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確かに、我が国には言論の自由や思想信条・人権が保障されているので、日教組にも選挙応援の自由はある。
しかし、その日教組が日本の教育、そして日本そのものを破壊目的かのような教育を子供たちにしてる「反日カルト教育方針」を実行しているとすれば、そんな団体は罰せられて然るべき、または公序良俗に反すると断じても間違いは無い。
そのような、危険な破壊活動団体からの献金は受けるべきではないと感じるのは一般的な国民の考えだ。
お母様から超多額の子供手当ても貰ってた鳩山お坊ちゃまにはその事がご理解されてるのでしょうか。
大いに疑問である。
=======================記事内容=========================
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/322627/
鳩山由紀夫首相は10日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合(日教組)との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。
現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。(民主党は)教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。
義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。
一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。