない限り実施されるものではないと断言できる。

欲深い小沢一郎の公設秘書が美人で若い韓国人女性ということは誰もが知ってる。

単にその秘書に操られてるとは思いたくもないが、韓国政府からの要請でその女性が小沢に近づいて小沢を落とした。。。との仮説は成立しないのだろうか？

今回の竹島記述事件も背後には、女の影があったりして・・・。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000526-san-soci

文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。

　 ［フォト］韓国国防白書の表紙に“竹島”登場

　解説書は文科省が２５日午前に開いた地方向け説明会で示した。

　地理Ａ、Ｂとも領土問題については、現行の解説書に「中学校における学習を踏まえ」「領土問題について理解を深めさせる」とした記述を追加。昨年７月に公表した中学解説書の「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とした記述を踏まえることを示したものの、竹島への直接の言及は見送られた。

　鈴木副大臣は「解説書には『中学における学習を踏まえ』とあるので、高校でも竹島をめぐる領土問題についての指導はなされる」との考えを示した。また、「指導要領は外交文書ではなく、自国の領土問題についてどう教えるかは、相手国に配慮すべきものではない」とも述べ、韓国への配慮を否定している。

　解説書での竹島表記をめぐっては、昨年の中学解説書公表後に、韓国が駐日大使を召還するなどして強く反発。国内でも、竹島を日本固有の領土と明記しなかったことに批判が集まった経緯がある。

　解説書は指導要領の意味や解釈を補足説明するもので、文科省の初等中等教育局長が決裁。法的拘束力はないが、実際の授業や教科書編集は解説書に準拠している。新学習指導要領は高校では平成２５年度から学年進行で実施される。

古い自民党体質を受け継いだ、小沢にしてもこの鳩山にしても、売国奴とされてる政治家には金の問題が付きまとうのだろう。


友愛ではなく、、、愛国心のある政治家にはなぜかしら金銭問題は出てこない。
小泉・安倍・麻生。
誰をとっても本人の金銭問題は皆無なのである。
育ちが良いから・・・金持ちだから・・・ではない、麻生さんは大企業のオーナーだし、この鳩山も同じである、にもかかわらずこれほどまでの献金疑惑はどうして起こるのだろうか。

それは、小泉・安倍・麻生のような愛国者には私利私欲の前に国家国民への公僕と言う立場を認識してるからだと強く思えてならない。

小沢や鳩山にその公僕精神があるのだろうか。
答えは「皆無」である。

そこに売国奴の売国奴たる名の所以すら伺える。
私利私欲、権力への執着の為に、国をも売る最低下劣な輩を「売国奴」と言うからだ。

ネット等では、我々のような愛国心を持った人々を「右翼」とか「ウヨ」などの名称で呼ばれるが、この呼び名はある意味での賛美でもある。
しっかりとした考えを以って、政治に関心を示しているのだ。

だが、我々は我々と真逆の人種を「左翼」とは言わない、何故なら右翼に対して左翼は同等と扱いだからだ、奴ら下劣なる輩を我々と同列に扱うのは甚だ遺憾である。

だから、奴らを指す言葉は「売国奴」なのだ。
祖国を売る輩は、祖国からも相手国（現在では中国や韓国）からも尊敬されない下劣で常識すら弁えない輩なのだ。

ある意味で、人間以下の部類に入るのが売国奴である。

その売国奴の鳩山は身の処し方すら自分で決められないでいる。
小沢やこんな男の言い分を信じて、民主に投票した有権者は猛省をするべきである。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000066-san-pol


鳩山由紀夫首相の政治資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、首相は首相官邸ではなく、国会近くのホテルで記者会見を開いた。事件が政権に与えるダメージを少しでも食い止めようという意図も見え隠れする。

　 ［フォト］終始歯切れが悪く、国民への説明責任を果たしたとは言い難かった鳩山首相

　首相は首相官邸で記者会見しなかった理由を「これは総理大臣としての行為ではなく、一人の政治家、鳩山由紀夫という国会議員としての政治資金問題だ」と説明。平野博文官房長官は２４日午後の定例記者会見で、首相会見の時間や場所について「聞いていない」と述べ、“首相周辺による犯罪”というイメージを払拭（ふっしょく）しようと細心の注意を払った。

　一方、首相は、東京地検に提出した自らの「ご説明」の概要を記した文書を配布。弁護士による事件の調査報告書も公表した。これまで「説明責任を果たす」と繰り返してきただけに、できるだけ丁寧な対応で自らの潔白を証明したかったようだ。

現、総務大臣の原口大臣。

この人ほど、小沢一郎に媚びてる大臣も数少ない事だろう。

小生の同僚や先輩にも原口氏同様に上司にゴマを摺りまくってる輩も居たが一時的には同期で出世頭になっていても、ゴマ摺りの対象がＯＢになった時点でラインから外れている。

要するに実力も無いのに、身に余る立場を手にすると必ずしわ寄せが来るというものだ。


関西の報道では、思考停止状態の鳩山を更迭して、次期総理には原口がなるのでは？との見方が一般的で、その裏づけは小沢一郎を常に擁護してる事にある。

関東地方の人には馴染みの無い番組だが、日曜日の昼下がりに読売テレビで放送している「たかじんの　そこまで言って委員会」でも、原口氏は野党時代からの準レギュラーであり、持論を堂々と展開して将来が頼もしい若手の政治家だったが、衆議院選挙前頃から発言が「小沢擁護」に徹するようになってきて、それまでの歯切れの良い言動が全く陰を潜めてしまっていた。

その結果が、今では総務大臣であり、今後の展開では総理大臣なのだろう。

我が国の治安と安全を守ってくれてる自衛隊の皆様の「訓練始め」を一度は目にしたいのですが、当日は僕も仕事始めなので残念ですが見ることが出来ません。

到着地点の住之江公園には大阪護国神社があります。
以前、息子と近くを通りかかったとき、一緒に参拝した思い出があります。
小さな息子に「昔、日本が悪い白人からアジアを守るために戦争して死んだ人が祀られてる神社やねんで・・・」と言い聞かせました。

日教組の間違った歴史観を植えつけられないために、私学へも通わせていますし、
正しい歴史観を教えるのも家庭教育と思います。

安い教育（公立学校）は、「安かろう悪かろう」なのです。
安い教育でも、家庭でしっかりとした教育をしていればその限りではないのも事実です。

日本人なら、それぞれの地元の護国神社へお参りしましょう。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000057-san-pol


陸上自衛隊第３師団の信太山（しのだやま）駐屯地第３７普通科連隊（大阪府和泉市）は、来年１月４日午前の「訓練始め」で、一般道で行進訓練することを決めた。同駐屯地が、訓練始めを一般道で行うのは初めて。信太山駐屯地は「年始に自衛隊の活動に対する府民の理解を深めてもらうことが目的」と話している。

　駐屯地によると、訓練区間は和泉市伯太（はかた）町にある駐屯地から大阪市住之江区の住之江公園まで１８・５キロ。午前７時から正午にかけて行われ、約８００人の隊員が迷彩服姿で参加する。

　信太山駐屯地は例年、訓練始めを山岳を中心に行っており、今年は金剛山に登った。一般道での行進訓練はほぼ３カ月に１度のペースで夜間に行っている。この際、隊員は銃などの武器を携行しているが、午前中に実施する４日は武器を携行しないという。

そもそも、小沢一郎の売国体質の事を考えていて、特に思うことだが、どうして売国奴は金に汚いのか？という事だ。

旧自民党（古い自民党）体質の申し子である小沢一郎は祖国を中国に売り飛ばしてでも現金を手にしたがるのだし、鳩山も当然に同じ穴のムジナである。


そこで思い出してもらいたいのは、新しい自民党を作った小泉・安倍 晋三・麻生という保守の政治家には金銭スキャンダルは皆無に等しいということだ、国を売るような私利私欲の無い政治家は金銭問題も出てこない。

真の保守政治家の理念は全て国益と国民の幸福だけなのである。

小沢や鳩山のように、汚い金を鷲掴みする政治家とは真逆なのも理解しておくべきだ。






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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000029-san-soci


「国民から広く支持を集めている政治家だと見せたかった」－。鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、懇話会の元会計事務担当で、東京地検特捜部が在宅起訴の方針を固めている元公設第１秘書は、特捜部の事情聴取に対し、鳩山氏や実母の資金を個人献金に偽った動機をこう供述しているという。一方で「単にずさんだっただけ」などといった指摘もある。元公設秘書の偽装の手口を改めて検証してみた。

　■報告書作成の実態

　「元秘書は、それほど悪いことをしたと思っていないと思う。程度の差こそあれ、どの事務所でもやっていることだから」

　会計事務を担当したことのある国会議員秘書は、今回の偽装献金について、こう話しつつ、収支報告書作成の実態を明かす。

　「国会議員は、多額の政治資金を集める一方、“子分”の議員に配る金など表に出せないものも含めて多額の支出がある。収支報告書を作成する際は支出の総額をまず決め、それに見合うよう収入を計上するが、収入も表に出せない金があるから当然足りない。どうするかというと、５万円以下の匿名献金を増やす」

　実際、元秘書は支出額を確定させた上で、それに見合うよう鳩山氏や実母の安子さん（８７）の資金を５万円超の個人献金や、収支報告書に記載する必要のない５万円以下の匿名献金、政治資金パーティー収入の３つに振り分け、帳尻合わせをしていた。

　■きっかけは法改正

　元秘書が安子さんから資金提供を受け始めたのは十数年前だったとされる。偽装を本格化させた契機は、資金管理団体への企業献金が禁止された平成１２年の規正法改正だったという。

　懇話会の収支報告書を見ると、改正後の１２年を境に個人献金とバーティー券収入が急増、改正前の１１年の企業献金約３１４０万円を補う形となっており、偽装をうかがわせる。

　個人献金は１１年が約２７４０万円だったのに対し、１２年は約４２４０万円。このうち５万円以下の匿名献金は、約５６０万円が３・５倍の約１９６０万円に増えている。その後も個人献金は増え続け、衆院選があった１５年は約１億１千万円と大台を突破した。

　これを機に個人献金は減少傾向にあるが、それでも他の大物議員と比較すると突出して多い。２０年の収支報告書によると、懇話会の個人献金は約４５２０万円（匿名分２６７０万円）だったが、他の現職大臣で１千万円を超えていたのは長妻昭厚労相の約２６８０万円（同約５４０万円）と、亀井静香郵政改革・金融相の約１１３０万円（同約２９万円）だけだった。

　■家庭的な事情も…

　「個人献金が多い方が収支報告書の見栄えがいい」。偽装の動機を元秘書はこう供述しているようだ。

　ゼネコン汚職（５～６年）など「政業癒着」をめぐる事件を契機に「企業献金は悪」という風潮が広がる中、個人献金の多さは「国民に広く支持されている」というクリーンなイメージを有権者に与える効果があった。

　ある検察幹部は「企業献金を隠したわけではないから『悪くない』という見方があるが、ウソの記載によって有権者へのイメージを良くしたのだから立派な犯罪だ」と指摘する。

　一方、元秘書の関係者は「いろいろ偽装の理由を挙げているが、単にずさんだっただけ。元秘書は、自分の家族に病人がいたこともあり、経理業務や収支報告書の作成に時間をかけられなかった」と明かす。

　この関係者によると、虚偽記載の手口も、１年間分まとめて記載することもあれば、月ごとに記載することもあるなど、バラバラだったという。この関係者は「昔からいい加減なやり方をしてきて問題にならなかったから、そのまま続けてきただけ」と話した。

大雪の中を、クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出した映像を日本のメディアに撮らせたのは駐米大使の機転であり、クリーンヒットだった。

あの映像で、如何にアメリカが本気で鳩山怒ってるかを見せたのだ。


判断能力に極めて乏しい東大卒の鳩山も、これで少しは目が覚めたと思いたいが、殆どの国民が「鳩山は頭が悪い」事に気がついてることに気がついていないようだ。

今後も国民の不幸は継続することだろう。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000599-san-pol



東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。

　首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。

　コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。

　首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。

　今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。

　「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」

　首相の言動も微妙に変化してきた。２１日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側メンバーに、「（提言をまとめる際には）日米中３国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。

　寺島氏は１２月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。

　首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。

　首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。

握手と引き換えに、天皇陛下との面談を受け入れたのは言うまでも無い。
天皇の政治利用というよりも、天皇を利権に利用したと言わざるを得ない！



旧自民党の最悪の体質を受け継いでる小沢一郎ならではの蛮行である。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000054-san-pol


民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。

　 ［フォト］胡錦濤国家主席と握手する小沢民主党幹事長

　その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に納まる記念撮影会が実現した。

　民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人一人との写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示したという。

　小沢氏が握手撮影会にこだわった理由について藤田氏は「小沢氏は普段から『長い演説をするよりも、握手と写真の方が重要だ』と考えており、それを中国側にも求めたということではないか」と話している。

小沢の側近がまたもや尻尾切りにされたようだ。

小沢一郎を守るために、議員であっても側近は罪をかぶるという、まさに「卑劣な暴力団体質」に他ならない。

小沢への捜査が進んでゆくと、小沢の考えてる事は、鳩山の首を狩って不本意ながら自分が首相の座に座って現役閣僚の不逮捕特権で身を守ろうと考えてるのだ。

小沢は、自分の身を守るためには側近だけでなく国そのものも利用する悪魔である。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000507-san-soci


民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。特捜部は石川氏から任意で事情聴取した内容を検討した上で、強制捜査か任意捜査で在宅起訴にするかの判断を下すとみられる。

　 ［特集］「それでも小沢一郎」

　特捜部は、今年３月に西松建設をめぐる同法違反事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝についても、陸山会の会計責任者として会計事務を統括する立場にあったことから、近く任意で事情聴取した上で立件の可否を検討する方針とみられる。

　関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地４７６平方メートルを約３億４千万円で購入。小沢氏側は土地代金の原資について「４億円の定期預金を担保に、小沢氏名義で金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。ところが、陸山会は同月２９日に金融機関から融資を受けていたものの、不動産会社に土地代金を支払ったのは、融資を受ける前だったとされる。

　陸山会の収支報告書によると、前年からの繰越金を含む１６年分の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３千万円。土地代金と定期預金の原資には計約７億４千万円が必要で、４億円以上が簿外で調達され、収支報告書に記載されていない疑いがあるという。

　また、陸山会の口座には土地購入の直前、４億円以上の資金が小沢氏関連の複数の政治団体から入金されていたことも判明。特捜部は、この資金が土地代金や定期預金に充てられていた可能性が高いとみており、資金の原資についても解明を進めるとみられる。

　石川氏は、土地取引や、政治団体間の入金手続きを主導して実行していたとされ、収支報告書の作成業務も担当していたという。

　一方、特捜部は、小沢氏側が重機土木大手「水谷建設」から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑も捜査している。金銭授受の時期が土地購入の時期と重なることから、土地代金との関連についても慎重に調べを進めているもようだ。

北岡伸一・東大教授って、馬鹿か？こいつは。


流石に中華思想に毒されてる東大の教授だけはある。

中国に対して日本の正しい主張すらしないで、何が結論だ？
南京事件は調べれば調べるほどに誰もが「ありえない」と断言する捏造事件なのは今や常識である。







なぜ南京大虐殺は捏造されたのか?
http://www.youtube.com/watch?v=iPhyKUmxwm0


「ザ･レイプ･オブ･南京の検証」1/2(H19.2.13)
http://www.youtube.com/watch?v=mpvx__IniTg&NR=1


「ザ･レイプ･オブ･南京の検証」2/2(H19.2.13)
http://www.youtube.com/watch?v=00dusiub06Y&feature=related





=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000026-yom-pol


日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）が２４日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。

　時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。

　ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。

　１９４５年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。

　日本軍が３７年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者３０万人」を譲らず、日本側も「数万人から２０万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示したが、中国側は「計画的な中国への侵略」と結論づけ、かみ合わなかった。

　現代史に関する公表が見送られるのは、米英など連合国がいわゆる「Ａ級戦犯」を裁いた東京裁判（４６～４８年）や、天皇陛下の中国訪問（９２年）などの評価で意見が対立したためだ。８９年の天安門事件なども、「中国側には触れられたくないテーマ」（関係者）だという事情があった

もう鳩山由紀夫の言葉を聴く気にもなれないほどにあきれるばかりだ。

マニフェストの相次ぐ反故と、騙しの連続では熱烈な民主党支持者も目が覚める事だろう。

鳩山に出来るのは、身勝手な言い訳と約束の反故、そして中国への日本の切り売りだけである。

すでにこの内閣は崩壊している。

内外共に信用度がゼロだ。




==================記事内容====================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000602-san-bus_all


鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則として所得制限を設けないことも明らかにした。



　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。

　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求める一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。

　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務める藤井裕久財務相と首相官邸で会談し、来年度予算編成での暫定税率の廃止や子ども手当の所得制限などについて方向性を取りまとめるよう、指示していた。

　藤井財務相も来年度の税の改正事項をまとめた税制改正大綱を２２日に、来年度予算案を２５日に、閣議決定する考えを表明した。

　暫定税率を単純に廃止した場合、国と地方を合わせた税収減は約２兆５千億円に上る。来年度予算は概算要求段階で過去最大の９５兆円に膨らむ一方で、景気低迷による税収の落ち込みは避けられない状況。このため、鳩山首相は、実質的な税率維持により、税収の確保を優先したとみられる。

売国・中国利権・陳情利権のほかにも公設秘書愛人問題など、何かと疑惑には話題を欠かない小沢一郎は、利権や売国で稼ぐだけ稼いで、国外逃亡でも試みるつもりなのだろうか？

そんな甘い男でもないのは確かだ。
この国を食い潰して中国に売るだけ売ってからの事だろう。







=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00001003-yom-soci

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約３億４０００万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

　土地代金の原資を含め４億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）（民主・北海道１１区）から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

　問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が０４年１０月２９日に約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、０５年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「４億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。

　しかし、関係者によると、同会は１０月２９日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ４億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは４億円を借り入れる前で、借入金とは別に約３億４０００万円を用意して土地を購入したことになる。

　収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む０４年分の陸山会の「収入」は、借入金４億円を除くと約３億３０００万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約７億４０００万円で、その差額は４億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が４億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

　石川議員は今年１０月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら３人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年１月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ。 最終更新:12月21日3時4分

そりゃそうだ。

昔から、小沢の政治理念は「御輿は軽いほうが良い」と公言している。
鳩山由紀夫が如何に無能で軽い存在なのかを公表してるようなもの。

そもそも、鳩山のような東大卒は記憶力はいいけど大切な判断が出来ないのです。
状況の把握すら出来ないのが東大生って殆どの人は知らないけど事実です。

慶応や早稲田、関西なら同志社卒のほうがよっぽど社会的に実力があるよん！


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000118-jij-pol


　時事通信社の12月の世論調査（11～14日に実施）によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71．1％に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10．6％にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2．4％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2．0％だった。
　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50．6％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26．3％。前回11月の調査より「そう思わない」が3．7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。　

先送り。

無決断。

言い訳ばかり。

こんな恥さらしの鳩山由紀夫を信じた有権者は猛省すべし！


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000238-jij-pol


　【コペンハーゲン時事】鳩山由紀夫首相は18日午後（日本時間同日夜）、当地で開かれた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）首脳級会合で英語で演説し、京都議定書に代わる新たな温暖化防止の枠組みの決定時期について「来年中盤までに新しい一つの包括的な法的文書を完成させるべきだ」と述べ、数カ月の先送りを容認する考えを表明した。
　日本政府はこれまで、温室効果ガスのすべての主要排出国が参加する新たな枠組みの構築を主張してきた。しかし、経済成長を重視する新興・途上国が激しく抵抗し、COP15の交渉は難航。首相は演説で「これは困難な仕事だ。われわれ首脳が引き続き関与していくことが不可欠」と述べ、首脳レベルでの交渉仕切り直しを求めた。　

反日の中国シンパと防衛を議論すると必ずこう言う。

防衛は家の鍵と同じであるとの問いに「我が家では鍵は掛けません！」と異口同音に言い放つのである。
そんな言葉を信じてる馬鹿はいないが、それでもそういう嘘を平気で吐いて自己満足に浸っているのだ。

中国シンパと言い、動物愛護団体といい、自己主張はいいけどそれを正当化してもらっては世の中がおかしくなる

=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000157-jij-pol


　農林水産省は18日、野生鳥獣が農作物を食い荒らしたり畑で暴れたりする「農地荒らし」の被害額が、2008年度は前年度比7．5％増の198億8600万円に上ったと発表した。シカやイノシシが温暖化で増えた上に、過疎化で生じた耕作放棄地に住み着いたことが背景にあると、同省ではみている。
　シカ被害の大半を占める北海道では、東部地域に加え日高、上川両支庁でも牧草地が荒らされたといった報告が目立つ。イノシシの被害は近年、西日本から北日本に拡大。08年度は宮城、山形、福島各県で被害が発生した。　

実質的には一年中が厳戒態勢と言っても過言ではない中国だ。

この国の経済が微塵でもマイナスになれば、混乱を通り越して内戦状態になるのは日本の経済人もとっくに予想している。

中国に駐在している日本人ビジネスマンは、戦国時代の敗戦のシンガリ同様に、生きては戻れないだろう。


=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000005-scn-cn


深セン市で18日から、社会治安維持のための活動がスタート。深セン市民広場で活動のスタート式が行われた。

　活動のスタート式には、警察関係者ら約3000名が参加。王栄市長代理から、「混乱が予想される年末から春節にかけての治安維持に尽力してほしい」と活動趣旨を伝えられた。

　中国では例年、年末から春節にかけて、大勢の人たちが移動するため、沿岸の都市部を中心に混乱が起こり、犯罪発生率も高まっている。

　今後、深センでは来年2月14日の春節にかけて、麻薬やテロの撲滅、不法滞在の取り締まりなど、徹底した治安維持の強化が始まる。（編集担当：中村卓朗）

中国大陸から欧米列強の植民地主義者を追い出してやったのは日本だろうが！

大恩ある日本に「侵略」と言うのはシナと朝鮮だけ。

他の大半のアジア諸国は今も日本の統治時代を懐かしんでる。

多くのアジア諸国の中で、中国と朝鮮半島の二国だけがなぜ反日なのか？

それは両国共に「嘘吐き」で「盗人根性丸出し」だからである。


=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000003-scn-cn


激しい抗日戦争のあった広西チワン族自治区南寧市の崑崙関で18日、抗日戦勝利70周年を記念する行事が行われ、関係者らが多数参加した。

　「記念崑崙関大捷70周年・公祭抗戦民族忠烈大典」と名づけられた祭典には、全国人民代表大会常務委員会の周鉄農副委員長をはじめ、中国国民党の蒋孝厳副主席、海峡両岸関係協会の王在希副会長らが出席。抗日戦争で戦った将校たちの遺族ら数千人が集まるなか、抗日戦勝利を祝うとともに、亡くなった大勢の人々に対し、追悼の意を表した。

　崑崙関の戦いは、1939年12月に起こった抗日戦争。崑崙関に布陣した10万人以上の中国軍と日本軍との間で激しい交戦が繰り広げられ、日中双方ともに大勢の戦死者を出している。（編集担当：中村卓朗）

北京の野外で運動？

肺が汚染物質で満たされてしまうぞ！＞＜


=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000004-scn-cn


北京で18日、国民の健康促進プロジェクト、「全民健身万里行」活動の表彰式が行われ、活動に参加した人々に表彰状が授与された。

　この活動は、国民の健康促進を奨励する目的で、国家体育総局が始めたプロジェクト。活動は今年8月15日からスタート、西安や深センなど全国で関連イベントも行われ、大勢の人たちが活動に参加した。

　表彰式には、同活動に参加した人々をはじめ、体操の陳一氷選手（写真中央）や楊伊琳選手（写真左）ら、北京オリンピックで健闘した人たちも出席。国家体育総局の馮建中副局長（写真右）から表彰状が贈られた。

　なお国家体育総局では、国民の健康促進のために、来年も同様の活動を計画していく考えだ。（編集担当：中村卓朗）

パンダにあれほどの税金や資金が使われてると思ってから、急にパンダが可愛くなくなったのは僕だけだろうか？

日本人として、国内のパンダは中国に突き返すべき。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000002-rcdc-cn



2009年12月18日、陝西省秦嶺で中国国内4番目となる「陝西秦嶺パンダ繁育基地」が着工された。中国新聞社が伝えた。

今回着工されたこの基地は、四川省の「臥龍パンダ保護研究センター」「成都パンダ繁育研究基地」、北京市の「北京動物園」に続く、中国国内で4番目のパンダ繁育基地で、計画総面積は287．4ha、総投資額は6954万元（約9億2100万円）となっている。

【その他の写真】

記事によると、陝西省秦嶺一帯に生息するパンダは、一般に良く知られている四川省のパンダとは明らかに異なる遺伝特性を持っている。四川省のパンダの頭はクマに近い形なのに対し、秦嶺のパンダの頭はネコに近い形で、比較的大きな牙を持つ。また、秦嶺のパンダの腹部分の毛の色は茶色で、胸の斑点は黒味がかった茶色だという。

現在、秦嶺のパンダが生息している地域は19か所の自然保護地区にまたがっており、総面積は約60万6800haに及んでいる。確認されている総頭数は273頭で、100平方キロメートル当たり平均7．8頭が生息している。また、これ以外にも人工飼育されているパンダが22頭いるという。

陝西省林業庁の唐周懐（タン・ジョウホアイ）副庁長は「パンダ繁育基地は飼料基地と繁育センターの2つに大きく分かれる。繁育センターはさらに飼育区、研究・繁育区、管理・生活区に細分され、パンダの出産、子育て、食料管理などをサポートしていく」と紹介した。専門家は「基地完成までの工期は約3年」としており、完成後1～2年で基地内のパンダの数が40頭前後になると見ている。（翻訳・編集/HA）

常に政権に擦り寄って影響力を保持していたい老人の言葉は聞いていて哀れみすら覚える。

ナベツネはさん、そろそろ引退したらどう？

あなたを支持してるのは、盲目的なＧファンくらいですよ。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000011-rcdc-cn


2009年12月19日、読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長は19日午前、日本テレビの番組「本音激論！なかそね荘」にゲスト出演し、天皇陛下との会見における「1か月ルール」について、「官僚的なバカバカしいルール作り。弊習、陋習だ」と痛烈に批判した。

同会長は番組の中で、「国民の知らないところでそんなルールを勝手に決めている」と指摘、今回の中国の習近平国家副主席と陛下の会談のように、「健康でニコニコと会うことができる能力がある」にもかかわらず、「ルールはルールだ。大国と小国は同じだ」として否定する運用とルールについて「官僚的なバカバカしいルール作りであって、弊習です。つまらぬ陋習だ」と批判した。また、「宮内庁の言うことはバカげている」と同庁の姿勢を切り捨てている。

【その他の写真】

先の中国の習近平国家副主席と陛下の会談に際し、「1か月ルール」の適用が特例的に除外され、民主党が天皇陛下を「政治利用」したと批判されていた。渡邉会長は「政治利用」の是非などには触れず、ルールそのものの是非について発言した。（編集・NK）

昔、空自の幹部の講演を聴いたことがある。
空自の戦闘機の機銃は１００発１００中だが、中国の戦闘機の機銃は１００発中１発当たるか当たらないかの精度らしい。
しかし、１００機の中国戦闘機が一斉に打ち込んだら、確率的に一発は当たる事になり、空自の戦闘機は落ちてしまうのだそうだ。

しかし、これにもオチがあって、「では中国に一斉に１００機の戦闘機を飛ばせる能力があるのか？といえばそれは絶対に無い」とのお話でした。

１００機の中国機でも空自の戦闘機が数機あれば、モグラ叩きのようにして全て撃墜できるんってさ♪

それが中国と日本の実力の差である。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000008-scn-cn


新浪ニュースは19日、米国メディアがこのほど日本の海上自衛隊および航空自衛隊と中国人民解放軍の海・空軍の軍事力について比較を行い、海上自衛隊は中国海軍より「全面的に優っている」との結論を出したと報じた。

　記事は、日本海上自衛隊は米国に次ぐ実力を有しており、中国海軍は保有する艦船数でも日本に劣っているほか、航海時間や訓練の方面でも日本に及ばないと指摘。

　また、中国海軍航空兵も日本に比べると不利な立場に置かれていると指摘、海軍向けに導入されている戦闘機の数は日本と同等ではあるが、日本の航空員は豊富な経験を有しているとし、ロシアの軍用エンジンは燃費が悪く、維持コストが高いことで知られているが、中国の軍用エンジン技術はロシアよりもさらに10年も遅れていると報道している。

　続けて記事では、中国の軍事専門家の言葉として、「中国海空軍の現代化が遅れているのは争うことのできない事実であり、中国海軍が日本海上自衛隊より劣っているのは間違いない」としながらも、中国は老朽化した装備を現代化しつつ、中国は新型装備の研究開発を放棄していないと指摘した。また、日本や米国と比較した場合、中国の軍事費は相対的に少なく、短時間内に大量の新型艦艇を導入することは難しいとの見解を示した。

　これに対し、「中国が弱いのはコピーしてばかりで、研究開発力がないからではないのか」、「日本はこれまで弱かったことなど一度もないではないか」などとするコメントが相次いだほか、「距離を認識することが進歩への第一歩だ」とするコメントも寄せられている。（編集担当：畠山栄）

厚化粧の嫁の同胞の為に「在日外国人参政権」を主張してる鳩山内閣は元はといえば、その背後で鳩山を操縦している小沢一郎の親密な女性の影響なのは想像に容易だ。

偽装献金問題から普天間・日米安保・在日参政権・外交・親中媚中外交・マニフェストの反故・・・などなど、その全てに身勝手な言い訳を通してる民主政権も民主党だが、その大問題を殆ど取り上げないマスコミも大いに断罪の価値がある。

おおよそ、日本のジャーナリストは根性が無いヘタレである。
強いものには弱く、弱いものには言いがかりをつけるのが、革新系のジャーナリズムなのだ。



=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00001264-yom-pol


野党は、鳩山内閣の支持率低下を「政権交代の勢いに陰りが出ている」と見て、鳩山首相の偽装献金問題などをさらに厳しく追及する構えだ。

　自民党の谷垣総裁は１９日、「『ハネムーン』をまだ引きずっているようだ。偽装献金問題などがすごく効いているわけではない」と述べ、来年１月召集の通常国会などで偽装献金問題を追及して政権を追い込むことに意欲を示した。

　公明党の山口代表は「政権への信頼が薄れてきている。マニフェストをそのまま実行しようとすることへの懸念が国民の中で表れつつある」と指摘した。

　ただ、調査では自民党の政党支持率も低迷しており、同党のベテラン議員は「内閣支持率が下落しても、自民党がその受け皿になっていない」と語った。

所得制限に賛成な人は金持ちへのヤッカミでしかない。
僕自身も高額所得者ではないが、年収２０００万の高額所得者への制限は万歩譲って許すとしても、８６０万で切られるのは身近な金持ちへのネタミ心の現われであって、そんな人は何時までも世に出ることも安定した生活を送ることも出来ないと思うばかりで、哀れにも感じる。

そもそも、民主党が政権欲しさに打ち出した実現不可能なマニフェストは、将来の国の財政がどうなろうと実現させるべきである。
民主主義の原理である多数決で決めた事柄からの将来の莫大な税負担は、全ての国民は永久に受け止めるべきなのです。
小生は民主党へは投票はしなかたが、明らかに間違ってる政策で将来大きな負担を強いられるのは吝かでないと思っている、これが民主主義の国に生きてる国民の義務なのである。

その失敗を踏まえてこそ、「こんな口先ばかりの政党に投票しては駄目だ！」と皆が心に刻む事の方が将来の税負担に見合う授業料ではと思うからである。

=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00001242-yom-pol


読売新聞社の緊急全国世論調査で２０１０年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。

　中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が７２％に達し、「反対」は２２％にとどまった。

　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。

　暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも５割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成５５％が反対３３％より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。

　「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる３０歳代で賛成が７５％、４０歳代でも７２％に上った。民主支持層でも賛成７９％が反対１６％を大きく上回っている。「子ども手当」に対しては「バラマキ政策だ」という批判もあり、実施に際しては何らかの歯止めが必要だとの認識が大勢と言えそうだ。

ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）等が民主政権を必死になって擁護してるにも拘らず、少しずつ国民の間に鳩山政権への不信感が湧き出てきた感だ。

政策とは別に、見るに耐えないのは鳩山の外交場面で同行する幸子婦人の「スター気取り」の振る舞いだろう。
まるで「自分ほど美しい女性はいないのよ！」と言わんばかりのキモイ笑顔とカツラなのか？と思うような「おカッパ頭」は日本女性のイメージを海外にて大いに損なうに他ならない。

さて、支持率低下の要因である政策はというと、これが見るも無残な結果と言動ばかりである。
中国・韓国に擦り寄り、アメリカを嫌うのはなぜか、また何時からなのか？
かつて鳩山由紀夫は安保に関して「米軍の駐留無き安保」を唱えていた。
その論を口にしだしたのは、何時からか？
想像するに、あのキモイ妻を娶ってからではないだろうか？
先ほども触れた鳩山婦人の祖国への愛着心への意向が深く刻まれた持論だろうと想像する。

内政にしても、何一つ自分で決められない「アホ凡」そのもので、万人が見抜いているのは「小沢の使い走り的な軽い御輿」という事。

しかも毎回、身勝手な言い訳でマニフェストは反故にしようとしてる。
これでは、流石に頭の悪い有権者でも「民主党に投票して失敗だった」と思われても仕方が無い。

テレビの報道しか情報収集の手立てが無い老人や頭の中身がお花畑の大半の主婦はそれでも民主党を支持してるのも事実だ。

自分の頭で考えてる奥様も居なくは無いだろうが、その数は僕の知る限り「絶滅危惧種」の数に匹敵する事だろう。
要するに、殆どの主婦は何も考えていないか、またはカルト教団の会員のように考えてるようで「押し付けられている」だけなのだ。

そんな阿呆にも日本国には投票権はある。
それは公平というのなら、まさに「悪平等」そのものでしかない。


民主に投票した頭の悪い主婦達に告ぐ！

家族に、今すぐに準禁治産の手続きをしてもらいなさい。
そして投票権を返上して一日中、テレビ見て笑っていなさい。

決して外出もしてはいけません。
表に出て外気に触れると、その外気が穢れ、穢れた外気を吸った善良な市民の思考や体調に異変が起きたらそれこそ大問題だからです。

　　　　　　　　　　　　　以上

=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00001257-yom-pol



読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。

　米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。

　支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。

　党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。

　この点について、社民党の重野幹事長は１９日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が（国民から見れば）まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。

　民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、約１年の短命政権に終わっている。

　一方、調査では、政権公約（マニフェスト）で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。