http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000509-san-int【ワシントン=古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が20日に発表した2008年の年次報告書は、日本が中国の軍拡や汚染食品の輸入などに対して米国と同様の懸念を抱いていることを強調した。
同報告書は、「中国の東アジアでの関係と行動」と題する章で日本の対中政策などに触れている。同調査委員会のメンバーは、日本の防衛担当官との会談について「日本側は中国の軍事拡大の最大の問題として中国の透明性の欠如をあげたが、この懸念はしばしば米国によっても提起される」と述べ、日米両国が中国の軍拡への懸念を共有することを指摘した。
同報告書はさらに日米両国が中国に対して抱く懸念として中国の(1)世界貿易機関(WTO)への誓約(知的所有権保護)の失敗としての偽造品・模造品の横行(2)大気汚染(3)汚染食品-などをあげた。
このうち、食品については中国から日本に輸入された有毒ギョーザの実例をあげて、この事件が日本側の中国産品全体に対する不信を強め、中国からの輸入全体に悪影響を及ぼしたことを指摘した。同報告書はさらに、米国も海産品など多様な産物を中国から輸入しており、同様の有害食品による被害者が米国の一般消費者に多数、出たことをあげて、その問題への対処が「日米両国にとって共通の課題」と述べていた。
日本の防衛産業における部品などの供給については、日本の防衛装備のなかで中国製部品を使うことによる供給ラインの安全保障に不安が表明されていることを指摘し、米国でもまったく同様の懸念が広がっていることを強調した。
同報告書は中国と日本の東シナ海での尖閣諸島の領有権や排他的経済水域(EEZ)をめぐる紛争にも触れて、中国政府が近年、海洋法など国際的な条約や協定を自国に都合よく解釈する動きを続けていると指摘した。中国は海洋法をめぐる判断では自国独自の領海法などの規定を国際的な判断よりも優先させる政策をとり、国際司法裁判所など国際機関の裁定に対しては自国の法律を楯に、受け入れないという態度をもとっているという。
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このように、中国への脅威の目は欧米各国にも広がり、ついには全世界に広まらなくてはなら無い!
それは軍事以前の中国産の毒食品や知的財産、そして大気汚染や模倣品の製造の製薬違反などが上げられる。
いわば、全ての面で中国は信頼できない地域と民度なのだ。
それをこの記事の最後が物語っている。
それはこれだ!
「中国は海洋法をめぐる判断では自国独自の領海法などの規定を国際的な判断よりも優先させる政策をとり、国際司法裁判所など国際機関の裁定に対しては自国の法律を楯に、受け入れないという態度をもとっているという。」
国際機関の裁定を無視し、自分勝手な尺度での解釈を押し通そうとする中国類人猿気質の危うさこそが、全人類への挑戦と受け止めるべきである。
中国とはそう言う国であるのだから・・。
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