スポンサーサイト
上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
子ども手当に所得制限「賛成」７２％…読売調査
所得制限に賛成な人は金持ちへのヤッカミでしかない。
僕自身も高額所得者ではないが、年収２０００万の高額所得者への制限は万歩譲って許すとしても、８６０万で切られるのは身近な金持ちへのネタミ心の現われであって、そんな人は何時までも世に出ることも安定した生活を送ることも出来ないと思うばかりで、哀れにも感じる。
そもそも、民主党が政権欲しさに打ち出した実現不可能なマニフェストは、将来の国の財政がどうなろうと実現させるべきである。
民主主義の原理である多数決で決めた事柄からの将来の莫大な税負担は、全ての国民は永久に受け止めるべきなのです。
小生は民主党へは投票はしなかたが、明らかに間違ってる政策で将来大きな負担を強いられるのは吝かでないと思っている、これが民主主義の国に生きてる国民の義務なのである。
その失敗を踏まえてこそ、「こんな口先ばかりの政党に投票しては駄目だ！」と皆が心に刻む事の方が将来の税負担に見合う授業料ではと思うからである。
=======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00001242-yom-pol
読売新聞社の緊急全国世論調査で２０１０年度予算編成について聞いたところ、ガソリン税などの暫定税率維持に賛成する人は５２％で、反対の３３％を上回った。
中学生まで支給する「子ども手当」に所得制限を設けることには「賛成」が７２％に達し、「反対」は２２％にとどまった。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、暫定税率廃止を明記し、「子ども手当」は所得制限をしない前提で示していた。国民の多くは、景気低迷や国の厳しい財政状況を理解し、こうした目玉政策の修正も容認する現実的な判断を示したと見られる。
暫定税率の維持については、「賛成」と答えた人が男女、各年代とも５割前後となり、すべてで多数を占めた。民主支持層に限ってみても賛成５５％が反対３３％より多く、政権公約の修正を認める人が多数だった。
「子ども手当」への所得制限については、子育て世代に当たる３０歳代で賛成が７５％、４０歳代でも７２％に上った。民主支持層でも賛成７９％が反対１６％を大きく上回っている。「子ども手当」に対しては「バラマキ政策だ」という批判もあり、実施に際しては何らかの歯止めが必要だとの認識が大勢と言えそうだ。
