China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

今後は、鳩山の資金管理団体の正式名称を「売国脱税疑惑献金懇話会」とでもして欲しいものです。

今回の鳩山の献金疑獄事件は、秘書に罪を全て擦り付けて鳩山自身は逃げ切ろうと目論んでいる。
しかし、鳩山の秘書は検察に身柄を拘束されてるので、ある意味で命の保障がされてるのはまさに地獄に仏の気分だろう。

古い自民党体質の政治家は、政治家の疑獄の責任を秘書に擦り付けてその上に秘書を自殺と見せかけて惨殺する傾向がある、げんに竹下登元首相の秘書は全身を切り刻まれた状態の遺体で発見され「自殺」と処理されてきたのはあまりも有名な悲話であるからだ。

これは想像だが、古い自民党の竹下派の小番頭だった小沢一郎は鳩山に「秘書を始末しろ」と指示してたのかも知れない、その危険を察して検察は秘書の命を守るために捜査を強行したのは想像に容易だ。



さて、この鳩山献金疑惑だが金額に注目してほしい。
総額三億超の金額を、母といえどもそうは簡単に鳩山故人に手渡せるものだろうか、まして六幸商事と言う列記とした資金管理会社が・・・・である。

しかも、鳩山は一人っ子ではない。
自民党に立派な弟もいてるのである。（邦夫氏は由紀夫と違って、これまた男っぷりが良い男だ）
普通の感覚で言えば、遺産の相続にも拘る資金の流れで、弟の邦夫氏がクレームをつけないはずが無いのは当然といえば当然でもある。

「兄貴にはお金を出しても、俺には・・・」と思うのは普通の感覚だろう。
だが、弟は何も関与して無いかのようでもあるし、これも不可思議でならない。


そこで、思うのはあの政治献金は、口には出せないところから出てきた資金ではないのか？という事だ。

先年の年末に、延長国会を抜け出して民主党の議員が大挙、中国を訪問している。
その数は、数十人にも登ってたのは記憶に新しい。

日本の国会議員が中国を訪問すれば、一律に数千万円の闇の政治資金が手渡されるという話はあまりにも有名でもある。
小沢が代表をしていた時代の民主党なので、中国からの政治資金は小沢が一括して受け取り管理してるのは言うまでもないが、鳩山や菅直人などの側近や幹部にはある程度の山分け的に分けていたのも不思議ではない。

その山分けの金額が、今回の献金疑惑の額と妙に合致していないのか？と思うのは無理筋だろうか。

あの欲深い小沢一郎でも、中国からの政治献金を知ってる古い自民党のメンバーには山分けしないと求心力が無くなってしまうのだし、その可能性は極めて高いように思える。


この献金疑獄事件は、実母からの資金ではなく中国からの資金なのではないだろうか。



=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091129-00000026-san-soci


鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。

　 ［写真も］鳩山首相の元第１秘書が「母と本人の資金隠すため」と供述

　関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６～２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。

　この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。

　このため、特捜部は実母からの資金提供が鳩山氏本人への贈与との見方を強めている。鳩山氏への贈与とみなされた場合、鳩山氏には最大で４億３６００万円の贈与税の支払い義務があり、鳩山氏は修正申告する必要性が生じる。

　税務に詳しい関係者によると、親子間の金銭貸借契約では、利息や返済方法について取り決めた借用書など契約の合理性を証明する資料や、返済している証拠がない場合、貸付金だと主張しても贈与とみなされ、課税対象になる。悪質な贈与税逃れと判断されれば、相続税法違反（贈与税の脱税）となる可能性もある。

　ただ、実母関係者の説明には貸し付けの相手方について、あいまいな部分があるという。仮に実母側が「懇話会への貸付金だった」と主張すれば、その貸し付けの裏付けもないことから、懇話会への寄付になる。その場合、実母は年間の寄付の上限を１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。

　特捜部は実母側の説明を踏まえながら、資金提供の実態を詳しく調べる。