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円、86円台半ばで小動き〔NY外為〕（27日）
かつて、為替はアメリカ（＝ユダヤ）が仕切っていたが、今では中国資本が仕切ってるように思えてならない。
為替で日本企業の利益を吸いあげて、利益を求めたい日本企業の全ての工場を中国に仕向けるため。
そう考えたら無理筋ではない結論だ。
しかも、技術は高いが経営体力が無くなった日本企業を安価に買収するチャンスも出てくるというわけだ。
しかし、中国の為だけにしか働かない民主党の全て議員（財務大臣）では、その対策すら機敏には行わないのは確かだし、その兆候が見えてきている。
訪中すれば一律に数千万円の闇献金を中国政府から受け取ってる民主党の議員では無理からぬことでもある。
=======================記事内容=========================
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000031-jij-brf
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、中東のドバイ政府系持ち株会社をめぐる信用不安から、海外市場で円が買われた流れを引き継ぎ、1ドル＝86円台半ばで推移した。午後5時現在は86円47～57銭と前営業日午後5時（87円29～39銭）比82銭の円高・ドル安。26日は感謝祭で休場だった。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国政府系持ち株会社が債務繰り延べを申請したことをきっかけに信用不安が広がり、リスク回避の動きに円は海外市場では84円台まで急伸した。ただ、その後は藤井裕久財務相が為替介入の可能性を示唆し、「円買いに慎重な雰囲気を促した」（邦銀筋）ほか、輸入企業のドル買い需要もあり、86円台半ばで推移した。
この日は感謝祭に伴い連休を取る市場参加者も多く、薄商い。米株式相場は寄り付き直後に230ドル超の下げとなった後は下げ渋り、「ドバイ債務問題の影響は限定的との見方も浮上し、為替相場も落ちつきを取り戻した」（同）という。
一方で、薄商いの中で藤井財務相の為替発言やドバイの債務問題が本当に消化されたのかどうかは、「来週まで待って見極める必要があるかもしれない」（同）と慎重な見方もあった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．4982～4992ドル（前営業日午後5時は1．5129～5139ドル）、対円では同129円45～55銭（同132円15～25銭）。（了）
