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【目を覚ませ日本人！】米、人権問題で圧力かけず 中国に配慮で経済・環境・安保優先
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000583-san-int
いずれ、お気楽な日本人が、アメリカに裏切られてる事実を知るのは、そうは遠くないのは火を見るよりも明らかだ。
特に、安全保障でアメリカが日本を見捨てているのは、これで決定的となった。
さて。
日本の核武装も、否が応でも議論せねばならないだろう。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【北京＝野口東秀】クリントン米国務長官が人権問題で、中国に強い圧力をかけない方針を示したことが波紋を広げている。経済や安全保障上の課題を優先させる米国側が中国に配慮した結果とみられ、中国側はオバマ米政権の「変革外交」（中国メディア）の一環と受け止めている。中国国内外の民主化・人権活動家からは失望の声が上がっているが、中国政府は人権問題が米中の対立要因にはならないとの認識を強める格好となった。
クリントン長官は２１日の北京での会見で、人権問題をはじめ米中間で見解の異なる分野でも「率直に話し合った」と指摘し、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）外相も同じ会見で、米中間の人権対話に応じる姿勢を示した。しかし「内政干渉しないこと」が前提条件であると強調することを楊外相は忘れなかった。
クリントン長官は、１９９５年の北京女性会議に出席し女性の権利拡大を訴えるなど人権問題を重視してきた。だが、長官は北京到着前の２０日、「（中国に人権問題などで）圧力をかけ続けなければならないが、強く迫ることで、経済危機や気候変動、安全保障に関する協議を妨げてはならない」と述べ、国際社会に驚きをもって受け止められた。
今回の長官の中国訪問をめぐっては、共産党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」の起草者の一人、劉（りゆう）暁波（ぎようは）氏や国家政権転覆扇動罪で服役中の人権活動家、胡（こ）佳（か）氏らの処遇について、長官が中国に強い懸念を示すことが期待されていた。
それだけに長官の２０日の発言に失望を隠せず、アムネスティ・インターナショナルは声明で、「中国の人権保護に関する将来の米国の取り組みを損ねる」と非難。ヒューマン・ライツ・ウオッチも、「中国政府に（人権問題は後回しでいいとの）誤ったメッセージを送った」と批判した。
一連の会談では、北朝鮮の核問題、金融危機、気候変動を中心に幅広い分野での協力強化に重点が置かれた。人権問題をめぐっても、中国の対面を重んじて水面下で交渉が進められた可能性はある。しかし今回、明確な態度を示さなかった米国に対し、１９８９年の天安門事件後に逮捕されたある北京市民は、「今年は社会の締め付けが強まっている。当局を勢いづかせてしまう」と落胆した。
米中関係専門家は「人権問題の考え方には双方に違いがあり、摩擦の要因になりうる。衝突が避けられないこともあるだろう。しかし、大局からみて突出した問題にはならない」と分析。自国の大国ぶりに自信を深める中国が、地球規模の問題解決で中国の協力を必要とするオバマ米政権の“足元”を見透かしているとの指摘もある。
いずれ、お気楽な日本人が、アメリカに裏切られてる事実を知るのは、そうは遠くないのは火を見るよりも明らかだ。
特に、安全保障でアメリカが日本を見捨てているのは、これで決定的となった。
さて。
日本の核武装も、否が応でも議論せねばならないだろう。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【北京＝野口東秀】クリントン米国務長官が人権問題で、中国に強い圧力をかけない方針を示したことが波紋を広げている。経済や安全保障上の課題を優先させる米国側が中国に配慮した結果とみられ、中国側はオバマ米政権の「変革外交」（中国メディア）の一環と受け止めている。中国国内外の民主化・人権活動家からは失望の声が上がっているが、中国政府は人権問題が米中の対立要因にはならないとの認識を強める格好となった。
クリントン長官は２１日の北京での会見で、人権問題をはじめ米中間で見解の異なる分野でも「率直に話し合った」と指摘し、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）外相も同じ会見で、米中間の人権対話に応じる姿勢を示した。しかし「内政干渉しないこと」が前提条件であると強調することを楊外相は忘れなかった。
クリントン長官は、１９９５年の北京女性会議に出席し女性の権利拡大を訴えるなど人権問題を重視してきた。だが、長官は北京到着前の２０日、「（中国に人権問題などで）圧力をかけ続けなければならないが、強く迫ることで、経済危機や気候変動、安全保障に関する協議を妨げてはならない」と述べ、国際社会に驚きをもって受け止められた。
今回の長官の中国訪問をめぐっては、共産党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」の起草者の一人、劉（りゆう）暁波（ぎようは）氏や国家政権転覆扇動罪で服役中の人権活動家、胡（こ）佳（か）氏らの処遇について、長官が中国に強い懸念を示すことが期待されていた。
それだけに長官の２０日の発言に失望を隠せず、アムネスティ・インターナショナルは声明で、「中国の人権保護に関する将来の米国の取り組みを損ねる」と非難。ヒューマン・ライツ・ウオッチも、「中国政府に（人権問題は後回しでいいとの）誤ったメッセージを送った」と批判した。
一連の会談では、北朝鮮の核問題、金融危機、気候変動を中心に幅広い分野での協力強化に重点が置かれた。人権問題をめぐっても、中国の対面を重んじて水面下で交渉が進められた可能性はある。しかし今回、明確な態度を示さなかった米国に対し、１９８９年の天安門事件後に逮捕されたある北京市民は、「今年は社会の締め付けが強まっている。当局を勢いづかせてしまう」と落胆した。
米中関係専門家は「人権問題の考え方には双方に違いがあり、摩擦の要因になりうる。衝突が避けられないこともあるだろう。しかし、大局からみて突出した問題にはならない」と分析。自国の大国ぶりに自信を深める中国が、地球規模の問題解決で中国の協力を必要とするオバマ米政権の“足元”を見透かしているとの指摘もある。
