China Free Furufuruの毒吐きブログ♪

日本では公共交通機関も発達してるし、実際に車を購入してまでドライブする若者も減ってるのは事実だ。
そういう意味では、日本は成熟した社会となってきてる証拠。

逆に、中国では自動車は今も国民の憧れであり、日本の子供と同レベルの物欲なのだろう。
今の中国の自動車熱は日本の５０年前と何ら変わりが無い。
今まで手にも触れられなかった自家用車を買える様になったのだから、精々安全運転でお楽しみください。

なお、中国で売れてる自動車は、中国製の至極危険な自動車が主である。
価格も、２〜３０万相当の「走る棺おけ」と揶揄されてる超高級車？だそうだがね・・・。＾＾；


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000014-rcdc-cn


2009年11月24日、広東省広州市で第7回「広州モーターショー」が開幕した。中国は今年、米国を抜いて世界最大の自動車市場となる見通しとなっており、日系各社はトヨタがレクサスブランドの大型SUV「GC460」を世界初公開するなど、「中国市場重視」の姿勢を打ち出している。中国新聞網が伝えた。

24日に開幕した広州モーターショーは、参加企業、出展台数ともに過去最高を記録。先に開催された東京モーターショーの数倍におよんだ。広東省には日系自動車メーカーが多数進出しており、記事によれば、同省を中心とした華南市場における日系ブランド車のシェアは7割近くを占める。

【その他の写真】

日系各社は本格的なマイカー時代を迎えた中国を「最も重要な市場」と位置づけ、シェア拡大に懸命だ。富士重工業（スバル）は全シリーズの代表車種を出展したほか、同社がスポンサーとして参加した映画に主演した人気女優のスー・チー（舒淇）を招き、新型アウトバックを披露した。

日産自動車はコンセプトカー、インフィニティエッセンスをアジア初披露。インフィニティブランドは中国進出わずか2年だが、今年1－9月の売り上げが前年同期比44％増と絶好調だ。三菱自動車は2010年モデルのアウトランダーEX2．0リットルモデルを中国市場に投入することを明らかにした。

ホンダはアキュラMDXの2010年モデルにマイナーチェンジを行い、来年1月に発売すると発表。また、同社と中国・東風汽車が合弁で設立した東風本田は年産能力24万台となる第2工場の建設計画を進めており、来年3月には認可が下りる可能性が高いという。（翻訳・編集/NN）

良く考えても見よう。

いくら実母が資産家でもその息子の由紀夫が一文無しなんて考えられないだろう。

しかも、その金額は妙に半端な数千万円だ、実母が愛息の為と思うのならその数百倍は手渡してるのは言うまでも無い。

疑惑の献金の額は、中国政府からの闇献金にピタリと合致するのは何故なんだ。

疑惑の真相はそこが根源だ。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000005-mai-pol


鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、鳩山氏の実母が鳩山氏側に少なくとも数千万円の資金を提供していたことが関係者の話で分かった。３億数千万円に及ぶ政治資金収支報告書の虚偽記載の原資になっているとされ、東京地検特捜部が解明を進めている。鳩山氏は今月４日の衆院予算委員会で、実母の資金が原資になっている可能性を指摘され「ないと信じている」と答弁していた。

　実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女。鳩山氏側への資金提供は振り込みではなく、現金だったという。実母から鳩山氏への個人的な贈与であれば鳩山氏に贈与税（最大税率５０％）の支払い義務が生じる可能性がある。実母から友政懇への寄付とすると年間１５０万円の上限を超え、政治資金規正法の量的制限違反の疑いがある。しかし貸付金であればいずれの問題も生じず、特捜部は今後、資金の趣旨について鳩山氏側に説明を求める。

　虚偽記載の原資について、鳩山氏は６月の会見で元公設第１秘書に預けていた個人口座の資金と説明。さらに今月１０日の参院予算委で、元公設第１秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から６年間にわたり年平均５０００万円、計約３億円を引き出したと説明した。

　しかし、これらには友政懇ではなく鳩山氏の個人事務所の運営費なども含まれているため、それらを差し引くと、３億数千万円とされる虚偽記載の原資は少なくとも数千万円不足している。このため特捜部が調べたところ、実母からの資金提供が判明した模様だ。

　一方、ゼネコンなど外部からの裏金はないとされ、特捜部は「巨額の虚偽記載ながら鳩山家の資産を政治活動に充てていたに過ぎず悪質性は低い」と判断。虚偽記載を認めている元公設第１秘書について強制捜査ではなく、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで在宅起訴する方向で検討している。

これはありがたい話でもある。

我々サラリーマンは、接客も大切な仕事で来訪者がネクタイなのにこちらがノーネクタイのというもの気が退けてならなかった。
来年からは今まで通りにネクタイして接客に挑めるというものだ。

勿論、応接室や会議室、事務所内のエアコンはガンガン利かせて涼しくしないと来訪者に失礼だし社員の仕事への意欲にも大いにかかわってくるのは言うまでもない。



そんな小生も以前の政権で、なかなかの美形である小池百合子氏がニコリと笑ってクールビズを勧められたら、思わず従いもしたが、民主の連舫議員に「キ～キ～」言われたら従う気にもなれないのは僕だけだろうか？





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000526-san-pol


行政刷新会議は２５日、クールビズなど二酸化炭素の排出を削減する環境問題に対する行動の実践をＰＲする「ＣＯ２削減アクション推進事業」は、予算要求の半額削減と判定した。

歴史の法廷。。。。

それは日本が将来も独立国として残ってる場合の話である。

民主政権の手によって行われてる仕分け作業は「夢・未来・現実」の全てを破壊して国を滅ぼす作業なのは誰の目にも明らかで、その結果は日本の消滅でしかない。

在日外国人参政権を初めとする、中国の民族同化政策の一翼を民主政権はに担おうと躍起になってるのだ。





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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000529-san-pol


ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。

　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。

　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

元在日の福島瑞穂に、どのような苦言を呈しても蛙の面にションベンだ。

元在日だからこそ、この日本を破壊し中国の軍門に下らせて溜飲を下げるのが目的なのだ。

こう言う政権を選んでしまった日本人にこそ最大の責任がある。

反日メディアの口車に乗せられ騙された、頭の悪いおばさんやおじさんに責任がある。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000534-san-pol


自民党の石破茂政調会長は２５日午前の記者会見で、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備について、「ミサイル防衛システムの精度を上げることは、専守防衛を取るわが国として極めて重要だ。わが国の防衛の本質を理解した上で発言してほしい」と述べた。福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が同日の基本政策拡張委員会で的中率などを理由に慎重姿勢を示したことに対し、苦言を呈したものだ。

　石破氏は「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は必ずしも数字で算出できない。一体、何に対して費用がかかりすぎるのか言わないと、議論としては極めて無責任だ」と述べた。

民主政権の生みの親である、反日メディア（ＮＨＫ.朝日新聞.毎日新聞)が騒ぎ立てない限り、確かに影響は無い。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000071-jij-pol


　平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題をめぐり、東京地検が元秘書を立件する方向となったことの政権運営への影響について「首相は国民におわびして、襟を正している。責任ある対応は国民の期待に応える政治をすることだと発言されている」と述べ、影響はないとの認識を示した。
　一方、自民党の石破茂政調会長は会見で「かつて首相は『秘書が起こした犯罪は政治家の犯罪』と言っていた。過去の発言との整合性について責任を持たないといけない」と指摘、「政治資金に対する管理の厳格性が、政治家の資質として問われている」と述べた。　

時の政権の首相の献金疑惑で、今までマスコミが全く騒いでいない事件は一度でもあっただろうか？

今回の鳩山首相の献金偽装事件は、殆どのメディアは穏便に済ませる努力に暇が無い。

実はこの体質が一番の問題であり疑惑なのだ。

現在の民主党政権は反日的なマスメディア（ＮＨＫ・朝日新聞・毎日新聞など）の主導の下に多くの頭の悪い国民を騙して作った政権なのは馬鹿意外は誰でも知っている。

要するに、現在の民主政権は反日メディアの傀儡政権と行っても過言ではないということです。


だから、鳩山首相の偽装献金にしても一向にメディアは攻撃の姿勢すら見せないのである。



献金偽装にはもうひとつの重大な要因は、本当に鳩山の母からの資金だったのか・・ということである。
母からなら、それなりの手続きを踏めば済む話だし、貸与という処理方法もあったはずだが、それをしなかったのは本当に母からの資金だったのか・・・とおいに疑うべきである。


昔から公然の秘密とされている、中国訪中すれば中国から闇の政治献金が国会議員一人当たり数千万円の額で支払われるという事実だ。

思い起こせば、二年前の年末に野党時代の民主党議員は延長国会をサボって訪中していた。
勿論、小沢一郎が先頭に立っての法中断であったのだが、その時の中国政府からの闇献金と金額があまりにも合致しているのは、頭の悪いオバサンでも理解できるだろう。

しかし、そういう疑惑にはＮＨＫや朝日新聞・毎日新聞は全く触れもしない。
これでは、メディアの役目は果たせてると言えてるのだろうか。

今の日本は、完全なマスコミファッショではないのか？








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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000543-san-pol



平野博文官房長官は２５日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金問題をめぐり、首相の実母が団体に資金を提供していたとの一部報道について「報道は承知しているが、検察が捜査中で、捜査への協力を前提に見守っているという立場と理解している」と述べるにとどめた。

　平野氏は、秘書が刑事責任を問われて政治家が辞職したケースもあるとの指摘に対し、「政治資金の問題は問題として、首相はおわびした。（首相は）首相としての責任ある対応とは国民の期待に応える政治をすることだと発言しており、わたしもその通りと認識している」と述べ、政治問題には発展しないとの考えを示した。

この、人殺しが＃＃＃＃



日本人の面汚しだ！



潔く自決セイ！



馬鹿！







この犯罪者の両親が医師なので、強力な弁護団を結成してるんだろうが、層は簡単に無罪にはさせないぞ！



わが国の法の下に、裁判員制度を適用して一般の判断を採用するべきだ。








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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/328164/







英国人女性死体遺棄事件で、逮捕された市橋達也容疑者（３０）が２４日、逮捕後始めて食事を取ったことが千葉県警行徳署捜査本部への取材で分かった。しかし、捜査本部は今後も市橋容疑者の健康面に配慮が必要と判断し、市橋容疑者を同日、同署から千葉刑務所（千葉市若葉区）にある拘置施設に移送。医師が常駐する拘置施設で引き続き取り調べを行う方針。

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記事本文の続き　捜査本部によると、市橋容疑者は同日朝は食事を取らなかったものの、昼に出された和風の弁当には手を付け、すべて食べきったという。同日午前に裁判所が市橋容疑者を拘置施設に移送する許可を出しており、同署幹部は「医師や弁護士からも（食事を取れと）アドバイスを受けていたようだし、何か心理的に変化があったのかもしれない」と話している。

　市橋容疑者は逮捕された１０日午後から２４日朝までの約２週間、食事に一切手を付けず、水分を補給する程度だった。

　市橋容疑者は同日昼過ぎに同署を出発し、午後３時ごろ、拘置施設のある千葉刑務所に到着。移送の際は自分で歩いて車に乗り込み、ふらつくこともなかったという。

国産の完全表示化もお願いしたいものです。

本当に国民のことを思うのなら、全ての食材に中国産の有無だけでも表示する法案を作るべきと思うのは僕だけなのだろうか？


また、外食産業のメニューにも「中国産食材の使用の有無」の表示も完全義務化するべきである。
「このメニューには中国産が入っています」とか「このメニューには中国産は入っていません」とかの表示は心ある全ての国民と子供を思う親の切なる願いなのです。



でも、日本人の事が嫌いな、福島瑞穂では５億％無理だけどね。。。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000068-jij-soci

　加工油脂などに含まれ、過剰摂取すると健康に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘されるトランス脂肪酸について、福島瑞穂消費者担当相は24日の閣議後会見で、食品への含有量の表示義務化を検討するよう消費者庁に指示したことを明らかにした。
　トランス脂肪酸は、動脈硬化や心臓疾患の発症リスクを高めるとされ、欧米などでは表示を義務付けたり、含有量の上限を定めたりする規制が進んでいる。
　日本人の摂取量は欧米より少なく、食品安全委員会は相当偏った食生活でなければ安全性に問題はないと判断しており、国内では現在、表示義務はない。　

民主党の人気取りパフォーマンスの仕分け作業が再開しました。

前半戦に続いての、後半戦のはじまりだが概ね感じるのは「夢も、未来も、現実も切り捨てた作業」としか言えない。

技術立国の日本が、今後も世界一の技術を目指す事業は未来への投資である、それもカット。
夢ある事業も、現実的な事業も全てが「廃止」ありきで論じられ、独断されてる事に「平成の魔女狩り仕分け作業」とも言えるだろう。

だが、中世の魔女狩りも本当の魔女は一人も捕まってないというのも事実だ。

それすら理解出来ていない「仕分け人」が馬鹿みたいに張り切ってる姿に愚かささえ感じるのは僕だけだろうか？


ひとつ言わせてもらうなら、中国の工作員に自衛隊の事業に口を挟ませないで欲しいという事だ。

何も、参国人としなくても・・・・。

やっぱ芸能人は歯・・ではなく金が命なのか・・・。



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000005-rbb-ent



「電車男」などのテレビドラマや数々のCMに出演している女優の伊東美咲が、会社経営者の男性と結婚したことを自身の公式サイトで発表した。

「伊東美咲からのご報告」全文

　お相手は、かねてより交際が報じられてきた、大手パチンコメーカー京楽産業の社長・榎本善紀氏。伊東美咲は公式サイトで「私、伊東美咲は、会社経営者の榎本善紀さんと入籍致しましたことをご報告させていただきます」と発表した。結婚に至った経緯については、「昨年友人の結婚式で新郎・新婦の付き添い人、ブライズメイドとアッシャーとしてペアを組み、バージンロードを歩いた事がご縁で知り合いました。そして、同じ時間を過ごしていくうちに、将来を共に歩んでいきたいと思える大切な存在となり、今日を迎える運びとなりました」と綴っている。

中国人を人間に入れないで！＞＜＞＜＞＜



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000046-scn-cn



映画「ATOM（アトム）」を中国で配給する光線影業はこのほど、同作品の観客動員数で大幅な水増しをしたことを認め、公開謝罪した。19日付で北京晨報が伝えた。

　「ATOM」の公開は10月23日の金曜日だった。光線影業は公開3日目の25日までに4000万人が同作品を見たと発表した。その後、中国政府の電影局（映画局）が、「同期における入場券販売数は1700万枚。はなはだしい水増しがある」と指摘した。

　光線影業は「25日の土曜日に好調だったため、日曜日には観客が大幅に増えると予想して、メディアに発表した。宣伝効果があがると考えたことも事実」として、「考えが甘すぎた」などと公開謝罪した。

　電影局の毛羽副局長は、「中国国内で公開される映画作品の8割で、観客動員数を水増しして発表している」と指摘。「このようなやり方には、絶対に賛同できない。業界は自主規制を強めてほしい」と述べた。

　毛副局長によると、映画館側が観客数を少なく発表する例もある。配給会社への支払いを減らすためで、大都市では入場券販売がコンピューター利用のシステム化しているために難しいが、それでも配給会社は主要映画館に監視スタッフを送っている。

　動員数が実際よりも少なければ、国に納めることが義務付けられている入場料5％分の映画専門基金費と3．3％の営業税も減るので電影局は、「縮小報告」の摘発に力を入れている。（編集担当：如月隼人）

中国のロケットは旧ソ連の技術なのは周知だが、このヘリは日本の模型メーカーのＴＡＭＩＹＡか？


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000060-scn-cn


天津市の臨海新区では18日午前、2009中国ヘリコプター発展フォーラムとヘリコプターによる緊急救助訓練が行われた。チャイナネットが伝えた。

　中国航空工業グループによると、今回のフォーラムの主要な展示内容は、中国が自主研究開発した救助型や救護型のヘリコプター「直8」と、2008年の四川大震災で重要な任務を果たした「Z8」型ヘリコプターで、中国が自主研究開発した新型ヘリコプター「Z9」も初めて登場した。

　中国航空工業グループは緊急救助のニーズを満たす民用ヘリコプターの開発を加速しており、大型の民用ヘリコプターの開発も準備している。（編集担当：米原裕子）

どうせ、日本の技術を丸パクリしたんだろ？

間抜けな中国人の事だそれでも、マトモな代物ではなさそうだし、乗るには命がけだ。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000014-rcdc-cn


2009年11月18日、鉄道車両メーカー・中国北方機車車輛工業集団によると、同社製の地下鉄車両がブラジルへ輸出される。その総額は1億6000万ドル。2016年のリオ五輪までの運行開始を視野に入れている。北京日報の報道。

輸出される車両は6両編成で、最高時速は100km。契約締結後、生産を担当する同社傘下・長春軌道客車が20カ月以内に納入する。最終納期を迎える3カ月前までには、さらに5～19両を輸出する契約を結ぶ予定で、これは2016年のリオ五輪に向けてのインフラ整備の一環となる模様。

【その他の写真】

中国北方機車車輛工業集団は中国企業としては唯一、南米市場へ鉄道車両を輸出しているメーカー。(翻訳・編集/愛玉)

完全に調子コイてるな！

こんな中国に媚を売ってる「友愛外交」のお気楽鳩山政権では日本人の生命は守れない。

「友愛＝ドＭ」


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000012-rcdc-cn


2009年11月17日、BBC放送ウェブサイトは記事「高まる中国のナショナリズムが欧米諸国の不安招く」を掲載した。19日、新華網が伝えた。

高まりを見せる中国のナショナリズムが不安を呼んでいる。先日、中国のロックバンド・軍械所の最新アルバム「ロック・シティ」が販売禁止処分を受けた。同アルバムは政府の腐敗を追及し民主化を求める一方で、「チベットはおれたちのもの。台湾はおれたちのもの。長白山はおれたちのもの。釣魚島（尖閣諸島）はおれたちのもの」とナショナリズム的な傾向もあらわにしている。バンドのリーダー・劉立新（リウ・リーシン）によると、現在広まっている新ナショナリズムは他国、特に日米を敵視しており、政府があまりに脆弱で国家の利益を守れないと批判するものだという。

【その他の写真】

またナショナリズム的傾向を持つ作家らによる共著「不機嫌な中国」も今年のベストセラーとなった。作者の一人である王小東（ワン・シャオドン）はナショナリズムブームの代弁者と言える。BBCのインタビューでは、「中国は強大な軍隊を保有し戦争の準備をするべきか」との問いに、王は「中国のような大国には当然強力な軍隊が必要だ。世界のあらゆる地域のあらゆる人々を征服可能な強力な軍隊が」と回答した。

スーザン・シャーク元米国務次官補代理は「可能性は低いとはいえ、リスクであることは確か。いつの日か、中国の指導者は国民に自国の強大さを見せるため、日本や台湾への軍事的威嚇に踏み切る可能性がある。これはきわめて危険な状況だ」と警告した。強力なナショナリズムと軍隊とを保有する中国、米政府にとってはまさにやっかいな問題となっている。（翻訳・編集/KT）

中国に主な生産拠点を移したり、部品を中国から輸入してるトヨタ車。
ある意味では適切な評価だろう。

現在のトヨタは、純日本製のトヨタではないのは確かだし・・・。

トヨタの経営陣は中国が大好きな人ばかりなんだし、上海に本社を移す紐遠くは無いのでは？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000135-jij-int


米国の保険業界でつくる非営利団体、道路安全保険協会（IIHS）は18日、「2010年の最も安全な車」に27車種を選出した。09年に11車種が認定されたトヨタ自動車からは1車種も選ばれず、安全性を売り物にしてきた同社のイメージを揺るがしかねない結果となった。
　IIHSが独自に側面衝突試験などを行って安全性能を評価したもので、認定車種をメーカー別に見ると、傘下のボルボを含む米フォード・モーターが6車種と最多。独フォルクスワーゲンと富士重工業が5車種ずつで並び、米クライスラーが4車種で続いた。他の日本勢ではホンダから2車種、日産自動車から1車種が選ばれた。
　今回の調査では、横転事故を想定して屋根の強度基準を厳格化したため、認定数は09年の94車種から激減した。　

中国さん、もっとバブってね♪

中国バブルの崩壊・・・。
小生の職場では、五年以内を目処に「その日」が来ると予測しています。＾＾；



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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000010-rcdc-cn


2009年11月19日、ボストン・コンサルティング・グループは、中国で100万ドル（約8900万円）以上の資産を持つ富裕家庭の数が今後5年間で現在の約42万戸から78万8000戸へと急増すると予測したレポートを発表した。中国新聞社が伝えた。

レポートによると、この予測は2003～08年の過去5年間で中国の富裕層市場が28％以上の割合で成長していることに加え、中国経済が現在、金融危機からいち早く立ち直りを見せ、工業生産高やGDP成長率が回復し、株式市場も大幅に上昇していることなどに基づいているという。

【その他の写真】

金融危機の発生後、中国でも株価や不動産相場が暴落し、輸出が減少して経済が低迷するなど、他の国々と同様に大きな痛手を受け、富裕層の資産も目減りした。しかし、今年に入ってからの中国経済の回復に伴い、富裕層の資産も増加しており、同レポートでは「富裕層の資産は年末までに金融危機前の水準にまで回復する」と予測。一方、世界全体の富裕層の資産状況については、来年に入ってから徐々に回復し、2013年になってようやく金融危機前の水準に戻ると予想している。

中国の富裕家庭は広東省、上海市、浙江省、北京市、江蘇省、山東省の6地区に半分以上が集中しており、中でも広東省と上海市が圧倒的に多い。職種別に見ると、4割以上が不動産業や製造業に携わる企業家だという。

同レポートでは、中国経済の本格的な回復に伴い、富裕層はますます多くの資産を獲得するとしている。しかし一方で、中国の富裕家庭の数や資産額は米国にはるかに及ばないとし、米国の富裕家庭の数は中国の9倍以上だと紹介している。（翻訳・編集/HA）

中国の発表を信じてる馬鹿は日本では東大法学部卒の勉強馬鹿だけ。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000029-scn-cn


中国青年報は20日、「新型インフルエンザ死亡統計に疑い、なぜまた鐘南山なのか」とのタイトルの論説を発表した。政府発表への異議を唱える専門家が1人しかいないのは、「あまりにも少ない」と嘆いた。

　鐘南山氏（写真手前）は呼吸器疾患などの専門家で、2003年のSARS（サーズ、新型肺炎）流行時も、早い時期から政府発表に「ごまかしがある」と主張。後になり中国政府も情報の隠蔽（いんぺい）があったことを認めた。その結果、中央政府の衛生部部長や北京市長が解任されるなど、中国上層部の人事にも影響が出た。

　青年報によると、新型インフルエンザの死者数にかんして「政府の発表は信用できない」とする鐘氏の発言が伝えられて以来、インターネットでも地方政府による「ごまかし」を告発する書き込みが多数みられるようになったと指摘。政府発表に対する人々の疑いが増したと論じた。

　SARS対策における活躍により、鐘氏は全国的に「良心ある専門家」と認められている。同氏が新型インフルエンザ発生後に各地を視察した結果を踏まえて「地方政府などによる死者数ごまかしの手口」にまで具体的に紹介したことで、告発発言は大きな影響力を持った。

　新型インフルエンザ感染者の死亡率は、世界全体では1．24％とされる。一方、中国の発表によると、同国での死亡率は0．065％で、世界平均のわずか20分の1だ。ある専門家は、中国での死亡率が極めて低い理由として◆予防対策が適切だった◆世界にさきがけて、ワクチン接種を始めた◆中医学（漢方医学）による治療が有効だった――と説明した。青年報は「鐘氏の指摘が事実なら、死亡率が少ない理由に「ごまかし」を挙げなければならないと皮肉った。

　青年報は、「われわれはみな、鐘南山氏と同じように、（公式発表に）疑問をもち、監視し、追及し、自分の考えを持ち、判断をせねばならない」と主張。一方で、「問題は、現場で鐘氏のような働きをする専門家が、あまりにも少ないことだ。鐘氏ただひとり。まったく足りない」と嘆いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国青年報は、胡錦濤国家主席の出身・支持母体である中国共産主義青年団の機関紙。中国本土では大きな影響力を持つ。

　中国における統計数字の改竄（かいざん）は、多くの場合、地方政府によるとされる。「悪い成績」を出すと、上級の党・政府による「降格」の対象になる場合もあるので、数字などをごまかすという。

　中国では広東省の有力紙「羊城晩報」が盧溝橋事件にさかのぼり、「事実を無視した発表が、中国に災いしている」との論説を発表した（2009年5月）。（編集担当：如月隼人）

原材料の表示国が書いてないものは買わないようにするべきだ。

我が家では嫁がその点に神経を費やしています。

確かにパワーは必要ですが、これも家族の食の安全の為に頑張ってくれてます。


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000031-yonh-kr


【大阪20日聯合ニュース】韓国の食品輸出業者が日本の飲食業界攻略に積極的に乗り出している。
　関連業界によると、韓国の食品・食材輸出業者の対日輸出は、これまでは主に大型スーパーに供給する形で行われていたが、最近では居酒屋やレストランのメニュー、病院・学校給食、機内食など大量生産メニューに使われる業務用食品に領域を拡大している。

　そんななか、韓国農水産物流通公社（aTセンター）が19日に大阪で、日本市場で初めて「業務用食品・食材フェア」を開催し、注目を集めた。韓国食品業者24社が参加した同フェアは、日本の100業者から200人のバイヤーが訪れる盛況ぶりをみせ、日本飲食業界の高い関心がうかがえた。

aTセンターによると、日本の業務用食品市場は2007年売上高ベースで30兆円に達し、競争のない「ブルーオーシャン市場」だ。日本食材にこだわる学校給食や機内食、宿泊業者などの攻略がたやすくないのは事実だが、レストランや居酒屋などは市場参入が可能だとaTセンターは分析している。

　大阪aTセンターのノ・テハク本部長は、韓国食品が攻略できる業務用市場の規模を15兆3000億ウォン（約1兆1600億円）とみていると説明。市場を積極的に攻略すれば、対日食品・食材輸出が急成長するものと期待を寄せた。

　日本のバイヤーは特に、激安で業務用市場を支配している中国食品に比べ、韓国食品は安全だというイメージがあることに注目しているようだ。食材供給会社・丸信食品の関係者は、中国産に比べ3～4倍高いが、韓国食材を求めるレストランが増えていると話した。韓国側参加者も、韓国料理の人気に伴い、韓国食材に対する需要も増えていると説明した。

東大法学部卒の岡田！
中国外交部のヤン・ジエチーの靴でも舐めたのか？！

ドＭの岡田のやりそうなことだ＃＞＜

岡田個人の性的欲求はプライベートな嗜好部分でもあるのであえて否定はしないが、
そのはけ口を、外交に託さないでもらいたい！

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000006-rcdc-cn



2009年11月19日、中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長は日本を訪問、岡田克也外相と会談した。中国新聞網が伝えた。

楊部長は民主党政権発足以来、戦略的互恵関係進展の確認など日中両国の信頼関係が強化され、日中関係は素晴らしいスタートを切ったと評価した。そのうえで首脳外交の促進、日中経済ハイレベル対話など協力態勢の拡大、東アジアの安定と朝鮮半島の無核化を目指す日中韓の協力、両国間の問題の解決を図るための対話が必要だと述べた。

【その他の写真】

岡田外相も両国艦艇や青少年、若手指導者の相互訪問など交流と協力を拡大することで合意した。また新日中友好21世紀委員会の設立で合意、西室泰三東京証券取引所グループ会長、唐家[王旋]（タン・ジャーシュエン）元国務委員を座長とすることが決まった。（翻訳・編集/KT）

この件についても、閣内不一致が鮮明となっている。

多くの国民は目先の給付金欲しさに民主に投票した、そして民主は政権を握ったのだ。

残念ながら小生は、こんな民主には投票はしていないが、多数で決めたことには賛同してみようと思ってる。
要するに、こんな日本なんか一度は潰れるべきと思ってるからだ。
そのためには「給付金で子の国を食い潰す」に限るからだ。

日本が経済的に破綻したら、中国へのＯＤＡの支出も完全に絶つことも可能だし、それ以外に中国からの恐喝から逃げる方法は無いからだ。

一度、この国を経済的に破綻させるのは、将来おきな財産になると確信する。

日本人の能力を以ってすれば、再興も夢ではない。



子供手当てで、この国を食い潰しましょう。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000054-san-pol


鳩山由紀夫首相は１８日、衆院選マニフェストに掲げた子ども手当について、「所得制限を設けないのが基本理念だという発想で議論していきたい」と述べ、所得制限に否定的な考えを示した。

　首相は「国民には、『裕福な人には子ども手当が要らない』という気持ちの方がかなり多い現実はある」と所得制限に理解を示しつつも、「子供を社会全体が育てる。子供一人一人に手当てをする。子供に裕福だとか裕福でないという発想はない。所得制限はまず考えないという基本線で今日まで来た」と強調した。

この記事も産経新聞だけの報道だ。。。


しかしだ。
小沢一郎と言う男は、どこまで陰険で欲深い男なのだろうか？
民主党への地方からの陳情は全て小沢に一極集中させて、全ての利権を一手に握るシステムを確立させているし、今後の中国訪中の際の中学からの闇の政治献金（国会議員一人につき３～５千万の闇資金）をも小沢一郎は一括して受け取って新人議員や配下の議員には殆どと言っても良いほど渡らせないようにしてるのは日を見るよりも明らかだ。

小沢はそういう大きな資金や利権だけでなく、新人同様の議員の公設秘書からも金を巻き上げていたのには、小生ですら想像にも及ばなかった。

ある意味、流石に旧自民党の腐りきった体質を発酵させた小沢民主の姿だ。

在日外国人参政権を打ち出して、日本を中韓国に売り渡して利権を得る事なんぞ朝飯前なのが良くわかる。





=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000520-san-pol

　民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）が代表を務める政党支部「民主党参議院比例区第５８総支部」に対し、青木氏の元公設秘書らが多額の献金を行っていたことが１９日、分かった。元公設秘書の男性は「小沢一郎幹事長の秘書から寄付をするよう強要された」と話している。国会議員秘書給与法では、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じており、同法に抵触する恐れもある。

　青木氏はタレント出身で、小沢幹事長の元秘書。今夏の衆院選で参院からくら替えし、公明党の太田昭宏前代表を破り当選した。

　元公設秘書の男性によると、男性は青木氏が参院議員だった平成２０年４月に公設秘書に採用された。青木氏の事務所は当時、小沢氏の政策秘書が運営を実質的に取り仕切っており、採用時の条件として、国から支給される秘書給与の一部を政党支部に寄付するよう求められたという。

　国から支給される給与は当時、月三十数万円だったが、小沢氏の政策秘書はうち二十数万円を「手取り」と称し、「残りを寄付するように」と要求したという。

　男性は同月、求めに応じる形で青木氏の政党支部に１０万円を送金。翌月から寄付を６万円に減額したところ、小沢氏の政策秘書から「どういうことだ」と連絡があり、トラブルに。４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。

　男性は「採用時から寄付を条件にするなど、はっきり言って『強制』だった。ほかの公設秘書も寄付を強要され、それが原因で何人も辞めている」と証言している。

　同政党支部が提出した平成２０年分の政治資金収支報告書によると、同年に大口の個人献金を行った４人はいずれも議員秘書で、総額は４２６万円。収入の約３割を占めている。

　公設秘書の給与をめぐっては、かねてから寄付をめぐるトラブルが多く、民主党は今年９月、同意の有無を問わず寄付を禁止するよう全議員に通達を出している。

娼婦が「私は処女よ」と言ってるようなもの、信じるほうが馬鹿。



=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000038-jij-pol


鳩山由紀夫首相は19日午前、13日に行った日米首脳会談の中で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり「私を信じてほしい」とオバマ米大統領に伝えていたことを明らかにした。これに対し、大統領は「信じますよ」と応じたという。首相公邸前で記者団の質問に対し、認めた。　

小沢一郎も所詮は古い自民党体質の遺伝子を受け継いだ利権政治家であることには間違いはないし、微塵もそこから脱却していない。

政権を取った民主党は、まさに古い自民党そのものでもある。

小泉純一郎が古い自民党を潰し新しい自民に生まれ変わらせたが、メディアはそれを望んでなくて安倍 晋三内閣と麻生内閣はメディアの不公平な報道で殲滅させられてしまったのは言うまでも無い。

ＮＨＫ（日本非国民協会）朝日新聞（赤旗アカ日新聞）・毎日新聞（毎日恥知らず新聞）等の極左メディアは小沢一郎率いる古い自民党を公然と支持している。

小沢一郎の献金疑惑関連のこの記事も、報じてるのは産経新聞一社だけだ。



少なくともメディアは公平でなければならない。
政治家の政治姿勢を基準にするジャッジマンではないはずなのだ。

公平に偏りの無い報道をするべきなのがメディア使命のはずなのに、テレビ朝日やＴＢＳ、そしてＮＨＫは報道に極左の色をつけて国民の目と耳に訴えている。

これでは、到底公平な報道とはいえないではないか。



古い自民党（現民主党）にはいつも献金疑惑は付きまとっている。




=======================記事内容=========================



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00000517-san-soci



民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。

［フォト］　衆院本会議場で山岡賢次・民主党国対委員長と話し込む小沢幹事長

　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。

　水谷受刑者は、特捜部の複数回にわたる事情聴取に対し、「小沢氏側に５千万円を持っていった。ほかに（水谷建設）社長に５千万円を持っていくように指示した」と供述したという。

　ただ、水谷建設社長は小沢氏側に５千万円を持っていったことを否認しているという。特捜部は西松建設の違法献金事件で、３月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）と国沢幹雄元社長（７０）＝政治資金規正法違反罪などで有罪判決確定＝を起訴した後も小沢氏周辺の捜査を継続。ゼネコン関係者から事情聴取を進めてきた。

　胆沢ダムをめぐっては、国沢元社長が特捜部の調べに対し、ダム工事受注が献金の動機のひとつだったとする供述をしたとされる。

　ゼネコン関係者によると、小沢氏側は地元・岩手を中心に東北地方の公共工事受注に強い影響力を持つとされ、国沢元社長の公判でも検察側は、談合組織への影響力を背景に、西松が小沢氏側から「天の声」を得る目的で違法献金を続けたと主張している。

　【用語解説】水谷建設

　三重県桑名市に本社を置く昭和８年創業の中堅ゼネコン。ダムや空港、道路、原発などの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社ホームページによると、平成２０年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。１８年７月に東京地検特捜部が法人税法違反（脱税）容疑で水谷功元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この脱税事件をきっかけに福島県発注のダム建設工事をめぐる汚職事件に発展し、同年１０月、収賄容疑で当時の佐藤栄佐久知事（７０）＝上告中＝が逮捕、起訴された。

では、何のための海自の戦艦なんだ。

それなら、海自でなくても民間の船舶を派遣すればいい。
海自の船舶を出したからと言って、テロとの戦いに貢献してるとは誰も思わないぞ！

アメリカを初めとする世界の国々に笑われるだけだ！

マジで鳩山って頭悪いな・・・。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091115-00000077-jij-pol


　【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は15日午後、アジア外交政策に関する講演後の質疑で、紛争や災害の被災者を救援するため、自衛隊艦船を活用して海外で医療活動を行う自らの「友愛ボート」構想について、「平時から活動し、台風や地震などの災害地で救助を行うことが中心になる。紛争地域に乗り込んで医療活動をすることはない」と述べた。
　首相は14日の講演では同構想に関し「紛争があって人の命が危ないとなれば、その船が行って医療などの協力を行う」とも説明していたが、自衛隊の紛争地域派遣は否定した形だ。　

日本の機関で検証してから記事にするべき。

日本国内だけでも、中国の作った医薬品で何人の命を落としてると思ってるんだ。

なんか知らんけど、余計にボケて来そうな気がするのは僕だけか？


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000002-rcdc-cn


2009年11月12日、米学術誌「ニューロン」は、アモイ大学生物医学研究院の許華曦（シューホアシー）教授、張雲武（ジャン・ユンウー）教授率いる研究チームの論文を掲載した。Rps23rlと名付けられたネズミの遺伝子タンパク質がアルツハイマー型認知症を抑制する効果を持っていることがわかったという。15日、中国新聞網が伝えた。

医学会ではβアミロイドタンパクと神経原線維変化の蓄積がアルツハイマー型認知症の原因だとする説が長年にわたり有力視されている。アモイ大学研究チームが発見したネズミの遺伝子タンパク・Rps23rlはその双方を抑制する働きがあるという。

【その他の写真】

許教授は、Rps23rlと同様の働きをする遺伝子を見つけ出し、薬物を通じて活性化させる手段を開発すれば、アルツハイマー型認知症予防につながると今後に期待を示していた。（翻訳・編集/KT）

他国の技術や知的財産を盗んでの経済発展が、そんなにも立派なのか？

中国なんか、自力ではビスひとつマトモに作れないではないか。

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000001-rcdc-cn


2009年11月9日、BBC放送は世界27か国で実施した資本主義に関する意識調査の結果を発表した。資本主義に問題があるとの意識が高まる一方で、目覚ましい成長を続ける中国が新たなモデルになるとの考えが広まりつつあるという。14日、環球網が伝えた。

調査によると、「資本主義は正常に運行されている」との回答はわずか11％。一方、「資本主義には致命的な欠陥があり、世界は新たな経済制度を必要としている」との回答が23％を占めた。冷戦の勝利から約20年、日々の生活の中で資本主義に対する不満は高まりを見せている。

【その他の写真】

資本主義の危機が迫る中、成長を続ける中国に注目が集まっている。ドイツのある学者は資本主義の問題を修正する必要があるが、中国モデルは欧州のお手本となる可能性があると主張している。（翻訳・編集/KT）

世界中、どこの国でも自国の国籍が無い外国人に選挙権を与えてる国は無い。
（韓国は在韓日本人に与えてるが、在韓日本人のために働く韓国人政治家が皆無だから与えてるだけだし、日本に在日の参政権を与える口実としてるだけ）

そんなに選挙権が欲しかったら、帰化するべきだ。

福島瑞穂もそうして今では大臣になっている。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000000-scn-cn


日本の『外国人参政権』について、中国人ブロガーの阿司匹林氏（ハンドルネーム）が「外国人参政権から見た日本社会」と題する文章を自らのブログに掲載した。

　2008年、日本に滞在する外国人登録者数は221万人を超え、そのうち中国人は約65万人で、外国人登録者数全体の約3割を占める。これに対し、ブロガーは「中国人の地位が徐々に重要視されるようになっている」と語った。

　続けてブロガーは、日本メディアが外国人犯罪を必要以上にクローズアップし、吹聴したことによって、日本人は「外国人＝犯罪分子」という誤った認識を持ってしまった、とメディアを批判。また、日本人が外国人を「外人」と呼ぶことに対し、ブロガーは「極めて侮辱的」と批判し、外国人がどれだけ努力しても、日本人は外国人を「身内」として扱わないと指摘した。

　ブロガーは日本の『外国人参政権』について、「さまざまな方面からの積極的な宣伝によって、永住外国人でも日本の政治に参加する権利は持つべきでないという障壁が形成されている」と指摘し、「外国人が和服を着るのは自由だが、外国人が和服を着たまま入ってはいけない場所が存在するのと同じだ」と結んだ。

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　民主党は日本国籍を有しない永住外国人に地方参政権を認める法案、『外国人参政権』の成立を目指している。民主党は2010年の通常国会に提出を先送りすることを表明したが、小沢民主幹事長は早期の実現に意欲を示した。

　その一方で、民主党事務所には抗議が殺到、警視庁から山岡賢次国対委員長に対して警護官が付くなど、『外国人参政権』問題が議論を呼んでいる。（編集担当：畠山栄）

中国ではどんな被害にあっても泣き寝入りしてろ！と言う事なのか！

こんな中国に投資してる奴こそ、最高の軽蔑に値する！

軽蔑に値する連中の言い分はこうだ！

「中国はとっくの昔に民主化しています」と・・・。

馬鹿か！

ふざけるにもいい加減にしろ！！！



=======================記事内容=========================

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000164-jij-int


【北京時事】中国で有害物質メラミンが混入された粉ミルクを飲んで子供が腎臓結石になったとして、乳製品メーカーを相手に損害賠償訴訟を起こしている原告の一人、趙連海さんがオバマ米大統領の訪中を前にした14日未明、北京市の自宅から警察官十数人に拘束されていたことが16日分かった。パソコンやカメラなどを押収され、当局は「言いがかりをつけて騒ぎを起こすからだ」と説明したという。
　中国当局は、同大統領の北京入りに合わせ、人権活動家や陳情者らに北京から離れるよう指示したり、自宅を24時間監視したりするなどの措置を取っており、趙さんの連行もその一環とみられる。

間違いなく、２億％捏造資料だ。

そもそも、そんな資料があったとしても、そうは簡単には持ち出せないはずだし、許可なくして持ち出せる可能性は非常に低い。

朴議員がその資料を正当な資料と主張するのなら、当事者の日本の官僚の名前を公表してからでないと、全く信憑性は無い。

嘘つき（朝鮮人）は、すべてが噓から始まってる事を暗に証明しただけの記事だ。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000032-yonh-kr


【ソウル16日聯合ニュース】日本の旧大蔵省（現・財務省）が敗戦直後に、独島（日本名：竹島）を外国に分類した史料が発見された。
　自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）議員は16日、独島を外国に分類した旧大蔵省告示第654号を入手したと明らかにした。

　1946年8月15日に発表されたこの告示は、戦後、日本企業の債務解決のために制定された「会社経理応急措置法」の施行に向け、日本軍が占領した領土のうち、外国に分類した地域を規定した内容を盛り込んでいる。告示では、朝鮮と台湾、サハリン、千島列島、南洋群島は外国に分類され、独島も別個項目で外国と規定されている。

朴議員は、こうした内容を記載した日本の法令が存在するという事実を知り、1年にわたる調査の末、日本の官僚から告示を入手したという。

　朴議員は「今後、日本が独島を自国の領土だと主張するときは、こうした史料を提示すべきだ」と指摘した。膨大な予算を投じて各種資料を集めている政府も、さらに明確に独島が韓国領土である事実を証明できる史料を確保すべきだと話した。

反日の江沢民も日本訪問の際に、昭和天皇に最敬礼していました。

当初、江沢民は昭和天皇を見下げるように胸を張って握手するつもりだったそうです。
だが、昭和天皇から発せられる高貴なオーラに、江沢民は「不思議と頭を垂れた」と、回顧しています。

これが世界最古を誇る天皇家の威厳です。


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000110-scn-cn


訪日したオバマ米大統領が14日に皇居で天皇、皇后両陛下と面会した際に深々とお辞儀したことが、反オバマ報道に力を入れるフォックス（FOX）テレビなど、米国内の保守派に批判された。中国で同記事に寄せられるコメントでは「別に悪いことではない」とする意見が比較的多い。

　中国のポータルサイト「環球網」は16日、同記事を掲載し、「米国メディアが痛烈批判」と伝えた。

　寄せられたコメントは多くが「別に問題とは思えない」とする意見だ。「天皇は日本人の精神的指導者だ。日本人の好感を得ようとお辞儀をしても、別に問題ではない」、「相手は高齢者だ。お辞儀をしても不思議ではない」、「オバマ大統領は、東洋の礼儀が分かっているということだ。彼の謙虚さを示すものだ」などの書き込みが多い。

　日本や米国に対する露骨な反感を示す書きこみもあるが、それほど多くない。「ちょっと、やりすぎだ」とする見方や、騒ぐこと自体が笑い話とする意見もある。

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◆解説◆
　中国人のあいさつで、一般的なのは握手。欧米の習慣を取り入れた。伝統的には左右両手を顔の前で組んで、相手に対する敬意や謝意を表した。中国を訪れた西洋人が「人に会った場合、われわれは相手と握手する。中国人は自分自身と握手する」と紹介したことがある。

　中国人が深々と頭を下げてお辞儀をするのは、「心の底からの感謝・謝罪」の意を示す場合にかぎられる。2008年の四川大地震の際には、同省幹部が記者会見で、中国内外からの支援に感謝するため、お辞儀をした。中国人が「お辞儀」をするケースは少ないが、日本人が日常的にお辞儀をすることは、よく知られている。（編集担当：如月隼人）

日本で売られてる日本企業の食品でも、中国製や中国産と表示していたら、躊躇なく購入を取りやめるべき！

裏面などにどんなに「我が社では万全の管理体制を・・・云々」と謡っていても、中国国内で生産されたものには違いが無いからだ。

=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000087-scn-cn


集めた残飯を加工して作った油脂のことを中国では「ショウ水油」と呼ばれており、当然食用油としての利用は禁じられているのだが、広東省のある業者がこれらを食用油として暴利をむさぼっていることが中央テレビ（CCTV）で紹介され、関心が高まった。16日更新の中国大手検索サイト百度（Baidu）の「検索ワード人気上昇ランキング」に「ショウ水油」が登場した（ショウはさんずい＋稍）。

　「ショウ水油」を加工販売していたのは広東省東莞市の村にある住宅の敷地内だった。敷地内にはタンクが多数並べられており、その中には残飯などの沈殿物が混じり濁った油が入っていた。業者の話では、別の業者が加工した「ショウ水油」を買い取り、これらの上澄みを精製して販売しているという。1日に150kgのタンクが70本ほど売れるそうだ。この業者は今年2月に無許可経営による行政処分を受けていたが、その後「バイオエネルギー開発潤滑油・生物油脂の販売」という営業許可を受けており、業者はあくまでもバイオガソリンの原料として生産しているだけだと強調した。

　しかし、その後の調査でこの油が食用として販売されていることが判明した。同市内の建築現場にある食堂では、この業者の油を1リットル4元（約42円、通常の食用油の5分の1の価格）で購入して調理に使用されていた。また、付近の食品市場でも通常の食用油よりもはるかに安い値段で出回っていたという。

　考えるだけでも気持ち悪くなる「ショウ水油」の食用油利用が後を絶たない理由として、専門家や衛生当局は、業者にとっては低コストで大きな利潤が得られる商売であること、「ショウ水油」に関する明確な定義や流通に関する国家レベルの法律が現時点で存在しないことの2点を挙げている。重慶市では今年7月に「ショウ水油」に関する条例を出し、食用廃油の回収や加工販売についての規定を設けたが、この動きは局地的なものにとどまっているようである。市民の健康のためにも、一日も早い法整備が必要だ。（編集担当：柳川俊之）

嘘と捏造と、模倣品の中国では「日本製」も実は中国製だったりするのは当然かも？
でも、それは中国のセイであって、日本のセイにするなよな！


それよっか、日本政策金融公庫って日本企業を誑かせて、中国に進出させてる張本人では？


=======================記事内容=========================


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000014-scn-cn


日本経営管理教育協会が見る中国　第72回－鴨志田栄子（日本経営管理教育協会会員）　　　　　　　

中国人は日本食品の購入経験が台湾・香港より少ない

　中国で、日本食品の人気が高い。日本食品は「安全」「安心」「健康」「美味」の四拍子がそろっているからである。日本政策金融公庫では、2008年7月に北京と上海の20歳以上の富裕層、台湾と香港については中間層各2000人に対して、各国内での食に対する志向や日本からの輸入食品に関する購買動向調査を行った。本調査によると、興味深いデータが提示されている。

（1）「日本食品に対する購入経験あり」……中国68％　台湾97％　香港97％
（2）「（食の志向）健康志向」……中国91％　台湾82％　香港81％
（3）「（食の志向）安全志向」……中国85％　台湾66％　香港70％

本当に日本産かどうか信頼できない

　中国人は健康志向も安全志向も、台湾人や香港人よりも高い数値を示しているが、日本食品を購入している比率は、両国と比較して大変に低い。日本食品の購入経験が無い中国人に、日本食品を買わない理由を尋ねたところ、1位は「日本が嫌いだから」61％、2位は「価格が高いから」43％、3位は「近所に売っていないから」31％、4位は「本当に日本産であると信頼できないから」26％となっている。

　 1位の「日本が嫌いだから」は、歴史的背景からその心情はわからないでもない。2位の「価格が高いから」も、現地での中国食品と比較して割高になっているのも察することができる。3位の「近所に売っていないから」は、日本食品が必要と感じていないから、どこで売っているのかということを知る必要もないのであろう。興味深かったのは「本当に日本産であると信頼できないから」である。

ニセモノにだまされない知恵が必須か

　日本は食糧の自給自足率が先進国の中で最下位と低く、多くを中国からの輸入に依存しているという事実がある。また、日本国内でも「中国産」のものが「国産」と偽られて販売されていることもここ数年間、ニュースを賑わしている。つまり、原材料が中国製、加工も中国で行われた日本ブランドの食品が加工食品として輸入されていたり、原材料は中国製、加工は輸入後日本で行われていたりもする。もしくは「中国産」のものが「日本産」と偽られて中国に逆輸入されているという事実を指摘しているようである。

　 しかし、日本人の価値観として「ニセモノが氾濫している中国の人にこんなこと言われたくない」という心情になる。それとも「中国では、モノをみたらニセモノと思え」と言いたいのであろうか。

中国人の面子にかけて安全な食品生産国に

　今や、自動車の需要が世界一となった経済大国の中国、健康志向・安全志向が強いならば、他国の製品を疑う前にその面子にかけて安全な食品生産国になってほしい。そして自国から輸出した食品に誇りを持ちたいものである。北京料理、上海料理、広東料理など、食文化の歴史がある国だけに、今後の中国に期待したい。

　写真は王府井近くの飲食店。（執筆者：鴨志田栄子・日本経営管理教育協会会員　編集担当：水野陽子）