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【毎日恒例の中国ネタ】事故隠しに「口止め料」…手渡す炭鉱、受け取る偽記者
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000076-scn-cn
中国の全てが、偽装と隠蔽と毒で出来ている。
10月29日18時38分配信 サーチナ
中国青年報は27日、山西省内で死亡事故を起こした炭鉱が、取材に訪れた記者多数に「口止め料」を渡していたと報じた。中国新聞社によると、山西省政府は29日に記者会見を行い「大部分の記者は偽だった」と発表した。
■列を作り順序よく「口止め料」受け取る
事故は山西省の霍宝干河炭鉱で9月20日に発生。41歳の男性作業員1人が死亡した。中国青年報によると同25日、「取材」につめかけた記者多数がいる同炭鉱事務所に潜入。20－30人の記者が、列を作って順序よく「口止め料」をもらっていたとスクープした。同報は、「本物の記者も、偽記者も入り混じっていた」と報じた。
山西省政府によると、同炭鉱事務所に来訪を記帳していたのは23のメディアの記者28人。しかし、実際に国家新聞出版総署の発行した記者証を持っている正規の記者は2人だけだった。その他はすべて、金銭目的の「偽記者」という。
■ガソリン代も「弱み持つ」炭鉱にたかる
一方、同炭鉱の帳簿を調べたところ、事故発生から1カ月以内に、メディア、メディア関連会社と個人に計12万5700元が支払われたとの記録があった。うち、領収書にサインしたひとりは、メディアを騙った「偽記者」だったことが分かったため、詐欺の容疑で司法機関が立件の準備をしているという。
また、炭鉱関係者による、「取材に来た『記者』の中には、道を知らず、ガソリンが足りなくなったなどとして、費用を要求する者もいたため、ひとり当たり300－500元、計1900元を支払った」との証言があるため、調査に着手した。
■遺族に手厚い補償で、偽記者は姿消すはず
青年報によると、「口止め料」が横行している背景には、事故発生に対する罰金制度がある。山西省が2005年に施行した炭鉱事故に対する処罰基準は、違法操業していた炭鉱が死亡事故を起こした場合、遺族に対する補償金は死者1人当たり20万元以上、罰金は死者1人当たり100万元と定めた。
遺族とは話し合いで補償金を支払い、政府には事故を隠せば、1人あたり100万元の「利益」がでる。「記者」を称する者に、とにかく「口止め料」を支払った方が「コスト削減」になるという計算が成立する。
青年報は、「遺族には100万元を補償、罰金は20万元」のように、事故を起こした場合の企業の経済的負担の分配比率を逆転することが、事故隠しや偽記者の横行をなくすために効果的と主張した。
山西省政府によると、9月に事故を起こした霍宝干河炭鉱の董事長（会社会長）は、速やかに報告しなかった「過ち」をおかしたため、解任された。
■玉石混じる中国の「ジャーナリスト」
中国では、ジャーナリストが「北朝鮮の賭博場に群がる中国の高官」、「人災で発生した山崩れの死者数ごまかし」などを暴露するなど、政府・共産党中央も主張する「マスコミによる社会的監視機能」が成果をみせることがある。今回の「口止め料」事件が明るみに出たのも、ジャーナリストの活躍の結果といえる。
しかし一方では、企業などの「弱み」などを握ることで「ゆすり・たかり」行為をする、記者や偽記者の横行が問題になっている。（編集担当：如月隼人）
中国の全てが、偽装と隠蔽と毒で出来ている。
10月29日18時38分配信 サーチナ
中国青年報は27日、山西省内で死亡事故を起こした炭鉱が、取材に訪れた記者多数に「口止め料」を渡していたと報じた。中国新聞社によると、山西省政府は29日に記者会見を行い「大部分の記者は偽だった」と発表した。
■列を作り順序よく「口止め料」受け取る
事故は山西省の霍宝干河炭鉱で9月20日に発生。41歳の男性作業員1人が死亡した。中国青年報によると同25日、「取材」につめかけた記者多数がいる同炭鉱事務所に潜入。20－30人の記者が、列を作って順序よく「口止め料」をもらっていたとスクープした。同報は、「本物の記者も、偽記者も入り混じっていた」と報じた。
山西省政府によると、同炭鉱事務所に来訪を記帳していたのは23のメディアの記者28人。しかし、実際に国家新聞出版総署の発行した記者証を持っている正規の記者は2人だけだった。その他はすべて、金銭目的の「偽記者」という。
■ガソリン代も「弱み持つ」炭鉱にたかる
一方、同炭鉱の帳簿を調べたところ、事故発生から1カ月以内に、メディア、メディア関連会社と個人に計12万5700元が支払われたとの記録があった。うち、領収書にサインしたひとりは、メディアを騙った「偽記者」だったことが分かったため、詐欺の容疑で司法機関が立件の準備をしているという。
また、炭鉱関係者による、「取材に来た『記者』の中には、道を知らず、ガソリンが足りなくなったなどとして、費用を要求する者もいたため、ひとり当たり300－500元、計1900元を支払った」との証言があるため、調査に着手した。
■遺族に手厚い補償で、偽記者は姿消すはず
青年報によると、「口止め料」が横行している背景には、事故発生に対する罰金制度がある。山西省が2005年に施行した炭鉱事故に対する処罰基準は、違法操業していた炭鉱が死亡事故を起こした場合、遺族に対する補償金は死者1人当たり20万元以上、罰金は死者1人当たり100万元と定めた。
遺族とは話し合いで補償金を支払い、政府には事故を隠せば、1人あたり100万元の「利益」がでる。「記者」を称する者に、とにかく「口止め料」を支払った方が「コスト削減」になるという計算が成立する。
青年報は、「遺族には100万元を補償、罰金は20万元」のように、事故を起こした場合の企業の経済的負担の分配比率を逆転することが、事故隠しや偽記者の横行をなくすために効果的と主張した。
山西省政府によると、9月に事故を起こした霍宝干河炭鉱の董事長（会社会長）は、速やかに報告しなかった「過ち」をおかしたため、解任された。
■玉石混じる中国の「ジャーナリスト」
中国では、ジャーナリストが「北朝鮮の賭博場に群がる中国の高官」、「人災で発生した山崩れの死者数ごまかし」などを暴露するなど、政府・共産党中央も主張する「マスコミによる社会的監視機能」が成果をみせることがある。今回の「口止め料」事件が明るみに出たのも、ジャーナリストの活躍の結果といえる。
しかし一方では、企業などの「弱み」などを握ることで「ゆすり・たかり」行為をする、記者や偽記者の横行が問題になっている。（編集担当：如月隼人）
