http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090424-00000158-scn-cnダライラマ氏を口先だけで指示するのは簡単だが全く意味が無い。
今こそ、チベットの開放の支持・支援の意思を込めて中国産・中国製の不買運動をするべきではないだろうか?
日本政府は立場上無理としても、民主主義を尊重する日本国民の総意としての市民運動なら外交問題にはならない。
まずは中国産の食品の完全なボイコットから!
スローガンは「馬鹿と貧乏人は中国産を食え!」だ!☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆記事内容☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世はこのほど日本を訪問し、中国の人権問題について「中国の振る舞いは子どものよう」と言及した。一方、中国メディアは同氏の「人権重視」を呼びかける発言を、「またその話か」と報道、冷ややかな対応だった。環球網が23日付で伝えた。
仏AFP通信によると、ダライ・ラマ14世は22日、千葉県成田市での記者会見で、違う意見を持つ人を逮捕するという中国の「日常」を、「真の超大国が備えるべき道徳的権威の欠落」と批判した。同氏はまた、中国の裁判所が、昨年3月のチベット暴動の主犯核の被告に対する処遇と人権を同一視し、「審判のすべてに政治的動機がある」などと非難した。
一方、中国メディアは、同氏の発言を「ダライ・ラマ14世、また『中国の人権』について語る」などと報道、同じ論説を繰り返していると指摘した。
報道ではまた、中国現代国際関係研究院インド問題の専門家、馬加力氏の「ダライ・ラマ氏は、純粋な宗教人として、政治的色彩の強い発言はすべきでない。非難発言はチベット人の人権事業の名を借りた中国政府への攻撃だ」との発言や、同研究院の胡仕勝氏の「同氏の欧米歴訪は、西洋国家に迎合し、政治、経済的な『お布施』を求める恒例行事だ」との論評を掲載し、同氏の人権分野での中国批判を冷ややかに受け止めた。
ダライ・ラマ氏は22日に日本を離れた後、米国、スウェーデン、アイスランド、オランダなどを歴訪する。
米AP通信によると、米国はこれまで、ダライ・ラマ氏の訪米で、中国の激しい反発を受け続けてきた。しかし中国では、米国の同氏の訪米への対応で、経済低迷からの脱却に不可欠な中国の「ご機嫌」を損ねないか、注目が集まっている。 (編集担当:金田知子)