現在、中国に進出してる日本企業も、過去の中国人労働者がらみの事件を知るべきだ。
正当な賃金を支払っていても「奴隷として徴用された!」といつか訴えられるだけ。
嘘と捏造しかできない中国人労働者を雇用してる日本企業はマジで馬鹿だ! =======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000038-scn-cn
太平洋戦争中に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、
中国人の元労働者ら5人が西松建設(東京)に1人当たり550万円の賠償を求めた訴訟を巡って、同社は10月23日、2億5千万円を信託し、被害救済基金設立などを条件に原告側と和解した。和解条項では、原告のほか建設工事に携わった360人の
中国人元労働者も基金の対象とし、謝罪の文言も含まれている。
中国大手サイト環球網では「今後、日本の中国に対する賠償政策は改善されるか?」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。
2009年10月27日現地時間11:00現在、投票数は1449票。「日本の賠償政策は今後も変わらない」67.6%、「改善されるだろう」32.4%。
また、「近日、日本が中国に対して積極的に働きかけていると感じた項目は?」との題では、「東アジア共同体構想の打ち出し」37.9%、「日本企業の
中国人労働者への賠償金と謝罪」36.2%、「鳩山総理の靖国不参拝」25.8%。
「日本は侵略した国家とその国民に対してどのような政策を取るべきか?」では、「侵略した歴史を認め、相手国とその国民に謝罪」79.8%、「積極的に賠償金を支払う」13.8%、「関心なし」6.4%。
寄せられたコメントには「今後の日中関係に期待をしている」、「鳩山首相は親中のようだ。誠意ある対応を願っている」、「とても大きな一歩である。批判的な人もいるが、こういう人は日本が何をしても揚げ足を取り文句を言うので、気にしないで欲しい」などの意見が見られた。
また、批判的な意見としては「彼らが本当に求めているのは正当な道理であり、金銭で解決できるものではない」、「重要なのは日本政府が侵略戦争をしたという事実から逃げないことだ。一企業ががいくら謝罪や賠償金を支払っても意味がない」などの意見があった。中には「もういいではないか?何十年前のことを言っているのだ。そのときあなた達は生まれていたの?」という声もあった。(編集担当:吉川智香)