China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」

要するに、日本は中国の言いなりになって奴隷外交を推進し、挙句には中国の一部となると言う密約か？

日米の核問題での密約とは桁違いの大問題だ！

小沢一郎は、日本をチベットやウルムチのようにするつもりか！



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000038-jij-pol



【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は21日夜（日本時間22日午前）、中国の胡錦濤国家主席とニューヨーク市内で約1時間会談し、日中の戦略的互恵関係を発展させていくことを確認した。首相は、アジア重視の立場から提唱している「東アジア共同体」構想について「日中両国が違いを乗り越えて信頼を築き、それを軸に構築したい」と提案した。
　戦略的互恵関係について、胡主席は(1)首脳往来の頻度を上げる(2)民間の交流を活発化する(3)経済・貿易を発展させる(4)アジア、地球規模の問題で協力する(5)食い違いのある問題は大所高所から対応する－ことを挙げた。1995年の村山富市首相談話を踏襲するとした首相の歴史認識を「評価する」と述べる一方、東アジア共同体については特に言及しなかった。
　日中間の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、首相は「東アジアをいさかいの海ではなく、友愛の海にしたい」と述べ、日中共同開発に関する協定の早期締結に向けた作業の加速化を促した。これに対し、胡主席は「大局的な正しい処理が必要だ。事務レベルで接触し、信頼を高めたい」と述べるにとどまった。
　北朝鮮の核問題に関し、両首脳は「朝鮮半島非核化の目標に向け、互いに協力していく」ことで一致。北朝鮮の金正日労働党総書記が多国間対話の用意があると示唆したことを踏まえ、胡主席は「北朝鮮が6カ国協議に戻るよう中国は努力している」と述べた。
　地球温暖化対策をめぐり、鳩山政権が2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する目標を決めたことついて、胡主席は「積極的態度を評価する」と述べた上で、12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の成功に向け「中国も努力する」と述べた。　

中国のすべてが噓と捏造と誤報。


こんな中国人を支持・支援・擁護してる日本人を心から軽蔑する


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000008-rcdc-cn


2009年9月23日、広州紙「新快報」によると、日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人（本名・義人）さん（51）が不慮の死を遂げたニュースは、多くのファンを持つ中国や香港、台湾のメディアでも連日のように報道されたが、各メディアがこれまで臼井さんとして紹介していた顔写真は全く別の日本人男性であったことが判明した。

中華圏のメディアが臼井さんと間違えた日本人男性は、有名なイラストレーターの黒田征太郎さん。臼井さん失踪のニュースからすでに黒田さんの写真が臼井さんとして使用されており、各メディアは関連ニュースのたびに同じ写真を使用。中国国営放送の中国中央電視台（CCTV）でさえも同じく黒田さんの写真を使用していた。

【その他の写真】

日本のネットユーザーからの指摘を受けて、22日夜には中国国内の大手ポータルサイトでは「クレヨンしんちゃん」関連のニュースに作者の写真を本物の臼井さんの写真と差し替え、「黒田征太郎さんとその多くのファンに多大なる御迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」との謝罪文を掲載している。

これについて台湾版「クレヨンしんちゃん」の出版社の陳清淵（チェン・チンユエン）編集長は「臼井氏はとても控えめな人で、マスコミに顔を出さないことで有名だった」と話し、写真取り違えについても「数年前にある人物が自分のブログに黒田さんの写真を臼井さんとして紹介したことが原因だろう」と指摘した。（翻訳・編集/本郷）

このままでは「林威助」が台湾に帰る時は台湾はチベット状態なのか？

林 威助よ！このまま日本に永住しろ！

阪神ファンより。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000011-rcdc-cn


2009年9月22日、台湾中央通訊社によると、台湾の連戦（リエン・ジャン）国民党名誉主席は米国で行った講演で、「台湾にとって中国はもはや交戦相手ではない。中台間は軍事面における信頼醸成措置（CBM）を推進すべきだ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

連名誉主席は米メリーランド大学の招きを受け、「衝突から和解―中台関係の60年を振り返って」と題した講演を行った。同主席は、中台関係は国共内戦期における軍事対立から87年の親族訪問解禁、昨年の三通（中台間の直接の通信、通商、通航）実現を経て、最終的には互いの信頼関係を構築する段階に入ると指摘した。

【その他の写真】

連名誉主席は05年に中国の胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席と会談し、60年ぶりに中台の対話を再開させているが、当時の会談で「政治問題は遅かれ早かれ直面すべきこと。その過程にはもめごとや困難はつきものだが、それを棚上げし、共通認識を追及する」ことが確認されたという。

また、CBMの構築については「軍事ホットラインの開設や合同軍事演習など一歩ずつ進めていけば良い。最終的には武器供給などについても話し合えるようになれば」との見方を示した。（翻訳・編集/NN）

願い下げです！＞＜

御手洗や加藤紘一のような、我欲に目が眩んでる売国奴だけにしてください。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000029-scn-cn



2009年9月11日、米国は中国産タイヤに対して緊急輸入制限を発動した。これに対し、中国人ネットユーザーの云海孤月氏（ハンドルネーム）が「中国は米国とではなく、日本と組むべきだ」とする文章を天涯社区に寄せた。

　云海孤月氏は「私は発展著しいアジアを一つの経済体とする案に賛成する」と語り、「生産力や自然環境が変化しないという前提であれば、有り余った富は無意味だからであり、富の蓄積は人を不精にする。米国を見ればそれが分かるだろう？」と米国の失敗を批判する。

　氏は、「米国人は世界第一の国家であるという面子を死んでも捨てようとはしないだろう。では、中国は米国と共に世界を作り上げることが出来るだろうか？それは不可能である。では、中国は日本と共に『アジア』を作り上げることが出来るだろうか？それは可能だ」と語る。

　続けて、「日本と中国が協力し合うことが出来れば、他のアジア諸国は警戒を解くことが可能だろう。なぜならば共同体の中で日本と中国が互いに牽制し合っていれば、自分の利益が損なわれることを恐れる必要がないからである」と綴る。

　続けて、云海孤月氏は米国が強くなったのは第二次世界大戦後の同盟関係のおかげであり、同様に日本が強くなったのは米国のおかげだと指摘し、中国が一国だけで強くなることは不可能だと語る。また、云海孤月氏は日中の結合を以ってアジア自由貿易区を形成し、アジアの繁栄を目指すべきと述べている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説

　米国が中国産タイヤに対して緊急輸入制限を発動したが、中国商務部も米国産の一部自動車製品と鶏肉製品に対し、アンチダンピング調査と反補助金調査を開始するなど、貿易戦争の様相を呈し始めている。中国人の米国に対する感情も悪化しているようだ。（編集担当：畠山栄）

まるで中国人は、日本人を省エネ奴隷にしてるようだな＃

能無し民族のクセにふざけてやがる＃

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000017-rcdc-cn


2009年9月21日、日本でメディア関連の仕事に従事している中国人女性が、ポータルサイト・捜狐のブログページに「エコを考え実行に移す日本人」と題した記事を掲載した。

文[火韋]（ウェン・ウェイ）と名乗る女性は、まず鳩山首相の地球温暖化対策としての「温室効果ガス25％削減」について言及。新首相の掲げた目標を「とても高い目標だが、日ごろから環境保護意識の高い日本国民なら実現へ向け努力していくだろう」としている。

【その他の写真】

作者は日本人のエコ精神について、「日本人は使い捨ての割り箸を嫌い、外食の際には持参した『マイ箸』を使う人も多い。主婦はスーパーでの買い物にはレジ袋を使わず、持参した『エコバッグ』を使用。エコバッグを使った客にポイントカードを渡して、ポイントが貯まると商品券と交換できる店も増えている。また、ゴミの分別は細かく、各家庭に4種類から5種類のゴミ箱があるほどだ」と説明。さらに「日本で生活していると常に『エコ』という言葉を耳にする。冷暖房の温度設定や高層ビルの屋上にある空中庭園、乗用車に家電製品まで、すべてがエコの対象になっている」と指摘した。

記事は「『エコ』が今年の流行語になって、日本国民が団結して鳩山首相の掲げる目標に近づけることを願っている」と結んでいる。（翻訳・編集/本郷）

東京六大学野球でいつも思うのだが、なぜ東京大学は六大学に入ってるのだろうか？という事だ。

しかも、徹底的に弱いし「セミプロ」と「子供のソフトボールチーム」ほどに他の大学とは実力が歴然としている。

にも拘らず東京大学は六大学から脱却する意思が無いのは、マゾっ気が強いからなのだろう。

小生、現実のお付き合いは無いがマゾの女性には二通りがあるらしいのだ。
ひとつは、タダのマゾで変態が性根から消えない馬鹿女（性）と、
逆に何かに卓越してるキャリアの女性とか芸術家とか音楽家、アスリートや院生などの高学歴者と言うのだ。

東大生はの後者では無いかと推測される。
高学歴を手にしてるが、その為に鬱積された勉学の苦しみがＭ性の本質となってるのかも知れないと何かの本で読んだことがある。

東京大学も、普通なら、あれだけ負けていれば選手もＯＢも「そろそろ辞めようや・・」って声が出ても然るべきである。

我が阪神タイガースも超弱かった頃には、甲子園のファンから阪神の選手に向かって罵声が「アホ！」「ボケ！」「カス！」「しね！」の雨あられなのは言うまでもない。
何も負けてることに喜びを感じてる輩は一人も居ないのだ。

にも拘らず「阪神ファンはマゾである」という阪神ファン以外からの意見も耳にするが、阪神ファンの気質を全く理解していない愚劣な御仁の意見なのは言うまでも無いし、笑止。

阪神ファンは東大生ほどマゾでもないし、巨人ファンほどサドでもない。
ただ純粋に「理想の野球球団」という真髄を追い求めてる集団なのだ。

例えば、学業が優秀でスポーツが万能な子供がいてたとする。
または、ゴルフの瞭くんのように、人格的にも立派な若者がいてたとすれば、阪神ファンの気質は、
「我が子を瞭くんのように育てたい」と思うのだが、巨人ファンは違う。
「瞭くんを子供にしたい」と思って、実際にFAでそうしてしまうのだ。

そんな選手をかき集めて昨夜巨人は優勝した、その価値と評価は他球団のファンからすれば金で愛情を買う買春行為としか見えなくも無く、その評価は実に怪しいばかりだが・・・。


さて、東大生の話に戻そう。
マゾっけたっぷりの東大生はそのウチに卒業して官僚となる。
または一流企業へ就職をして働くことになる。

社会人になっても元来のＭ性は消えることが無い。
官僚になったらなったで、中国などの覇権主義者の恫喝に頭を垂れて手足を出せぬように縛られて、罵倒を浴びせられ、時には中国製のムチで全身をスパンされる・・・。
「お許しください・・」
「私が悪かったです・・・」
「もう、中国には逆らいません・・・」

そう言いながらもイチモツを硬くさせては、悦びに身をもだえてる様は、まさに「Ｍ男」そのものである。
政治の世界にもそういう輩は与野党共に「親中」と呼ばれる議員の特徴でもあるのだから、この世も末だ。


子供の頃から、近所の子供と喧嘩すらしないで勉強ばかりしてきた結果、優秀な成績で立派な大学に入りそこで言い知れぬ「Ｍ」の喜びを身に付けた宦官官僚がする行政とは、まさに奴隷外交であり、別名「マゾ外交」となってしまうのではないだろうか？

こういわれて悔しかったら、東京大学野球部は東京六大学を離脱してみろ！

ホレ！出来ないだろうが！
それだから、Ｍって言われるんだ！


そのＭが社会人になってらなぜかサドの球団のＧファンになって本性を隠そうと躍起にもなってる姿はまさに笑止。


実際は、苛められて喜んでるのではないのかな？？？(；一_一)
そこのGファンの諸君たち・・・。＾＾；

さて、来年のG球団のＦＡ補強は如何に？
え？経営状況が悪くてこれ以上はFA獲得できないってか？
さもあらん・・・。＾＾；


そこで小生から提案だ。

東京六大学野球にも入れ替え戦の導入と、プロ野球ではＦＡ獲得選手の一軍ベンチ入りは年間通じて、のべ三人までというルール作りだ。


また他球団を解雇になった外国人選手を獲得する場合は、元の球団にその選手の年俸の１０年分を支払う事である。


何が言いたいかと言うと。
アマチュア野球は健全な環境で野球を楽しみ、プロは健全な球団経営で運営しろ！という事だ。

そうでなければ、日本にはマゾ男が氾濫し続けて益々中国の奴隷となって、中国人を見たら平伏して「お許しください！ご主人様～～」と頭を垂れる日本人ばかりになってしまうということだ。


ちなみに、最後に一言！

「売国奴は皆　ブ男だ！」

八ツ場ダムでの利権が、単に自民議員に渡ってたので、民主は八ツ場ダムの中止を決定してるだけだ。

何故なら、西松建設が受注した「小沢政治献金疑獄ダム」の建設を中止するとは民主党からは一切聞こえてこない。

民主党を支配する小沢にしてみれば、八ツ場問題は自民議員への嫌がらせと、小沢に従順でない前原議員のいじめとも思われるのは言うまでもない。
前原氏を国交省の大臣に据えてその上で、住民との交渉で汚れ役をさせて前原人気を凋落させるための人事だったのは確かだろう。

またこの人事は、今後　前原氏を取り込むための「ムチ」であって、いずれ小沢が救いの手を伸ばして「飴」を与えて前原を取り込む作戦なのかも？

小沢一郎とはそういうタチの悪い政治家である。

もっと腹立たしいのは、マスコミである。
マスコミは「ダム工事を悪の根源」としてキャンペーンを常に張って政府攻撃をした結果、住民とは全く違った「正義」を主張してることだ。

そして今度は住民側の意見を今になって取り上げて、前原大臣を攻撃してるマスコミの姿勢に怒憤を禁じえない！


=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000037-san-pol

「苦労と不安に耳を傾けたい」と意気込む前原誠司国土交通相。「何を今さら」と反発する地元住民。２３日に八ツ場（やんば）ダム予定地（群馬県長野原町）を視察した国交相を待っていたのは、住民らの強硬な反発だった。地元首長らとは会えたが、結局、住民の生の声は聞けずじまい。圧倒的支持を受けて発足した民主党政権だが、政権公約（マニフェスト）の現場では厳しい現実にさらされた。

中国のすべてが噓と捏造と誤報。

=======================記事内容=========================



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000008-rcdc-cn


2009年9月23日、広州紙「新快報」によると、日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」の作者、臼井儀人（本名・義人）さん（51）が不慮の死を遂げたニュースは、多くのファンを持つ中国や香港、台湾のメディアでも連日のように報道されたが、各メディアがこれまで臼井さんとして紹介していた顔写真は全く別の日本人男性であったことが判明した。

中華圏のメディアが臼井さんと間違えた日本人男性は、有名なイラストレーターの黒田征太郎さん。臼井さん失踪のニュースからすでに黒田さんの写真が臼井さんとして使用されており、各メディアは関連ニュースのたびに同じ写真を使用。中国国営放送の中国中央電視台（CCTV）でさえも同じく黒田さんの写真を使用していた。

【その他の写真】

日本のネットユーザーからの指摘を受けて、22日夜には中国国内の大手ポータルサイトでは「クレヨンしんちゃん」関連のニュースに作者の写真を本物の臼井さんの写真と差し替え、「黒田征太郎さんとその多くのファンに多大なる御迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます」との謝罪文を掲載している。

これについて台湾版「クレヨンしんちゃん」の出版社の陳清淵（チェン・チンユエン）編集長は「臼井氏はとても控えめな人で、マスコミに顔を出さないことで有名だった」と話し、写真取り違えについても「数年前にある人物が自分のブログに黒田さんの写真を臼井さんとして紹介したことが原因だろう」と指摘した。（翻訳・編集/本郷）

パクりのしんちゃんに助けられたの？

本物はもっと勇気をくれてるよ！


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000018-rcdc-cn

2009年9月20日、ababyaさんのブログ「わたしのブログには名前がない」はエントリー「お姉さん、ピーマン好き？」を発表した。先日、不慮の死を遂げた臼井儀人さん（本名は臼井義人さん、享年51歳）の人気漫画「クレヨンしんちゃん」とその思い出についてつづっている。

「クレヨンしんちゃん」は1990年に漫画連載が開始、1992年からアニメの放映が始まった。同ブログによると、アニメのうち初期577話（おおよそ1998年までの放送分に相当）及び劇場版16作（2008年公開分まで）が中国語版として流通している。これ以外のエピソードも一部、日本語音声にファングループが字幕をつけたバージョンが存在している。

【その他の写真】

「辛い時、いつも助けてくれたのがクレヨンしんちゃんでした。5歳のしんちゃんとその“父親”臼井先生は10年以上にわたり喜びと感動を与えてくれた」とababyaさんは感謝の言葉を述べている。中でも記憶に残っているのは劇場版アニメ「オトナ帝国の逆襲」のセリフ、「オラ、父ちゃんと母ちゃんとひまわりとシロと、もっともっと一緒にいたいから」だという。（翻訳・編集/KT）

鳩山が「日本を中国に差し上げます」って言う事でしょう。


ふざけるな！小沢の操り人形のクセに！！！


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000004-scn-cn


中国の胡錦濤国家主席は21日、米ニューヨークとピッツバーグで開催される国連の気候変動問題サミット、第64回国連総会の一般討論、核不拡散と核軍縮に関する安保理首脳会合、第3回G20首脳サミットに出席するために北京を出発した。チャイナネットが伝えた。

　胡錦濤主席は訪米中、5日間で4つのサミットに出席するほか、各国の指導者と会見するなど、あわただしいスケジュールをこなす。

　中国の劉振民国連次席大使は「非常に効率の高い訪問だ」と述べ、1972年に国連に議席を得て以来、「中国の指導者が一度の訪問でこれだけ多くの会議に出席するのは初めて」と述べた。

　劉次席大使は「中国はすでに、国際的な重要な問題を解決する際に不可欠あるいは重要な参加者だ。これは国際社会と国連が中国の国際的地位と重要な役割を重視していることの表れだ」と主張した。

　胡錦濤主席は訪米中、日本の鳩山首相や米国のオバマ大統領とも会談する。（編集担当：米原裕子）

【関連記事・情報】

中国特有の報復措置なんだろ？

それとも中国ではメラミンが入ってないとチャイナ基準に適してないとか？


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000001-scn-cn


国家品質検査総局による7月度不合格輸入製品リストが20日に発表され、米・ミードジョンソン社（中国名：賛臣）の粉ミルク2品目が含まれていたことが判明して注目が集まった。また、不合格騒動に関わらずスーパーなどでは同社の粉ミルク製品が撤去されていない事から一部混乱が生じている。21日更新の中国大手検索サイト百度（Baidu）の「検索ワード人気上昇ランキング」に「賛臣粉ミルク不合格」が登場した。

　今回不合格とされたのは、ミードジョンソン社製の9～24ヶ月用粉ミルクと0～12ヶ月用粉ミルクの2品目。理由は、たんぱく質含有量が国の定める基準値に達していなかった事だという。これらの製品は国内市場には出回っていないということである。今回の件に関し、ミードジョンソン社の中国法人は、「不合格となった製品はアメリカ本国で生産・販売されている商品で、アメリカ国内の基準は満たしている」としたうえで、「輸入業者となっているアモイ中馬公司とは輸入代理ライセンス契約はしておらず、中国法人は今回の件には一切関与していない」との声明を発表している。

　輸入業者による無許可の輸入が引き起こした騒ぎのようだが、ミードジョンソン社の製品であることは変わりない。一昨年ごろから国産食品の品質問題が社会問題化し、特に昨年はメラミン混入事件で大騒ぎになった粉ミルク。割高ながらも品質の安定していた外国メーカーの商品を消費者は多く、ミードジョンソン社製品の売れ行きも良かったという。問題の製品は中国市場に出回っていないことなどから各地のスーパーでは同社製品のの回収措置などは取られていないが、「問題がはっきりするまで買うのは控えたい」という消費者の声や「なぜ回収しないのか」という質問がスーパーに寄せられるなど、販売量や信用面で少なからずダメージを蒙ることになりそうだ。（編集担当：柳川俊之）

拉致犯罪者に「犯罪的策動」って言われてもね・・・。

だから、特アへの民族差別が根絶出来ないのがわかる？



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000069-jij-int


【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、日本が無人貨物船の宇宙ステーション補給機（HTV）を搭載したH2Bロケットを11日に打ち上げたことについて、「宇宙空間での軍事的優位で軍事大国化を実現しようとする日本の犯罪的策動」と非難した。
　同通信は「日本の宇宙兵器システムの開発策動が大型化段階でさらに本格的に推進されていることを示す極めて危険な事態」と主張。その上で、国連安保理は「われわれの合法的なロケット発射だけを問題視している」と決め付け、日本の宇宙開発に関しても「阻止させるための強い措置」を取るよう求めた。　

雑草を刈るようにして日本人労働者の首を切って、中国で現地の労働者を大量雇用してるトヨタよりマシな気がするのは僕だけだろうか？

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000014-jij-int


【ニューヨーク時事】7月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用から脱却した自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は22日、米国内3工場の生産体制をこれまでの2交代制から3交代制に拡大し、工場稼働率を高める方針を明らかにした。
　これにより、一時解雇されていた元従業員2400人が再雇用されるという。実施するのは、カンザス州フェアファックス、インディアナ州フォートウェイン、ミシガン州ランシングデルタの各工場。　

中国当局＝東方網、の身勝手で全く的を得ていない思い込みと妄想、そそて捏造記事にだまされるのは、頭の中がお花畑の赤旗＆朝日新聞オバサンくらいだろう。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000002-rcdc-cn



2009年9月20日、東方網は記事「インドの不安：チベットの裕福な暮らしを見た辺境警察隊が中国に亡命」を掲載した。

最近、インドメディアの注目を集めているのが「インド辺境警察部隊」。警察とはいいながらも迫撃砲、軽機関銃、突撃銃、手榴弾などの装備を持つ特殊部隊で、総兵力は1万3600人を数える。インド・パキスタン国境部のほか、チベット周辺にも配備されている。インドメディアは9月初頭、中国からの射撃により辺境警察部隊兵士2人が負傷したと報じたが、中印はともに否定している。

【その他の写真】

インド辺境警察部隊は3年ごとに連隊の配置を交代してきたが、最近この期間が18か月に短縮されたという。それというのもチベットの裕福な暮らしを見て中国に亡命してしまうのではないかとの不安があるためだという。（翻訳・編集/KT）

いえいえ。

中国の不良模倣品企業と毒産業は今後も全盛です！
中国の皆様！もっと中国株を購入しましょう！

ま、小生は責任は一切 持ちませんけどね。＾＾；

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000013-rcdc-cn


2009年9月22日、この日の中国本土株式市場で、上海相場の代表的な指数である上海総合指数は前営業日終値比2．34％安の2897．55ポイントと急反落。終値で9月7日以来、約2週間ぶりに2900ポイントを割り込んだ。深セン相場を合わせた人民元建てA株相場の売買代金は2228億元と前営業日の2320億元を下回った。

深セン証券取引所に創設された創業板（ベンチャー企業市場）の上場承認を受けた10社が25日公募受付を開始すると伝えられ、需給悪化懸念が一段と強まった。先週末に発表された上海浦東発展銀行の大型増資計画も需給悪化懸念に拍車をかけ、銀行株に継続売りがみられた。国元証券の100億規模の増資案が21日、株主総会で可決され、証券株にも需給悪化を懸念する売りが広がった。

前日の米原油先物相場の大幅続落を受けて石油や石炭などの資源株が大幅安。鉄鋼価格の先安観が浮上して鉄鋼株も軟調に推移した。

外貨建てのB株相場は、上海B株指数が1．70％安の201．53ポイント、深センB株指数が1．47％安の517．10ポイントで引けた。（翻訳・編集/東亜通信）

キャノンの御手洗が中国利権の一部として中国で販売してるキャノンのコーピー機でコピーした偽札では？

御手洗さん！中国に対して恩を仇で返していませんか？
最期は橋本龍太郎元総理のようになってしまいますよ。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000012-rcdc-cn



2009年9月20日、中国国営ラジオ局「中央人民広播電台」のニュース番組「中国之声」は、中国公安部が今年1月20日から全国展開中の偽札犯罪撲滅作戦「09行動」について伝えた。

これまでに全国の公安機関が摘発した偽札犯罪は1807件で、すでに昨年1年間の摘発件数の1．5倍になっている。押収した偽札の額面総額は6億8400万元（約92億3400万円）、逮捕した容疑者は3619人にのぼった。中国公安部経済犯罪偵査局の張涛（ジャン・タオ）副局長は「偽札製造販売に職業化傾向が見られる」と指摘。家族や同郷の者同士でグループを組織し、構成メンバーは不動。分業化と責任制をとっており、主犯格が広東省などの組織から大量に偽札を購入し、その後グループ内でこれを分配し中国各地で使用するというのが主な手口となっている。

【その他の写真】

公安部の発表した10大事件のうち最も典型的な事件として、今年2月23日に広東省で摘発された偽札大量偽造事件を紹介。総額8502万元（約11億4700万円）という「09行動」で最多の偽札が押収されたが、資金・設備担当者と偽造担当者が別々に存在し、大がかりな偽札工場には印刷のプロが2人雇われており、徹底した分業化が行われていた。

また、偽札の額面も小額化傾向にある。これまでは100元札が主流だったが、10元札、20元札などの小額紙幣や硬貨も増えている。統計によると、2005年以降に押収した偽の小額紙幣・コインの数と額面はそれぞれ6倍増、4倍増となっている。（翻訳・編集/本郷）

いつも「中国経済は健在で膨張の一途」と誇張して伝えてる中国政府だが、実際はこんなところからでも税金を巻き上げねばならないほどの状況なのかも？



中国の噓がまたひとつ暴かれたのか？


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000000-scn-cn


10月3日の中秋節を控え、中国国内では月餅に関するニュースが多く見られるようになりました。この時期には、社員に月餅を配布する会社も多々あるようなのですが、これに関連して今こんな議論が起こっているようです。

　「ハァ？会社からもらった月餅が所得税の対象になる？じゃあ『ちまき税』とか『マントウ税』とかもあるのかよ」

　江蘇省南京市の地方税局の職員が「企業が月餅などの現物、現金、有価証券など、経済的利益となるものを社員に支給する場合、これらはすべて個人所得税の対象とみなされる。実物を支給した場合は、品物に明記されている価格を所得額とし、明記されていない場合は現地の市場価格を基準とする」との見解を発表した事がニュースで伝えられ、ネットユーザーからは反対意見や不満の声があがっています。これは、ここのところ「査税風暴」と呼ばれる企業を中心とした税金取立ての強化や、企業所得税、個人所得税、付加価値税、消費税、営業税、印紙税の取り扱いに関して各地で起こっているトラブルを解消すべく中央政府が先日発表した税制に関する文書の中の、「個人所得税法実施条例」が根拠となっているようです。中央政府がお触れを出したことで、月餅の取り扱いについて地方の税務署に問い合わせを行う企業がいたようで、南京市ではこのように回答したとのことです。

　「会社が月餅を配るのは、現金支給で所得税対象になるのを防ぐ為だろうに。いまになって月餅も課税しますよなんて考えられない」

　ネット上では「課税」反対の声がほとんどを占めているようです。ただ、今回の見解はあくまでも南京市のもので、全国のその他の地域では明確な見解は出ていません。ある専門家は、「個人の収入についてもっと細かく定義すべきで、何に税をかけて何に税をかけないかはっきりすべきだ」と指摘しています。

　今後の成り行きいかんでは、「課税対象になるのであれば、そんなものいらない」と、受け取り拒否する社員も出てきそうです。（編集担当：柳川俊之）

中国で石を蹴れば犯罪者に当たる。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000001-rcdc-cn


2009年9月、建国60周年の国慶節（建国記念日）を前に北京市では犯罪捜査が強化されている。21日、北京市公安局刑偵総隊は8月から続くキャンペーン期間中に刑事事件9800件余りを摘発、犯罪集団360グループ超、容疑者6500人余りを逮捕したと発表した。北京晩報が伝えた。

殺人事件や誘拐など各種重大犯罪の解決事件数は8月から1100件余りを数えている。前年同期比75％増となった。殺人事件の解決率は93％、誘拐事件の解決率は100％と高水準を記録している。

【その他の写真】

また国慶節の安全確保を目指し、警察は私服警官による監視体制を強化していると発表された。重点は人が集まる街路や広場、デパートに置かれており、各種祝賀イベントの警備にあたっているという。（翻訳・編集/KT）

妄想と自慰行為しか脳が無い中国男。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000035-scn-cn


中国人ネットユーザーのguwang5935027氏（ハンドルネーム）が、「日本に来たばかりの中国人男性は、日本人女性に対して独りよがりの恋をするべきではない」とする文章を天涯社区に寄せた。

　それによると、「日本は礼儀の国であり、日本人女性は恐らく世界で最も礼儀正しい女性たちだろう。また、日本には『客は神様だ』という言葉がある通り、どのような店であっても女性店員は親切に、まるで自分に気があるかのように対応してくれるだろう」と綴る。

　続けてguwang5935027氏は「しかし、そのような態度は全ての客に対して同様であり、勘違いしてはいけない」と戒める。

　またguwang5935027氏は、「日本ではいたるところで美しい日本人女性店員を見かけることが出来るだろう。外見だけで判断すれば絶世の美女というわけでなくとも、その親切な笑顔とサービスによって『こんなに美しい人がいるのか』と思わされるのだ。女性は単に外見だけでなく、教養などの内面に魅力があってこそ美しいのだ」と指摘。

　そして、中国の女性について、「中国でも日本人女性に劣らないほど美しい人を見たことはあるが、一度話をしただけで日本人女性との差を実感する。外見だけが美しくても、本当の意味で美女とは言えない」としている。

　これに対し、他の中国人ネットユーザーからは「確かに中国人の素養は向上の余地がある」「確かに日本人の芸能人は美しい」といったコメントが寄せられていた。

全人類を中国の毒餅で殺す気か？！
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000014-rcdc-cn


2009年9月19日、南方都市報はコラムニストの葉壇（イエ・タン）氏の評論「怒りの月餅」を掲載した。

10月3日は中国の祝日・中秋節。家族が集まり一緒に月餅を食べる風習がある。その月餅が、いまや日本、米国、英国など世界34か国で輸入禁止処分を受けている。月餅輸入禁止のニュースは中国で大々的に報じられ、人々の怒りを呼んだ。一部の学者は保護主義だと批判し、また中国文化への無理解ではないかとの声も上がっている。

【その他の写真】

葉氏は月餅の輸入禁止処分は中国食品安全問題の後遺症だと指摘した。中国政府は今年6月、食品安全法を施行するなど管理を強化しているが、いまだに食品安全に関する事件は後を絶たない。月餅にしても国家基準が制定されているが、無認可工場、ニセモノ製品などの問題が続いている。

葉氏は、「こうした発言をすれば『売国奴』と罵られるかもしれないが、食品問題はタイヤや鋼材などの貿易問題とは違う」と強調し、食品の品質を向上させ信頼を獲得することが唯一の解決方法だと主張している。（翻訳・編集/KT）

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中国共産党の強要でハニートラップしてないかも調べてね。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000001-rcdc-cn


2009年9月20日、中国新聞網によると、香港では、自分の子供が援助交際などをしているのではないかと心配し、高い報酬を出して探偵を雇う親が増えているという。

同記事によると、香港では青少年の問題が複雑化し、自分の子供が援助交際、麻薬の使用などに染まっているのではないかと疑う親が急増している。しかし子の精神的溝が深いと感じている親の場合、探偵に子供の調査を依頼するケースもまれではない。ある探偵業者によると、最近、自分の子供に対する調査の依頼はかつての2倍になったという。

【その他の写真】

探偵調査員は調査対象者の写真、学校、携帯番号、毎日の行動範囲などの情報を入手した後、普通4～5日で調査を完了するという。調査員は毎日、調査対象者の親に連絡し調査結果を伝える。不審人物との接触があった場合には、すぐに親に連絡する。最後に調査結果を、録音、録画、そして文書で依頼者である親に渡し、依頼料として5～7万円ほどを支払う。

2か月前、同探偵社ではあるシングルマザーからの依頼を受けた。調査対象は、最近帰宅が夜中になってきた13、4歳の娘だった。調査員によると、下校後その女生徒は友達と街にくり出し、その後友達の家で酒を飲み、化粧し、夜になってから公園に出かけたという。調査員は公園で、グループの中の1人の男が大麻を出し、その場にいた少年少女に吸わせたのを目撃した。

調査員は超小型のペン型、腕時計型、メガネ型などの隠しカメラや赤外線カメラ、そして盗聴器などを駆使して証拠を得るのだという。（翻訳・編集/津野尾）

中国人特有の虚栄と勘違い。

まずは、毒と粗悪品を何とかしてみろ！

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000043-scn-cn


改革開放が始まったころから中国を数回訪問してきているという米国人記者、デヴィッド・デヴォス氏は、このほど中国メディアの取材を受け「中国は昔と比べ自信を持っており、国も栄えている。より良好な教育を受けた新しい世代は前の世代より使命感を持っている」と語った。中国国際放送局が伝えた。

　デヴォス氏は、米国の週刊誌「ニューズウィーク」の記者で、1978年に中国を初訪問。中国では当時、西側諸国からの記者の取材に対して様々な制限があったため、デヴォス氏はツアーに参加し、観光客として中国を訪れたという。

　これについて、デヴォス氏は「初めての中国訪問から31年が経った。中国は大きな変貌ぶりを見せてきた」と述べた上で、中国が政策の区別と多様化を重要視し、チャンスを逃さずに成長していくよう期待を示した。（編集担当：村山健二）

日本のメディア、時にＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）などは、日本は全てが駄目で悪くて間違ってると報じ、中国のことは何においても肯定的に報じてるのが原因だ。

ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）の全社員に告ぐ！
日本がそんなに嫌で湯いい誤記が好きなら中国に行きなさい！

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000005-rcdc-cn


2009年9月15日、世界的経済危機への国の対応満足度に関する調査で、中国の満足度がオーストラリアを上回り世界で最も高いことが判明した。これは英公共放送・BBCによる調査で、中国国内のBBS(掲示板)サイトで紹介された。

調査によると、オーストラリアでは約70％の人が経済危機への国の対応に満足感を示したが、調査国中、最も満足度が高かったのは中国で、88％もの人が国の対応に満足感を示した。

【その他の写真】

なお、国際政策動向プログラム（Program of International Policy Attitudes）などの調査では、世界2万2000人を対象に調査を行ったところ、平均的な満足度は44％という結果になったという。（翻訳・編集/岡田）

数ヶ月前、中国の農家の人がテレビで「食事をする度に身体の具合が悪くなる」と言ってた。
農家の近くにある工場からの廃液が重大な環境破壊になって、農作物全てが化学薬品に汚染されてるかららしい。

そういう食物を中国人は「死ぬ気」で食べてるのが実情だ。
また日本の貧しい家庭では汚染された輸入された中国野菜でも買わないと食べれないのも現実である。

だが、普通の家庭の料理や信頼できるお店で出す料理は国産を使ってるのかして確かに旨い。

中国人が日本の料理が美味しいと思うのは、中国の汚染された食材ではない、日本産の食材であるゆえの、評価なのでは？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000033-scn-cn


中国の経済学者、徐奇渊氏は自身のブログでこのほど、『日本食が美味しい背景』と題し、その秘訣を探る一方、自身の専門である経済学と照らし合わせた、独自の見解を披露した。

　徐氏によると、日本食の美味しい訳は、食べる側の「少な目の量と種類の豊富さ」というニーズにあり、それにより料理人の仕事への要求が高くなる、との持論を展開した。

　一方、日本食で享受できる美味には、「より多くの人の労力とコストがかかっている」として、日本食の特徴の裏側には、料理の効率を上げ、コストを下げるための高度な専業化、分業化があると指摘した。

　また、「専業化、分業化の向上はつまり、取引の低コスト化の“たまもの”で、取引の低コスト化もまた、関係者間での信頼関係や協力関係のほか、物流の発展、良好な支払いシステムや納税環境などによって成り立っている」と分析、手の込んだ、味わい豊かな日本食が食べられるのは、社会の要求の高さと、ニーズに応えようとする作り手がいるからだ、と賞賛した。（編集担当：金田知子）

この氷河でさえも、汚染されてるのか？？？


太古の昔より中国は毒だらけだった？？？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000006-rcdc-cn


2009年9月10日、中国内陸部に恵みの水をもたらす甘粛省・祁連山の夢柯氷河が、消滅の危機にさらされているという。チャイナフォトプレスの報道。

シルクロードの入り口としても有名な甘粛省。ここの乾いた大地にとって、氷河からの雪解け水は重要な生命線だ。「河西回廊」のオアシス都市である武威・張掖・酒泉・敦煌を長年潤してきたが、70年代には体積にして約10億立方メートルもの氷河が消失した。失われ続ける氷河一帯の雪線(融雪量と降雪量が等しくなる点を結んだ線)は、年あたり平均2～6．5mの上昇を続けているという。

【その他の写真】

夢柯氷河は長さ10．1km、面積21．9平方キロメートルに及ぶ祁連山脈最大の氷河。中国で最も美しい六大氷河の一つだ。ある環境保護事業の関係者によると、毎年、はっきりと認識できるほど氷河は縮小しているという。(翻訳・編集/愛玉)

利益目的ではなく、海外（特に日本）での諜報活動が最大の目的なのは公然の秘密だ。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000016-scn-cn


中国商務部は16日、2008年末現在、中国国有資産監督管理委員会（国資委）管轄下の中央企業136社の中で、対外直接投資を行う企業は117社に達し、中央企業総数の86％を占めたと発表した。中央企業は世界127カ国（地域）に企業を設立しており、設立総数は1791社に達している。チャイナネットが報じた。

　中央企業が海外に設立した企業の収益状況を見ると、黒字が79．9％、利益ゼロが2．5％、赤字が17．6％となっている。中央企業の対外直接投資における総合収益状況を見ると、中央企業117社のうち、赤字となったのはわずか19社で、全体に占める比率は16．2％だった。

　統計データによると、中央企業の08年の対外直接投資額は357億4000万ドルで、中国の対外直接投資の64％を占めている。また、対外直接投資累計は2008年末現在で1165億ドルに達し、中国の対外直接投資累計の63．3％を占めた。

　08年、中央企業が海外現地企業を通じて行った貨物の輸出入は総額で1521億ドルとなり、中国の対外貿易総量の6％を占めた。

　08年末現在、中央企業の海外現地企業における従業員数は60万人近くに達し、そのうち現地スタッフは約4割を占めている。（編集担当：米原裕子）

漢人の身勝手な民主主義は本当の民主主義ではない！

恥を知れ！漢人！

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000006-scn-cn


　2009年9月17日、鳳凰網で「アメリカが世界のトップに立っている最重要要素は何か」とのタイトルでインターネットアンケートが実施されている。

　9月17日現地時間10：30現在、投票数は4375票。「民主主義制度」37．4％、「地理環境」21．7％、「軍事力」19．2％。


　「アメリカの最も賞賛に値する部分は？」とのアンケートでは「優れた民主主義制度」36．6％、「柔軟に対応する社会環境」31．9％、「卓越した教育理念」17．1％、「自由市場経済を維持している点」13．8％。

　2つのアンケート共、第一位は「アメリカの民主主義体制」という結果となった。多くの中国人が現在のアメリカの要は民主主義体制であると考えていることが分かった。

　寄せられたコメントには「民主主義、多国籍国家であるアメリカは自然に優秀な人材が集まってくる。中国は中国国民だけで第2位になった。とても偉大だ」などの意見も見られたが「工業の強力な基礎がアメリカを支えている」、「アメリカ批判を繰り返しているが、結局、我々はアメリカに憧れているのだ」、「こんなことを書いてもどうせすぐに削除されるのだが、中国もそろそろ変わるべきでは。。」との意見も見られた。（編集担当：吉川智香）

今頃気づいてどうする！

馬鹿！



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000002-rcdc-cn


2009年9月13日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは「中国の自動車は“高速ギア”に切り替わった」と題した記事で、欧米企業との提携で技術力をつけた中国の自動車産業はわずか20年で飛躍的な発展を遂げたと報じた。15日付で環球時報が伝えた。

海外の自動車メーカーが中国進出を果たすには必ず中国メーカーと提携関係を結ばなければならない。つまり市場への参入の交換条件として未来の競争相手の成長を手助けするという大きな代償を払わされる。英市場調査企業TNSの北アジア地区自動車主管のバウワー氏によれば、海外メーカーにとって中国への投資は「諸刃の剣」だ。

【その他の写真】

今回の世界的な経済危機は中国メーカーの発展を加速させた。海外メーカーがこぞって成長著しい中国市場に救いを求めたためだ。その一方で、中国メーカーは驚くほどの安値で海外ブランドとその技術を懐に収め、勢力を拡大している。記事は、最終的には中国ブランドの自動車が先進国に大量に輸出されるようになる日が来る、と指摘した。（翻訳・編集/NN）

妄想テコキしてろ！中国猿！


そこまでして世界一を誇示したいのだったら、温暖化対策などの対策の時「発展途上国」を強調してるんだ。
都合の悪い事になれば発展途上国を主張し、自慢タラタラのときは「世界一」だって？

バカの頭の中は理解できない！=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000009-rcdc-cn


2009年9月17日、米ピューリサーチセンターは世界25か国を対象に「中国が米国を抜く超大国となるか？」を設問にした調査を実施した。「将来的に追い抜く」「すでに追い抜いた」との回答が「追い抜くことはない」を上回った国が13か国と過半数を超えた。18日、環球時報が伝えた。

「すでに追い抜いた」との回答は中国で8％を記録したほか、フランス、ロシアなど11か国で10％以上を超えている。一方、日本の59％、米国の57％が「追い抜くことはない」との否定的な態度を示した。

【その他の写真】

・中国が米国を追い抜いた、または将来的に追い抜くとの回答が多数を占めた国
カナダ（44％、8％、40％）
スペイン（40％、8％、44％）
フランス（44％、11％、43％）
イギリス（43％、6％、41％）
ドイツ（42％、9％、41％）
ロシア（31％、10％、36％）
パレスチナ（38％、12％、41％）
韓国（45％、4％、45％）
インド（33％、15％、33％）
中国（59％、8％、20％）
パキスタン（30％、10％、19％）
メキシコ（30％、17％、33％）
アルゼンチン（34％、16％、32％）。

・中国が米国を追い抜いた、または将来的に追い抜くとの回答が少数派だった国
米国（26％、7％、57％）
ポーランド（24％、12％、44％）
トルコ（22％、7％、37％）
エジプト（19％、14％、63％）
ヨルダン（21％、13％、56％）
イスラエル（23％、12％、56％）
レバノン（22％、12％、41％）
日本（25％、10％、59％）
インドネシア（24％、7％、51％）
ケニア（33％、7％、47％）
ナイジェリア（32％、9％、47％）
（パーセンテージは回答の比率。左から「将来的に追い抜く」「すでに追い抜いた」「追い抜くことはない」となっている。）
（翻訳・編集/KT）

胡 錦濤の靴を舐めるか、靖国神社に参拝するかで評価が真逆なのか？

中国ってある意味で超単純で超馬鹿国だ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000007-rcdc-cn


2009年9月17日、日本華字紙・日本新華僑報は王錦思（ワン・ジンスー）氏のコラム「鳩山首相の日中関係新成果を期待する」を掲載した。

頻繁に交代してしまうため、ほとんどの場合、日本の首相は中国人に大した印象は残さない。わずかな例外は1972年に日中国交回復を実現した故田中角栄元首相と毎年靖国神社に参拝して日中関係を悪化させた小泉純一郎首相だという。

【その他の写真】

経済関係が着実な発展を続ける中、課題となるのは歴史問題。さらに尖閣諸島の領土問題や沖ノ鳥島の領土問題もひかえている。鳩山政権がこうした問題の解決を図り、田中元首相に続く、中国人に好印象を与える首相になることを期待すると王氏は述べている。（翻訳・編集/KT）

正常な精神と優秀な頭脳がある限り中国を目差すことはありえない。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000001-rcdc-cn


2009年9月17日、韓国紙・朝鮮日報は「インドなぜ第2の中国になれないのか」と題した記事を掲載、インフラ建設の立ち遅れがインド経済の成長率を毎年2％減少させている、と指摘した。環球時報が伝えた。

同紙によると、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）のなかで、中国は全力を上げてインフラ建設に取り組んでおり、その成果は先進諸国もうらやむほどだという。7月には、中国企業の総株価が日本を抜いて世界第2位に躍進し、GDPも日本を抜くのは遠くないというのが大方の予測だ。

【その他の写真】

インドと中国を比較してみると、中国人1人当たりの平均可処分所得は2700ドルで、インド人の940ドルを大きく上回っており、過去30年の平均増加率も中国の9％に対してインドは4％にとどまっている。中国人とインド人の貯蓄率は56％と40％（いずれも08年）と高く、米国（12％）やアジア全体（34％）と比べても抜きん出ている。中国では、共産党幹部が各銀行の頭取を兼ねるのが普通で、それにより高い貯蓄率にあらわれる豊富な資金を、長期的・効率的にインフラ建設に投入できる強みがある。

専門家によると、インドは「ソフト面での国力」をより重視しており、優秀な人的資源とIT産業によって中国と競争している。しかし、インド政府が各種改革に消極的なことや、身分制度、イスラム教人口の増加などにみられる多民族・多人種社会の現実なども、国をあげて中国と競争する基盤を弱くしているという。（翻訳・編集/津野尾）

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無法国家に「法」は無用の長物。

中国人は互いに奪いあって生きてる！

そして日本には来るな！


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000004-rcdc-cn


2009年9月18日、中国で初の動物保護法となる「中華人民共和国動物保護法」の制定に向けて、専門家による草案がこのほど完成し、広く意見を求めるため公開された。中国網が伝えた。

草案は、動物の保護を通じての社会秩序の維持、環境保護、経済的な利益など7つの観点に加え、中国の国勢などに基づき起草された。草案の中の特徴的な規定には以下のようなものが含まれている。

【その他の写真】

1）地方政府に対し、日頃から狂犬病の予防活動に注力することを求め、狂犬病が発生した場合にも犬や猫を無差別に殺害することを認めない。万一無差別に殺害した場合には、民事または刑事責任を追及する。

2）動物園などの開館時間中に、大型動物に対しエサを与えるという名目で、生きた鳥・小動物などを与え、ショー化することを禁ずる。

3）ペットに対しては、衛生面や安全状況の確認のためICチップを埋め込む。また、ICチップの情報に基づき、飼育放棄した飼い主などに対しては、その責任を負わせる。

4）ペットの散歩などに一定の制限を設ける。ペットを屋外へ連れ出すときは首輪に鎖や紐をつけて管理し、人に対して吠えたり、攻撃的な態度を取る行為を禁止する。糞は飼い主が処理する。安全性の観点から未成年者単独によるペットの屋外への連れ出しを禁ずる。

5）闘牛、闘犬、闘鶏など動物による残酷なショーを禁止する。

草案では、これらに違反した場合、違反の内容に照らし合わせ、行政、民事、刑事の各責任を追及すべきと提案している。（翻訳・編集/HA）

温室効果ガス２５%カットの意味は、日本企業に多大の負担を掛けるようにしてその負担から逃れるために日本企業が中国へ逃げ出すように誘導してるだけだ。

でも、御手洗はキャノンを中国企業にしたいようだし、政財界の思惑は一致してるのでは？


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090914-00000118-jij-bus_all

日本経団連は14日、鳩山新政権の発足に向けた要望書をまとめた。既存の2009年の優先政策事項10項目を踏襲したものだが、民主党が20年に「1990年比で25％削減」という厳しい数値を掲げた温室効果ガスの中期削減目標については、「国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関する国民的議論を踏まえた目標設定」を求めるなど、受け入れの前提条件を具体的に示した。　

中国のこの発表を恭しく聞きとめるのは、反日売国の愚氏の集まりの民主党員くらいだ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000028-scn-cn


中国外交部の姜瑜報道官は15日、「いかなる国であろうと、また、いかなる形であっても、政府関係者がダライ・ラマと接触することには断固反対していく」との姿勢を示した。中国国際放送局が伝えた。

　報道によると、近頃、一部の国がダライラマと会談する目的で官僚を派遣していることを受け、姜瑜報道官はこの日に行われた定例記者会見で、「中国政府の立場は一貫しており、明確なものだ。いかなる名義や身分による、いかなる国への訪問であろうと、ダライラマの中国分裂活動には断固反対する。また、外部勢力の内政干渉にも断固反対していく」と語った。（編集担当：村山健二）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000014-scn-cn



中国経済の世界に与える影響は、中国製の毒と不良粗悪品の拡散だけだ！



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中国国家統計局は9月11日、2009年1～8月の主要経済データを発表し、中国経済の安定した回復の動きがより明確となった。また同日、大連で開幕した2009年夏季ダボス会議で「中国の経済成長の世界的影響」と題されたフォーラムが開かれ、中国経済に一層注目が集まった。チャイナネットが報じた。

　◆中国経済の特徴と任務

　世界経済が後退する中で、2008年の中国のGDP成長率は8％を実現し、世界経済の成長に対する貢献率は20％を超えた。今年上半期の中国のGDP成長率は7．1％で、世界のほとんどの国が成長速度を落としマイナス成長となる国も多い中、中国に注目が集まるのも当然である。

　「アジアは今後10年の世界経済の成長において非常に重要な役割を果たし、中でも中国は重要な原動力の一つとなる。アジア開発銀行は、2040年までに世界4大主要経済体のうち3つがアジアの国となると予想している。その3つとは中国、インド、日本で、これらは世界の成長に大きく貢献することになろう」と、アジア開発銀行の趙暁宇副総裁は話す。

　趙暁宇副総裁の中国の経済成長の影響力に対する見解は、多くの人の意見を反映している。今回の夏季ダボス会議で発表されたアジアの新リーダーに関する世界規模の調査結果報告によると、調査対象者の70％が、2020年までに中国を主とするアジアは世界経済において最も影響力のある地域となると回答した。

　「中国の経済成長を通し、世界の資源需要は一定の水準を維持し、資源性製品の価格は値崩れしないだけでなく、安定した上昇を見せてきた。中国は多額の外貨準備を米国の金融市場に投下し、これにより世界その他の地域は金利安定を実現することができた。中国が国際金融危機の中で成長を維持することは、世界その他の地域の経済を支援することになる」と、清華大学中国経済研究センターの李稲葵副主任は述べる。

　バークレイズ・キャピタルのジョン・ヴァーリイ副総裁は、中国政府が打ち出した4兆元景気刺激案は中国自身の金融危機対策だけでなく、世界大国としての責任を担い、その他の国の危機対応においても非常に重要であると話す。

　◆中国の影響力発揮、他国にとってプラス

　近年の中国経済の急成長に伴い、中国とその他の国の経済・貿易協力も頻繁に行われるようになり、中国企業はグローバル化の道を歩み始めている。これに対し、一部の国は中国についてやや誤解しているようだ。発展途上国からの会議出席者は、今回のフォーラムで客観的な評価をしている。

　「全体的に、中国のアフリカへの影響力は高まっている。私たちは中国の影響力を目にし、この影響力はプラスとなると見ている」と、ナイジェリア中央銀行のアレイド副総裁は話す。中国とアフリカの間には相互利益の関係が成り立っており、中国はアフリカに投資し、アフリカは多くのものを中国に輸出している。

　アレイド副総裁のこの見方は、夏季ダボス会議で多くの参加者に支持された。多くの発展途上国は中国との経済協力から利益を得ている。中国は低価格で鉱物資源を獲得した投資家ではなく、中国の投資はこれらの国の発展を促進している。

　「中国経済の成長は私たちに多くの発展の機会を与えてくれた。過去5年間、モンゴルの平均成長率は6～7％に達した。これは中国が過去数年、急速な成長を遂げたからである。特に大口商品の需要は急増し、これは私たちにとってはチャンスである」と、モンゴルのゾルグト鉱物資源・エネルギー大臣は述べる。

　国際金融危機の背景下で、中国は世界で最も活力のある経済体の一つとなり、世界500強入りする中国企業も増加している。中国は世界に多くの商品を輸出すると同時に、世界からますます多くの商品と技術を輸入するようになっている。

　李稲葵氏は、「中国経済の台頭は世界経済に影響を与えるだけでなく、世界に経済成長の新モデルを示し、中国とその他の国の経済の相互作用のモデルを示すことがさらに重要である」と評価する。

　◆中国がいつ米国に代わり世界一になるかは重要でない

　現在の中国の1人当たり所得は米国の10分の1である。しかし、中国経済の急成長に伴い、中国は米国に代わり世界一の消費大国になるとの見方もある。これについて、夏季ダボス会議に参加した代表は冷静を保っていた。

　「中国の贅沢品消費者は米国に接近あるいは上回る勢いだが、中国の1人当たり所得は米国の10分の1で、中国の消費能力は自動車が数台あるからと言って米国に追いつけるものではない。国の進化にはプロセスがあり、中国が米国に追いつくには相当の努力が必要である」と、中国の自動車ガラスメーカー最大手の福耀玻璃の曹徳旺会長は述べる。

　フォーラムに出席したモルガン・スタンレーのアジア会長であるスティーブン・ローチ氏は、10日夜に発表した新作『未来のアジア』の中で自らの見解を述べている。多くの人は経済をリードする力が西側から東方へと移動していると考えており、アジア世紀の到来の声が上がっている。しかし事はそんなに簡単ではない。

　中国経済がいつ米国を超えるかについて、ダボス会議で政治家と商業界トップ、専門家、学者は討論したが、明確な解答は得られなかった。趙暁宇氏は、「誰が誰を超えるか、いつ超えるかは重要でない。私たちは結果に注目するのでなく、これらのプロセスにもっと注目すべきである」と話す。

　「中国の経済成長モデルが均衡的になってこそ、中国は真の意味で世界の経済成長のけん引役となり、世界市場により多くの発展の機会をもたらすことができる。中国の急務は、投資・輸出志向型経済を消費志向型経済にいち早く転換することだ」と、スティーブン・ローチ氏は語る。

　李稲葵氏も同様の見方を示し、「国際金融危機により、中国が新たな経済成長の道を歩まなければならないことがはっきり示された。国内消費は中国の今後の成長の最も根本的な原動力となるだろう。中国は住民所得を引き上げ、消費需要を刺激すべきである」と述べている。（編集担当：米原裕子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000009-rcdc-cn


丸紅とアサヒにお願いだ！

頼むから日本には輸入しないでくれ！

中国だけで販売消費してくれ！



=======================記事内容=========================


2009年9月16日、丸紅（東京都千代田区、朝田照男社長）とアサヒビール（東京都墨田区、荻田伍社長）は中国企業と共同で江蘇省に設立したワインの製造・販売会社が同日、開業したと発表した。

新会社「江蘇聖果葡萄酒業有限公司」は2社が江蘇省最大手のビール会社を傘下に持つ富豪酒業有限公司と共同で2008年1月、同省南通市に設立した。開業に合わせて「聖果」ブランドで高級価格帯から低価格帯まで3シリーズのワインを同省を中心に発売する。ワイナリーは生産能力が1万キロリットルで、原料は100％輸入品を使用し、赤ワインを中心に生産する。将来は生産能力を3万キロリットルまで拡大し、長江デルタ経済圏で最大のワイナリーとなることを目指す。

【その他の写真】

販売量は9月からの1年間で2000キロリットルを目指し、2014年には上海市や浙江省を含めて年間1万キロリットルを目標とする。

アサヒビールによると、中国のワイン消費量は2010年には05年比で約50％増の60万キロリットルに伸びる見込みだ。（編集/東亜通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000012-scn-cn



＞世界平和の維持や共同発展の促進、互恵の推進、調和の取れた共存の実現・・・云々

嘘吐き胡錦濤が何を言っても世界は疑問視しかしないだろう。

「世界平和」は中国の軍事的脅威で説得力なし。
「互恵」とは、中国を援助しても中国は他国を侵略する意味にしか取れない。
「調和の取れた共存・・・」アホか！説明もばかばかしい！

=======================記事内容=========================



中国外交部の何亜非副部長は15日の記者会見で、「胡錦濤国家主席は第64回国連総会の一般討論演説で重要な発言を行い、当面の国際情勢や重要な世界的な問題についての考えを全般的に詳しく述べ、世界平和の維持や共同発展の促進、互恵の推進、調和の取れた共存の実現に対して中国側の見解を示すことにしている」と明らかにした。チャイナネットが報じた。

　胡錦濤主席は、21日から25日にかけて米国のニューヨークとピッツバーグで開催される国連気候変動問題サミット、第64回国連総会の一般討論演説、核不拡散と核軍縮に関する安保理首脳級会合、第3回G20首脳サミットに出席する。

　何亜非副部長はこの日の記者会見で、「国連総会は15日に開幕し、一般討論演説は23日から始まる。約140の国の指導者が出席し、国際情勢や国連の役割、世界や地域の重要な問題について見解を述べることになっていると」と述べ、以下のように語った。

　「今の国際情勢の変化はとても速く、グローバリゼーションがさらに進んでいる。国家間の相互依存もより緊密化し、多国間主義や国際関係の民主化も人々に受け入れられているが、一部の世界や地域で注目されている問題は、長い間かかっても未だに解決されていない。またいっそう顕著なのは、依然として金融危機と経済不況が続いていることで、回復の兆しは見られるものの、決して落ち着いているわけではない。また発展の不均衡の問題は特に甚だしく、その他にも私たちは世界的な問題である気候変化や食糧、エネルギー資源、公衆衛生の安全などに直面している。そのため国際社会は、国連が重要な役割を果たすよう期待している」（編集担当：米原裕子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000008-rcdc-cn



天下の物産も落ちたな・・・。

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2009年9月15日、三井物産（東京都千代田区、飯島彰己社長）は中国の農牧企業大手である新希望集団有限公司（四川省成都市）との間で同国での飼料の輸入・販売を軸に戦略的業務提携を結ぶことで合意したと発表した。

新希望集団は中国最大手の農牧企業で、飼料、畜産を主体とした農牧事業のほか、食品、化学品、金融業、不動産開発事業などを展開している。今後2社は飼料畜産業、乳業、化学品などの事業で提携する計画。飼料事業では原料を海外から中国に輸入し、中国国内で販売などを行う合弁事業の開始に向けて検討する。

【その他の写真】

中国では経済発展と生活水準の向上に伴い、乳製品や食肉などの需要が急速に拡大しており、これに対応するため飼料の需要も伸びている。

三井物産は2008年3月から新希望集団傘下の企業集団である山東六和集団と共に中国企業に出資し、遼寧省阜新市で鶏肉と鶏肉加工品の生産、販売事業を行っている。今後は新希望集団と直接提携し、共同事業を展開していく考えだ。（編集/東亜通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000029-rcdc-cn


漢人の言うことを信じてるのは、頭の中がお花畑の赤旗オバサンだけだ！



=======================記事内容=========================


2009年9月16日、仏AFP通信は、新疆ウイグル自治区の警察当局がテロの準備をしていたグループ6人を逮捕したと報じた。17日付で環球時報が伝えた。

中国公安部のウェブサイトによれば、8月26日、新疆ウイグル自治区の警察当局がウルムチ市から南西に675キロ離れたアクス市で「テログループ」6人を逮捕。爆破装置を作るための大量の材料や器具が押収された。調べによると、このグループは7月5日のウルムチ騒乱以降、3か所の拠点で計20個の爆破装置を製造し、オートバイや自動車などを利用した自爆テロを計画していた。主犯格の2人はウイグル族と見られている。中国政府はウイグル騒乱の首謀者として、「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長を名指しで批判している。

【その他の写真】

ウルムチ騒乱以降、同自治区では「非ウイグル族」を標的とした針刺し事件が頻発し、現地住民を不安と緊張に陥れている。9月初めには漢族住民による大規模なデモが行われた。現地には政府に召集された大量の民兵部隊が警察当局と共に治安維持に努めている。また、自治区当局は国慶節（建国記念日）の連休が終わる10月8日まで、武器や弾薬、放射性物質の持ち込みを一切禁止している。（翻訳・編集/NN）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000081-scn-cn


頭がおかしいのは中国人



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「聴風説（ハンドルネーム）」さんは17日、投稿ページの鳳凰網論壇に、「中越貿易ゲート、頭がおかしいベトナム警察官」と題して、写真9枚と文章を投稿した。国境地帯の街で、商売のために入国した中国人から「通行料」を徴収しているという。聴風説さんは厳しく批判したが、中国の警察官と比べて「五十歩百歩」などと主張する書き込みも目立つ。

　中国は広西チワン族自治区と雲南省でベトナムと国境を接している。簡易な手続きで国境を越えて商品を売り買いする小規模な貿易（辺境貿易）も盛んだ。「聴風説」によると、ベトナム領内の国境の街では警察官が勝手に検問を設け、中国人を見かけると「通行料」を巻き上げる。

　「聴風説」さんは各写真に、「取り上げた金でたばこも買えるし、いい生活だなあ」、「そろそろ仕事を終わりにするか。中国人はこないし、さびしいなあ」などと、写っている警察官のセリフ仕立てで、悪意ある文をつけた。一方で、「中国の警官はベトナム人から通行料など取らない。中国人民はすばらしい」など、自国を称賛した。

　寄せられた書き込みは、ベトナム非難と「中国も同様」とする意見に大別できる。ベトナム非難の声には「ベトナムはつけあがっている」、「ろくでなし国家。滅ぼしてしまえ」などがある。

　自国を批判する意見には「五十歩百歩。どちらの警察も同じ」、「ベトナムの方がましだ。徴収するのは数元。中国の警察は何百元も取る」、「中国の警察官は外国人に対しては“調和的”だけど（解説参照）」などがある。

　ベトナムの警察官の行為に対して「兄貴分を見習っちゃったのね」とする書き込みもある。

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◆解説◆
　中国では1990年代ごろまで、トラブルを回避するために警察官は外国人にはことさらに丁寧に接する場合が多かった。その後は「法にもとづいて職務を執行せよ」と方針が変わったが、国内に大きな問題があり緊張している場合などを除き、外国人に対しては自国民よりも丁重に接する場合が多い。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000077-scn-cn


天安門事件を思い出す。

中国では天安門事件そのものが抹殺されてるのが許しがたい！！！＞＜＞＜＞＜


=======================記事内容=========================


10月1日の中華人民共和国建国60周年祝賀イベントに向け、準備が進む北京市の天安門広場では15日、天安門城楼前に設置された臨時観覧席に真紅の絨毯が敷かれた。中国新聞社が伝えた。

　同祝賀イベントの観覧席は、4カ所に設置されている。階段状の台が全て赤い絨毯で覆われ、祝賀ムードが一段と高まった。（編集担当：高橋大樹）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000484-reu-int



難民を見て思うんだけど、子供が多いよね。。。、

弱弱しく見えて、夜になったら大人はガンガンとちやうノン？ ＾＾；


=======================記事内容=========================


　［ロンドン　１６日　ロイター］　世界の食糧支援の規模が過去２０年で最低水準となる一方で、飢餓人口は今年、過去最高の水準に上昇した。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が１６日に明らかにした。
　それによると、世界の飢餓人口は２００９年に初めて１０億人を突破する。一方、ＷＦＰは深刻な予算不足に直面しており、２００９年度予算６７億ドル（約６０９０億円）のうち、２６億ドル（約２３６０億円）しか確定していない。
　ＷＦＰは声明で「多くの人が世界的な金融危機に巻き込まれている。食品価格の高止まりが影響して、購買力が制限されている。そうした状況に加えて、予測のつかない天候が、天候に起因する飢餓をさらに多く生み出している」と述べた。