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「会社支給の月餅に課税」見解にネット猛反発～南京
いつも「中国経済は健在で膨張の一途」と誇張して伝えてる中国政府だが、実際はこんなところからでも税金を巻き上げねばならないほどの状況なのかも？
中国の噓がまたひとつ暴かれたのか？
=======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000000-scn-cn
10月3日の中秋節を控え、中国国内では月餅に関するニュースが多く見られるようになりました。この時期には、社員に月餅を配布する会社も多々あるようなのですが、これに関連して今こんな議論が起こっているようです。
「ハァ？会社からもらった月餅が所得税の対象になる？じゃあ『ちまき税』とか『マントウ税』とかもあるのかよ」
江蘇省南京市の地方税局の職員が「企業が月餅などの現物、現金、有価証券など、経済的利益となるものを社員に支給する場合、これらはすべて個人所得税の対象とみなされる。実物を支給した場合は、品物に明記されている価格を所得額とし、明記されていない場合は現地の市場価格を基準とする」との見解を発表した事がニュースで伝えられ、ネットユーザーからは反対意見や不満の声があがっています。これは、ここのところ「査税風暴」と呼ばれる企業を中心とした税金取立ての強化や、企業所得税、個人所得税、付加価値税、消費税、営業税、印紙税の取り扱いに関して各地で起こっているトラブルを解消すべく中央政府が先日発表した税制に関する文書の中の、「個人所得税法実施条例」が根拠となっているようです。中央政府がお触れを出したことで、月餅の取り扱いについて地方の税務署に問い合わせを行う企業がいたようで、南京市ではこのように回答したとのことです。
「会社が月餅を配るのは、現金支給で所得税対象になるのを防ぐ為だろうに。いまになって月餅も課税しますよなんて考えられない」
ネット上では「課税」反対の声がほとんどを占めているようです。ただ、今回の見解はあくまでも南京市のもので、全国のその他の地域では明確な見解は出ていません。ある専門家は、「個人の収入についてもっと細かく定義すべきで、何に税をかけて何に税をかけないかはっきりすべきだ」と指摘しています。
今後の成り行きいかんでは、「課税対象になるのであれば、そんなものいらない」と、受け取り拒否する社員も出てきそうです。（編集担当：柳川俊之）
